昨日、砥部町中央公民館前にて、女性局・青年局合同で児童虐待防止月間「オレンジリボン」街頭演説をしました。
私からは「教育の党」公明党のこれまでの取り組みと、公明党の衆院選公約である18歳以下を対象にした一人10万円の未来応援給付についてお話ししました。
写真は城戸西条市議。プロのお仕事です。
「教育の党」公明党の主な取り組み
- 小中学校教科書無償配布
- 児童手当の創設と拡充
- 奨学金の創設と拡充
- 幼児教育の無償化
- 子どもの医療費無料化
- GIGAスクール構想の早期実現 など
18才まで一人一律10万円の未来応援給付の与党内合意内容
- 対 象 18歳以下
- 所得制限 年収960万円
- 給付内容 ひとり10万円相当の給付=現金5万円+子育て関連に使途を限定したクーポン5万円相当
- 合意理由 山口代表は「所得制限を設けても、対象のほとんどをカバーでき、目的を達成できると判断」。年収960万円=児童手当の所得制限の基準。対象世帯のほぼ9割
- 給付対象 約1780万人
- 経 費 約1兆7800億円
11月16日。松山市議会公明党から野志市長に令和4年度の会派政策提言を行いました。
市議会公明党では市民の皆さんの「現場の声」「小さな声」に基づいて、毎年この時期に次年度に向けた政策提言を行っています。
今回の重点要望は下記のとおり。
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第6波など不測の事態にも対応できるよう保健所の機能強化と体制強化を図り、効果的な検査体制の構築や3回目のワクチン接種の推進、治療薬の確保など万全の感染症対策を講じること。
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コロナ禍で打撃を受けた観光業・飲食業の復興のために万全の対策を講ずること。
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第二弾のプレミアム付商品券を発行するなど、コロナ禍で逼迫した市民生活を支えるため、市民に直接届く経済対策を講ずること。
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南海トラフ巨大地震や豪雨災害などの自然災害に備え、コロナ禍における万全な防災・減災対策を講ずること。
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新たな水資源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
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若者の経済的負担を軽減するとともに本市への移住定住を促進するために、自治体が行う奨学金返還支援制度を本市にも導入し、企業が行う同制度について啓発・普及を図ること。
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ひきこもり等さまざまな生きづらさを抱える方の相談・支援体制の拡充や居場所づくりを推進し、社会的孤立防止に向けた取り組みを強化すること。
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デジタル化を促進するため、マイナンバーカードの普及推進を強化すること。
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温室効果ガスの排出削減対策(ZEH、太陽光発電設備、家庭用蓄電池、エネファーム、EV車、V2H、EVスタンド設置、省エネルギー設備等)の補助制度の拡充を図ること。
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高齢者や障がい者等、交通弱者の移動の不便を解消する施策を講ずること。
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学校・保護者、地域住民が協働して学校運営を行うコミュニティースクールを導入すること。
皆様の声をお聴かせください。