よしとみマン日記

昨日11月24日(火)の夕刻。松山市公明党議員団から野志克仁松山市長に、来年度・令和3年度政策提言書を手渡しました。

来年度の提言は12の重点要望事項と96の一般要望事項からなります。これらは主に公明党の生命線である「市民相談」から生まれたものです。これまでもこれからも「現場の声」「小さな声」に耳を傾け続け、市民のための政策実現に力を尽くして参ります。皆様の声をおきかせください。

なお、令和3年度の重点要望事項は下記のとおりです。

1．新型コロナウイルス感染症拡大など不測の事態にも対応できるよう保健所の機能強化・体制強化を図ること。

2．コロナ禍が長期化することも見据え、中小企業・小規模企業者へのさらなる支援を行うこと。

3．行政手続のデジタル化と簡素化を推進し、利便性向上と業務効率化を図ること。

4．南海トラフ巨大地震や豪雨災害などの自然災害に備え、コロナ禍における万全な防災・減災対策を講ずること。

5．新たな水源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。

6．新型コロナウイルス感染症に関して不当な差別や偏見がなくなるよう人権問題への対策を強化すること。

7．松山市がん対策推進条例に基づき、がんに関する各種施策のさらなる強化を図ること。特に、事業主へのがんの理解啓発や小中学校のがん教育の強化に取り組むこと。

8．地球温暖化対策（ZEH、太陽光発電設備、家庭用蓄電池、EV車、エネファーム、省エネルギー設備等）の補助制度の拡充を図ること。

9．ループバス運行網の拡大やデマンドタクシーの運行、さらには敬老パスの実施など、市内全域を網羅した交通弱者対策を講ずること。

10．コロナ禍で打撃を受けた観光産業の復興のために万全の対策を講ずること。

11．GIGAスクール構想の実現に向けて、ICTを活用した教育が確実に行える体制を整備すること。

12．災害時に避難所となる体育館にエアコンを設置すること。

昨日11月21日(土)は公明党愛媛県本部の議員総会の後、女性局・青年局合同で「オレンジリボン・キャンペーン」児童虐待防止運動の街頭演説を松山インター入口付近で行いました。

青年局からは各地の局次長である黒田真徳新居浜市議、河内優子新居浜市議、大野鎮司伊予市議、畠山博文宇和島市議が参加。

清水尚美女性局長からの演説に先立ち、青年局を代表して私からごあいさつ。教育における「3つの無償化」や国の特別定額給付金の対象外となる令和2年4月28日以降に生まれた新生児への市町独自の給付・支援策の実施状況など、公明党が推進して実現した施策をご紹介しました。公明党は子育てしやすい環境づくりや子育て教育の負担軽減を一貫して推進してきました。

「小さな声を、聴く力」。皆様の声をおきかせください。

昨日の公明新聞に、道後温泉本館保存修理工事の見学会を視察した様子が掲載されました。

ピンチはチャンス！よしとみは保存修理工事を今しかない観光資源と捉え、「見せる保存修理工事」、「参加する保存修理工事」として活かすべきだと議会質問で提案していました。

ちなみに、道後温泉本館は工事をしながらも営業してますので、工事中も入泉できますよ。

昨日11月18日は中予YTM(ユーストークミーテング)＝青年世代との意見交換会を開催。県青年局次長の大野鎮司伊予市議も参加し、時期衆院選比例四国ブロック予定候補の「山﨑まさやす」高知県議を囲んで賑やかに意見交換をしました。

山﨑さんは49歳。中学校の教師として教壇に立ち、教育委員会でも活躍されていた教育の専門家なので、こと教育に関して語るときは熱いです。

「コロナ禍においても通常の教育を提供するために、どのような取り組みを行おうかと考えているか。」

「教員の負担軽減のための学校事務員の配置についてはどう思うか。」

「部活動の外部指導者の登用が進むが、指導者としての育成の取り組みは。」

「首都圏から転入してきたが愛媛の福祉業界の給与が安い。」

「公明党として今後のSDGsの取り組みは。」

「今後の学校教育の方向性について、特にICT教育については教員の技能習得が不可欠だが、どのような対応を考えているのか。」

「障がい者の相談事業に従事しているが制度上は受け入れの上限がなく、多くの相談に応じる中で心身ともに疲弊している。」

「介護従事者の年末年始・祝祭日・連休勤務に対する手当を支給しているが、それを助成する制度はできないか。」

「経済的な理由で進学を断念せざるを得ない状況がまだまだあるように思う。不況の中、奨学金の長期返済に追われて疲弊してしまうときがある。」

「病院で働く中で看護師の数が不足してるなと思うことがある。ミスのない安全な医療体制を確保するためには看護師の適切な配置が必要だが、今後の対策は。」

「GoToキャンペーンのこれからの展望は。」

「学生など若い世代への情報発信についてはどう考えていますか。」

現状を憂う「現場の声」、小さくとも「真摯な声」。たくさんの貴重な声をいただき、本当にありがとうございました。皆さんの声が変革の力です。

昨日11月17日は56周年の公明党結党記念日で、東予地域で初めてYTM（ユーストークミーティング）の現地開催をさせていただきました。

今回は新任の青年局次長である、新居浜市議会の黒田真徳、河内優子両議員も参加。そして、ゲストに次期衆議院選比例四国ブロックの山﨑正恭高知県議も出席して、活発な意見交換を行いました。

「介護・障がい福祉サービス従事者に対する慰労金の給付額を引き上げることはできないか。」

「無痛MRI乳がん検査を受けられる病院があるが検査費がとても高いです。2～3年に1度無料クーポンなどを発行して欲しい。」

「松山にジョブカフェがあるが東予の住民には恩恵がなく、東予にも開設してほしい。特に若い女性は地元の求人が少なく、ハローワークでも相談しにくいので、ハローワーク内に若者専用窓口を設けることも考えてほしい。」

「就学前の発達療育の受け皿が非常に少なく、待機しているこどもがたくさんいます。相談や検査も何か月も待っている現状です。」

「教職員の働き方改革が進みません。」

「特別定額給付金や事業者への給付金に助けられたので、今後も追加の支援をお願いしたいです。」

公明党青年局では青年世代との意見交換会YTMや青年政策アンケート・ボイスアクションを通じて青年政策を推進してきました。結果、「最低賃金1,000円」に向けての賃金アップや「不妊治療の公費助成」の拡充、「幼児教育の無償化」などが実現・前進しています。

また近くは5月のオンラインYTMでもご要望いただいた「一人一律10万円の特別定額給付金の対象外となる令和2年4月28日以降に生まれた新生児への給付」について、愛媛県下の6市3町で独自の支援が実施されています。

議員の独りよがりでない、切実な「現場の声」、道理に適った「ひとりの声」には政治を動かす影響力があります。そうした真摯な「小さな声」は、いずれ世の中を変えていくと確信します。今回も「小さな声」、「現場の声」に学ばせていただきました。