よしとみマン日記

本日松山市議会12月定例会最終日。市民の皆さまから強い要望のある帯状疱疹ワクチン接種の負担軽減を求める意見書案が全会一致で可決しました。意見書は国に提出されます！

きっと接種補助や無償化の追い風になるものと信じます！

意見書の内容は下記のとおり。PDFも付けておきます。

　帯状疱疹ワクチン接種の助成制度の創設及び定期接種化を求める意見書

帯状疱疹は身体に帯状に広がる水ぶくれを伴った赤い発疹で、症状には個人差があるものの、患部に衣類が触れる程度の軽い刺激でも強い痛みを感じる場合や、痛みが強くて眠れないなど日常生活に大きな影響を与えることもある疾病である。

原因は子どものころに感染した水ぼうそうの水痘・帯状疱疹ウイルスだが、水ぼうそうが治った後もウイルスは神経節に潜伏し続け、加齢や過労、免疫の低下によりウイルスが再び活性化することで発症する。日本人では５０歳代から発症率が高くなり、８０歳までに３人に１人が発症するといわれており、治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残ることもある。

この帯状疱疹の発症予防に役立つのが帯状疱疹ワクチンで、２０１６年に国内メーカーの生ワクチンが、２０１８年に海外メーカーの不活化ワクチンが、それぞれ５０歳以上を対象に薬事承認された。しかしながら、ワクチンは全額自己負担の「任意接種」であることから数千円から数万円の費用がかかり、接種を諦める人も少なくない。

帯状疱疹は角膜炎や難聴の原因にもなり、症状が落ち着いた後も「帯状疱疹後神経痛」という後遺症が残ることもあり、特に高齢者にとっては予防としてのワクチン接種が何より重要となる。そのため、独自の助成制度を設ける自治体も増えており、財源にはコロナ対策のための地方創生臨時交付金を活用している自治体もある。

こうした状況の中、市民からも「発症してこんなに痛いのなら予防接種を受けておけば良かった」といった声や「ワクチンの無償化をして欲しい」といった声がしばしば聞かれるところである。

そこで、国においては、高齢者が健康で豊かな生活が送れるよう、ワクチンの有効性等を早急に確認するとともに、帯状疱疹ワクチン接種の助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を早急に進めるよう、強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（本会議上程）帯状疱疹ワクチン接種の助成制度の創設及び定期接種化を求める意見書について

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