よしとみマン日記

本日松山市議会12月定例会最終日。市民の皆さまから強い要望のある帯状疱疹ワクチン接種の負担軽減を求める意見書案が全会一致で可決しました。意見書は国に提出されます！

きっと接種補助や無償化の追い風になるものと信じます！

意見書の内容は下記のとおり。PDFも付けておきます。

　帯状疱疹ワクチン接種の助成制度の創設及び定期接種化を求める意見書

帯状疱疹は身体に帯状に広がる水ぶくれを伴った赤い発疹で、症状には個人差があるものの、患部に衣類が触れる程度の軽い刺激でも強い痛みを感じる場合や、痛みが強くて眠れないなど日常生活に大きな影響を与えることもある疾病である。

原因は子どものころに感染した水ぼうそうの水痘・帯状疱疹ウイルスだが、水ぼうそうが治った後もウイルスは神経節に潜伏し続け、加齢や過労、免疫の低下によりウイルスが再び活性化することで発症する。日本人では５０歳代から発症率が高くなり、８０歳までに３人に１人が発症するといわれており、治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残ることもある。

この帯状疱疹の発症予防に役立つのが帯状疱疹ワクチンで、２０１６年に国内メーカーの生ワクチンが、２０１８年に海外メーカーの不活化ワクチンが、それぞれ５０歳以上を対象に薬事承認された。しかしながら、ワクチンは全額自己負担の「任意接種」であることから数千円から数万円の費用がかかり、接種を諦める人も少なくない。

帯状疱疹は角膜炎や難聴の原因にもなり、症状が落ち着いた後も「帯状疱疹後神経痛」という後遺症が残ることもあり、特に高齢者にとっては予防としてのワクチン接種が何より重要となる。そのため、独自の助成制度を設ける自治体も増えており、財源にはコロナ対策のための地方創生臨時交付金を活用している自治体もある。

こうした状況の中、市民からも「発症してこんなに痛いのなら予防接種を受けておけば良かった」といった声や「ワクチンの無償化をして欲しい」といった声がしばしば聞かれるところである。

そこで、国においては、高齢者が健康で豊かな生活が送れるよう、ワクチンの有効性等を早急に確認するとともに、帯状疱疹ワクチン接種の助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を早急に進めるよう、強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（本会議上程）帯状疱疹ワクチン接種の助成制度の創設及び定期接種化を求める意見書について

環境企業委員会にて議案審査をしました。

私からの発言は下記のとおりです( ..)φ

令和4年度松山市企業会計補正予算

＜水道事業会計補正予算＞

◎営業費用（管理部　浄水管理センター）145,000千円

【動力費】

燃料価格の高騰に伴い、水道施設の動力費が不足するため、必要な額を追加補正する。

1．状況

• 前年度実績や当初予算との対比で電気代の高騰幅はどのようになるのか。

2．経緯

(1)ウエスト電力の電力小売り事業廃止

• ウエスト電力が当初の契約を履行して事業継続していれば動力費の不足は生じなかったのか。
• 料金の安さで新電力を選んだもののウエスト電力は事業撤退してしまった。安い反面リスク対応の脆弱は否めなかったのではないか。この点、事業者選定についてお考えは。

(2)四国電力との契約内容

• 四国電力送配電からの保証供給、そして現在は四国電力との契約になっているのかと思うが、内容はどのようなものか。
• 通常契約と比べてどうか。かなりの割高なのか。
• 単価設定など変動なのか、固定なのか。
• 現行の契約はいつまでか。今後の契約についてはどうするのか。

3．対策

• 実際に財源はどうするのか。どのように賄っていくのか。
• 純利の減少になるのか。
• 本会議では水道料金の値上げを3月定例会で上程するとの発言もあった。人口減少と市民の節水努力による水道料金収入の減少、一方で設備等の更新費用の必要性があるということだが、ここに動力代・電気代高騰によるコスト増は含まれるのか、含まれないのか。
• あくまで、動力代・電気代高騰によるコスト増は別で対応するという理解で良いか。

 

＜下水道事業会計補正予算＞

◎営業費用 （下水道整備担当部　下水浄化センター）125,000

【動力費】

燃料価格の高騰に伴い、下水道施設の動力費が不足するため、必要な額を追加補正する。

1．状況

• 前年度実績や当初予算との対比で電気代の高騰幅はどのようになるのか。

2．対策

• 実際に財源はどうするのか。どのように賄っていくのか。
• 純利の減少になるのか。

市民の皆様からご要望いただいた地域課題への対応について取材をしてきました。

小さな声を、聴く力。これからも皆様の声を市政に県政に届けて参ります。

◎【石井115号線】【同15号線】【同24号線】十字路に「減速」標示をしました。

【市道石井115号線】と【同15号線】【同24号線】が結節する十字路は交通量が多く、最近も車両同士の衝突事故が発生している。現地には既に停止線の設置をはじめ、カーブミラーの設置、十字路の標示、優先・非優先を示すドット線の標示など様々な対策が講じられているが、事故が後を絶たない状況である。

そのため、いっそうの安全対策を講じていただきたい。

今年10月、地域の方からご要望がありました。

よしとみは早速現地を調査し、松山市道路河川管理課に対応を要請。

既存の標示等がある上での有効な対策を検討した結果、「減速」の標示が設けられました。

 

