昨日6月6日(月)、公明党議員団から野志松山市長に対して、地方創生臨時交付金(コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分)の創設を受けた重点要望を行いました。
要望事項は下記のとおり。皆様の声が市政に届き実現するように、頑張ります。
1.生活者支援に関する事業:コロナ禍において原油価格や物価高騰に直面する生活者の負担軽減に資する支援事業
- 学校給食費等の負担軽減
- 地域経済の活性化と生活者支援を目的としたプレミアム商品券の発行
- 住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の対象拡大や上乗せ
- 低所得の子育て世帯への子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や上乗せ
- 公共料金の負担軽減など
2.事業者支援に関する事業:コロナ禍において原油価格や物価高騰の影響を受ける事業者の負担軽減に資する支援事業
- 理・美容業、クリーニング業、公衆浴場業、飲食業、ホテル・旅館業などの事業者に対する経営支援
- 鉄道・バス・タクシーなど地域公共交通の経営支援
- トラックなど地域の物流の維持に向けた経営支援
- 仕入価格上昇等により収益が減少した事業者に対する経営支援
- 漁業者、農林業者に対する経営支援
- 事業者に対する公共料金補助など