バックナンバー 2021年 6月

今日は定時定点のMonday街頭演説の後、松山市役所にて総務理財委員会があり、市の令和3年度6月補正予算などを審査しました。

210628総務理財委員会

以下、質疑のためのメモです( ..)φ

議案51 令和3年度松山市一般会計補正予算(第6号)

(歳入)

20款)繰入金-1項)基金繰入金-1目)財政調整基金繰入金 480,000千円

①歳入11億円の半分近くを占める。財政調整基金からの運用は災害時の対応などが多く、通常の予算建てではあまり見ないと思う。その点の説明は。

②基金の状況はどうか。

③今回繰入することで、積立を戻すために今後予算を計上する必要はないのか。

 

(歳出)

2120目 危機管理費 4,000千円 (防災・危機管理課)

【自主防災組織育成業務】

自主防災組織連合会が実施する防災資機材等の整備に対し、(一財)自治総合センターの助成を活用し補助する。

①今回該当する自主防災組織はどこか。それぞれ、どのような整備を行うのか。交付金額はいくらか。

②市全体の整備計画はどうなっているのか。いくつの団体を何年かかけて整備するのか。

③団体の選定はどのように行ったのか。

 

317目 市民活動推進費 25,800千円 (まちづくり推進課)

【コミュニティ活動振興事業】

町内会等が実施するコミュニティ活動用具の整備に対し、(一財)自治総合センターの助成を活用し補助する。

①該当する町内会等はどこか。それぞれ、どのような整備を行うのか。交付金額はいくらか。

②コミュニティ活動用具の市全体の整備計画はどうなっているのか。

③団体の選定はどのように行ったのか。

④【自主防災組織育成業務】と【コミュニティ活動振興事業】はともに(一財)自治総合センターの助成を財源とする事業であり、【自主防災組織育成業務】は全41地区中残り19地区、各地区上限200万として3800万円で一回りする。昨今の状況としては、昨年の地方祭は実施されず、今年の開催も状況次第である。一方で、災害への備えは待ったなしである。

 こうしたことを踏まえると、まずは自主防災組織の育成に予算を投じ、早期に全41地区への助成を完了すべきではないのか。今後は角度を付けた予算編成も一考に値するのではないか。

 

議案55 松山市離島振興法に基づく離島振興対策実施地域の固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について

①これまでの課税免除の内容はどのようなものか。また、実績はどうか。

②対象となる離島はどこか。

③市財政への影響はあるのか。

④離島振興のための税制上の優遇措置なので、活用されないのはもったいない気がするが、他市の状況はどうか。

⑤本市として積極的に啓発し、離島振興・人材誘致につなげる考えはないのか。

今日の公明新聞に松山市が取り組んでいるオンラインによる子育て講座と相談が紹介されました。

210616KPOL子育て講座・相談

実は24時間のLINE相談導入が今年度当初予算で成立しているのですが、LINEについては個人情報の関係で実施まで足踏みしています。

よしとみは令和2年6月定例会の一般質問において、新型コロナの感染拡大に伴う子育て相談・支援拠点の活用状況を質し、オンラインの相談窓口の開設について提言していました。

5月30日に大野しんじ・県青年局次長と実施しました、公明党の青年政策アンケート「ボイスアクション2021」街頭活動について、公明新聞で紹介していただきました。

青年党員の皆さん、明るく元気で清々しい街頭活動、本当にありがとうございました!

KP210606VA2021

JR徳島駅前において、山崎正恭・高知県議が参加して実施された街頭活動についても一緒に掲載されています。

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松山市 吉冨健一
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