本日、松山市議会公明党議員団から野志市長に対し、物価高騰対策に関する緊急要望を行いました。

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エネルギーや食料品を中心とした身近な品目の値上がりは市民生活に大きな影響を及ぼしています。

こうした状況に対して国はエネルギー小売価格の抑制を図るとともに生活者・事業者向けの支援策を講じてきましたが、このたび、地域の実情に応じてきめ細かな施策を行うために地方への交付金を支給することになりました。

そこで、松山市としても市民生活を守り、ウィズ・コロナの地域経済の活性化を図るために、地方に対する交付金を有効に活用して次の対策を早期に実施するよう求めました。

  • 物価高騰時における同時値上げを避けるため、水道料金改定後の負担軽減を図ること。
  • 一人でも多くの市民が家計負担の軽減を実感し、もって消費喚起につながるよう、ポイント還元のような受け皿の広い経済対策を実施すること。
  • 保育・幼稚園、小・中学校における給食費の負担軽減を図ること。
  • 運輸・運送事業者に対して燃油高騰対策を講ずること。
  • 厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者を支えるため、資金繰りなど幅広い支援策を講ずること。

以下が要望書の全文です。

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松山市 吉冨健一
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