11月16日。松山市議会公明党から野志市長に令和4年度の会派政策提言を行いました。

市議会公明党では市民の皆さんの「現場の声」「小さな声」に基づいて、毎年この時期に次年度に向けた政策提言を行っています。

令和4年度会派政策提言

今回の重点要望は下記のとおり。

  1. 6波など不測の事態にも対応できるよう保健所の機能強化と体制強化を図り、効果的な検査体制の構築や3回目のワクチン接種の推進、治療薬の確保など万全の感染症対策を講じること。

  2. コロナ禍で打撃を受けた観光業・飲食業の復興のために万全の対策を講ずること。

  3. 第二弾のプレミアム付商品券を発行するなど、コロナ禍で逼迫した市民生活を支えるため、市民に直接届く経済対策を講ずること。

  4. 南海トラフ巨大地震や豪雨災害などの自然災害に備え、コロナ禍における万全な防災・減災対策を講ずること。

  5. 新たな水資源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。

  6. 若者の経済的負担を軽減するとともに本市への移住定住を促進するために、自治体が行う奨学金返還支援制度を本市にも導入し、企業が行う同制度について啓発・普及を図ること。

  7. ひきこもり等さまざまな生きづらさを抱える方の相談・支援体制の拡充や居場所づくりを推進し、社会的孤立防止に向けた取り組みを強化すること。

  8. デジタル化を促進するため、マイナンバーカードの普及推進を強化すること。

  9. 温室効果ガスの排出削減対策(ZEH、太陽光発電設備、家庭用蓄電池、エネファーム、EV車、V2H、EVスタンド設置、省エネルギー設備等)の補助制度の拡充を図ること。

  10. 高齢者や障がい者等、交通弱者の移動の不便を解消する施策を講ずること。

  11. 学校・保護者、地域住民が協働して学校運営を行うコミュニティースクールを導入すること。

皆様の声をお聴かせください。

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松山市 吉冨健一
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