◎県営東石井団地のマンホールのふたを交換しました。

今年1月、地域の党員の方と県営東石井団地内を歩いていると路面にあるマンホールのふたが破損しているのを発見。放置すると通行人や自転車が落ちる恐れがありました。

そこで、よしとみは早速公明党の笹岡博之県議に対応を要請。

数日後にはマンホールのふたが交換され、事なきを得ました。良かった良かった。

 

◎【石井82号線】の外側線を復旧しました。

居相を縦断する【市道石井82号線】は児童生徒が通学のために通行するが、道幅が狭い上に車両等の通行量も多く、事故が起きないか大変心配である。

そのため、歩行者の通行スペースを確保するとともに運転手の注意を喚起するためにも白線を復旧していただきたい。

地域のご婦人から要望がありました。

通学路に関することであり、よしとみは早速松山市教育委員会に対応を要請。

教育委員会でも実態調査をして対応を検討。結果、白線が復旧されました。

 

◎【浮穴12号線】の既設のカーブミラーの鏡面を拡大しました。

【市道浮穴12号線】椿板金（愛信工業）前のカーブミラーは対面の私道の通行を確認するために設置されたが、ミラーの設置場所が私道から遠く、確認し難い状況になっている。

そのため、設置場所を移動するか鏡面を拡大するなどして、安全確認が出来るように改善して欲しい。

今年10月、地域の方からご要望がありました。

このカーブミラー設置は令和3年11月にいただいた市民相談が叶ったものですが、改めて現地を確認するとミラーでの視認が難しい状況でした。

そこで、よしとみは市道路河川管理課に改善を要請。

その結果、鏡面が大きなものに交換され、ミラー越しでも車両が確認し易くなりました。

 

◎【浮穴47号線】水路にガードパイプを設置しました。

【市道浮穴47号線】は浮穴小学校の通学路になっているが、市道の南側は水路が並行しており、歩行者や自転車が転落する危険性が極めて高い。現地は既にガードパイプが設置されているものの、先日も自転車が転落したと聞いており、人命を守るために反射板を設置するなど安全対策を講じていただきたい。

今年10月、地域の方からご要望がありました。

よしとみは早速相談者と現地を調査。市道路河川管理課に対応を要請しました。

担当課については庁内で調整が行われ、また、ピンポイントの要望であることから前向きに検討された結果、転落防止のガードパイプが設置されました。

 

◎【浮穴10号線】【同47号線】十字路の道路鋲を復旧しました。

県営森松団地北東角の【浮穴10号線】と【同47号線】が交差する十字路は交通量も多く、出会い頭の事故が危惧される。現在十字路中央には道路鋲が設置されていて、以前は夜間に点滅して運転手等の注意喚起に役立っていたものの、最近は点滅しなくなっている。

そのため、道路鋲が点滅するように復旧していただきたい。

今年7月、地域の方からご要望がありました。

よしとみは早速現地を調査し、市道路河川管理課に対応を要請。無事に復旧されました。

松山市議会公明党議員団から野志市長に対し令和5年度政策提言を行いました。

来年度の提言は13の重点要望事項と84の一般要望事項からなります。これらの要望事項は公明党の生命線である「市民相談」から生まれたもの。これまでもこれからも「現場の声」「小さな声」に耳を傾け、市民のための政策実現に力を尽くして参ります。どうぞ皆様の声をおきかせください。

なお、重点要望事項は下記のとおり( ..)φ

1．南海トラフ巨大地震や豪雨災害などの自然災害に備え、コロナ禍における万全な防災・減災対策をいっそう強力に講ずること。

2．新たな水資源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。

3．奨学金返還支援制度の本市導入や企業への普及を図るなど、若者の経済的負担の軽減と本市への移住定住を促進すること。

4．ひきこもりなど様々な生きづらさを抱える方の相談・支援体制の拡充や居場所づくりのために、「ひきこもり地域支援センター」の整備など社会的孤立防止に向けた取組を強化すること。

5．新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行への警戒を強め、ワクチン接種を推進すること。

6．「こども家庭部」を創設し、妊娠、出産・産後、育児期の伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠・出産時の経済的支援を一体的に実施すること。

7．ヤングケアラーの早期把握に努め、相談支援体制を構築すること。

8．2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国が積極的に支援する「脱炭素先行地域」への選定を目指し、本市ならではの脱炭素化の取組を加速すること。

9．水道事業の持続可能性について徹底した再検証を行うとともに、広く市民の理解が得られるように丁寧な説明に努めること。

10．公共交通機関の利用促進につながるサービスの充実や燃料電池バスなど新たな先進技術による低公害・低燃費車の導入を促進し、「人と環境にやさしい交通体系」の実現を目指すこと。

11．原油価格高騰の影響を受けているトラック事業者などの運送業者に対し、燃料購入費などの支援を行うこと。

12．「瀬戸内・松山構想」や「新ゴールデンルート」などの観光プロモーションを推進し、ウィズコロナ・アフターコロナに備えたインバウンド戦略を講ずること。

13．不登校特例校を設置するなど、不登校の児童・生徒の居場所を作り、一人一人の実情に合った教育課程を実施すること。