2022年 12月 1日
松山市議会公明党議員団から野志市長に対し令和5年度政策提言を行いました。
来年度の提言は13の重点要望事項と84の一般要望事項からなります。これらの要望事項は公明党の生命線である「市民相談」から生まれたもの。これまでもこれからも「現場の声」「小さな声」に耳を傾け、市民のための政策実現に力を尽くして参ります。どうぞ皆様の声をおきかせください。
なお、重点要望事項は下記のとおり( ..)φ
1．南海トラフ巨大地震や豪雨災害などの自然災害に備え、コロナ禍における万全な防災・減災対策をいっそう強力に講ずること。
2．新たな水資源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
3．奨学金返還支援制度の本市導入や企業への普及を図るなど、若者の経済的負担の軽減と本市への移住定住を促進すること。
4．ひきこもりなど様々な生きづらさを抱える方の相談・支援体制の拡充や居場所づくりのために、「ひきこもり地域支援センター」の整備など社会的孤立防止に向けた取組を強化すること。
5．新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行への警戒を強め、ワクチン接種を推進すること。
6．「こども家庭部」を創設し、妊娠、出産・産後、育児期の伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠・出産時の経済的支援を一体的に実施すること。
7．ヤングケアラーの早期把握に努め、相談支援体制を構築すること。
8．2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国が積極的に支援する「脱炭素先行地域」への選定を目指し、本市ならではの脱炭素化の取組を加速すること。
9．水道事業の持続可能性について徹底した再検証を行うとともに、広く市民の理解が得られるように丁寧な説明に努めること。
10．公共交通機関の利用促進につながるサービスの充実や燃料電池バスなど新たな先進技術による低公害・低燃費車の導入を促進し、「人と環境にやさしい交通体系」の実現を目指すこと。
11．原油価格高騰の影響を受けているトラック事業者などの運送業者に対し、燃料購入費などの支援を行うこと。
12．「瀬戸内・松山構想」や「新ゴールデンルート」などの観光プロモーションを推進し、ウィズコロナ・アフターコロナに備えたインバウンド戦略を講ずること。
13．不登校特例校を設置するなど、不登校の児童・生徒の居場所を作り、一人一人の実情に合った教育課程を実施すること。
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