バックナンバー 2023年 5月

令和5年5月16日、今年度始まりました松山市のヤングケアラー専門相談窓口を視察してきました。

松山市ヤングケアラー専門相談窓口

「ヤングケアラー」とは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことで、責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがあります。

実は私自身も高校を卒業した春4月に父親が脳梗塞で倒れ、看病と介護、受験勉強を両立しながら進学を果たした経験があります。その経験が後に福祉の道に進む原点になりました。

家庭における介護や育児、家事などの過重な負担が学齢期の学びと育ちを阻害し、児童・生徒の将来の芽を摘むことがあってはならないし、様々な経験を人生の肥やしにして豊かに生きて欲しいと願っています。

令和5年度から始まった【ヤングケアラー支援体制強化事業】では松山市子ども総合相談センター事務所内にヤングケアラーの専門相談窓口を設け、コーディネーターを配置します。配置されるコーディネーター5名は全員専任で、小中高校への定期的な学校訪問を行うほか、当事者や地域の関係機関等からの相談に応じ、潜在化しがちなヤングケアラーの早期発見を図り、状況に応じた支援を行います。

よしとみは松山市議会平成26年9月定例会における一般質問や令和5年度3月定例会代表質問でヤングケアラーへの支援については質問していました。

こそうヤングケアラー専門相談窓口

 

本日、松山市議会公明党議員団から野志市長に対し、物価高騰対策に関する緊急要望を行いました。

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エネルギーや食料品を中心とした身近な品目の値上がりは市民生活に大きな影響を及ぼしています。

こうした状況に対して国はエネルギー小売価格の抑制を図るとともに生活者・事業者向けの支援策を講じてきましたが、このたび、地域の実情に応じてきめ細かな施策を行うために地方への交付金を支給することになりました。

そこで、松山市としても市民生活を守り、ウィズ・コロナの地域経済の活性化を図るために、地方に対する交付金を有効に活用して次の対策を早期に実施するよう求めました。

  • 物価高騰時における同時値上げを避けるため、水道料金改定後の負担軽減を図ること。
  • 一人でも多くの市民が家計負担の軽減を実感し、もって消費喚起につながるよう、ポイント還元のような受け皿の広い経済対策を実施すること。
  • 保育・幼稚園、小・中学校における給食費の負担軽減を図ること。
  • 運輸・運送事業者に対して燃油高騰対策を講ずること。
  • 厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者を支えるため、資金繰りなど幅広い支援策を講ずること。

以下が要望書の全文です。

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松山市 吉冨健一
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