本日、決算特別委員会総務理財分科会に出席し、令和元年度の決算について質疑をしました。

201019総務理財分科会

令和元年度松山市歳入歳出決算 一般会計

(歳入)

1)市税

R1      当初予算640億円/収入済額702億円

H30    当初予算630億円/収入済額694億円

H29    当初予算620億円/収入済額688億円

①歳入の4割を占める市税について。市税の収入済額は毎年約5億円以上増えているようだが、その要因は何か。

②当初予算としても毎年10億ずつ増えている。増収のこの傾向は今後も続く見通しなのか。

19)寄附金

新しい資金調達の手法について、3つの事業について伺う。

【笑顔広がる!まつやま応援寄附金】233,714千円

①ふるさと納税の当初見込みはどうだったのか。

②納税件数は何件か。

③最高額はいくらか。

④返礼の特典で評判が良いのは何か。

【道後温泉本館保存修理寄附金】6,005千円

①クラウドファンディングによる資金調達であるが実績はどうか。

②目標に対する達成度という点ではどうか。

③これまでいただいた寄附の最高額は。

④リピーターはいるのか。

⑤返礼の特典についてはどうなっているか。評判はどうか。

【市民活動推進寄附金】5,841千円

①市民活動推進事業では寄附金に上乗せしてマッチングギフト方式でNPOなどを支援しているが、寄付の内訳はどうか。

②寄附団体に増減や変化はあるのか。

③ふるさと納税やクラウドファンディングでは出資者に対して返礼品や特典があるが、この事業では出資団体にメリットはあるのか。

(歳出)

2)総務費-1)総務管理費-11)財産管理費

【法定外公共物管理事務】6,154千円

里道、水路、堤、溜池などの国から譲与を受けた法定外公共物の適正な財産管理及び運営に努め、公共の福祉の増進に寄与する。

①令和元年度の事業6,154千円の内訳はどういったものか。

②市が管理する法定外公共物の件数と内訳はどうなっているのか。

③資産管理の上では必要だと思うが、台帳は作らないのか。

④法定外公共物については、その管理を巡って時々相談をいただく。事務事業シートで確認すると「法定外公共物(里道、水路等)の管理全般に関する相談が増えてきてい」て、H29年度から始まった事前相談が平成30年度41件から令和元年度115件に増加しているようだが、どういった相談内容なのか。

⑤未解決の場合の理由は。

2-1-11財産管理費

【公共施設再編成計画推進事業】797千円

①「公共施設マネジメント基本方針」「公共施設再編成計画」「公共施設等総合管理計画」を策定し、計画的に再編を進めているが、令和元年度事業の取り組みはどのようなものか。

②具体的なロードマップ、工程表の作成はどうなるか。

③市有施設の4割は学校で、市有施設全体に占める割合は大きい。今後は少子化により空き教室は増えていくことが予測される。当然、学校は地域のシンボル・象徴であり、地域の拠り所でもあるので、地域住民の意向が何より重要だと考えるが、人口減少による財源不足が心配される中で、校区の統合や学校の集中などについては、どのような検討がなされているのか。

21世紀松山創造基金積立金(公共施設マネジメント分)】500,000千円

①21世紀松山創造基金積立金(公共施設マネジメント分)500,000千円については、例年は300,000千円の積立であったと記憶するが、増額したのか。

②どういう経緯で増額に至ったのか。

③積立の累計はいくらになったのか。

2-1-12企画費

【移住定住促進事業】37,602千円

①市の移住相談窓口等を通じた県外からの移住者数はH29年度799、平成30年度1,159、令和元年度1,631と順調に増加しているように見受けられる。移住の動機はどのようなものが多いのか。

②就職・転勤以外に、まちおこしや松山の魅力にひかれて移住する人はどの程度いるのか。

③今後の課題は、移住定住の「定住」だと思われるが、定住率はどうなっているか。

④定住のための支援策はどうなっているのか。

2-1-15電子計算費

【電子市役所推進事業(オープンデータ推進事業)】

市民サービスの充実や地域経済の活性化、地域課題の発見・解決につなげることを目的とする。

①市が所有するデータを民間にも活用してもらい、民間資力が活用され、経済の活性化につながる、マーケティングにも活用してもらう、有意な取り組みだと思うが、どの分野のデータが多いのか。

②公共データの民間開放(オープンデータ)889件、公共データの利活用累計件数(オープンデータ利活用)5件となっているが、どういう意味なのか。

③利活用に関して、手続きや利用料は必要なのか。

④公共データの民間開放はH29年度724、H30年度750、令和元年度889と徐々に増加しているが、要員は何か。

2-1-20危機管理費

【災害用物資資機材整備事業】27,663千円

松山市域で被災した市民等に対して、食糧や生活必需品を提供するための備蓄をする。

①令和元年度27,663千円の使い道は。

②地区防災訓練において、避難所の備品の仕様や基準はどうなっているのか、地域住民から問い合わせをいただいた。どうなっているのか。

③標準的な災害用物資資機材のリスト・パッケージはあるのか。

④地区の訓練には車イスに乗った方も介助者と参加されていて、「段ボールベッドが低くて介助者が大変だと思うので、もう一段重ねたりできますか?」と。当事者からの指摘は大変参考になるが、障がいのある方など当事者の声を反映する仕組みはどうなっているか。

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松山市 吉冨健一
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