バックナンバー 2020年 10月

本日、決算特別委員会総務理財分科会に出席し、令和元年度の決算について質疑をしました。

201019総務理財分科会

令和元年度松山市歳入歳出決算 一般会計

(歳入)

1)市税

R1      当初予算640億円/収入済額702億円

H30    当初予算630億円/収入済額694億円

H29    当初予算620億円/収入済額688億円

①歳入の4割を占める市税について。市税の収入済額は毎年約5億円以上増えているようだが、その要因は何か。

②当初予算としても毎年10億ずつ増えている。増収のこの傾向は今後も続く見通しなのか。

19)寄附金

新しい資金調達の手法について、3つの事業について伺う。

【笑顔広がる!まつやま応援寄附金】233,714千円

①ふるさと納税の当初見込みはどうだったのか。

②納税件数は何件か。

③最高額はいくらか。

④返礼の特典で評判が良いのは何か。

【道後温泉本館保存修理寄附金】6,005千円

①クラウドファンディングによる資金調達であるが実績はどうか。

②目標に対する達成度という点ではどうか。

③これまでいただいた寄附の最高額は。

④リピーターはいるのか。

⑤返礼の特典についてはどうなっているか。評判はどうか。

【市民活動推進寄附金】5,841千円

①市民活動推進事業では寄附金に上乗せしてマッチングギフト方式でNPOなどを支援しているが、寄付の内訳はどうか。

②寄附団体に増減や変化はあるのか。

③ふるさと納税やクラウドファンディングでは出資者に対して返礼品や特典があるが、この事業では出資団体にメリットはあるのか。

(歳出)

2)総務費-1)総務管理費-11)財産管理費

【法定外公共物管理事務】6,154千円

里道、水路、堤、溜池などの国から譲与を受けた法定外公共物の適正な財産管理及び運営に努め、公共の福祉の増進に寄与する。

①令和元年度の事業6,154千円の内訳はどういったものか。

②市が管理する法定外公共物の件数と内訳はどうなっているのか。

③資産管理の上では必要だと思うが、台帳は作らないのか。

④法定外公共物については、その管理を巡って時々相談をいただく。事務事業シートで確認すると「法定外公共物(里道、水路等)の管理全般に関する相談が増えてきてい」て、H29年度から始まった事前相談が平成30年度41件から令和元年度115件に増加しているようだが、どういった相談内容なのか。

⑤未解決の場合の理由は。

2-1-11財産管理費

【公共施設再編成計画推進事業】797千円

①「公共施設マネジメント基本方針」「公共施設再編成計画」「公共施設等総合管理計画」を策定し、計画的に再編を進めているが、令和元年度事業の取り組みはどのようなものか。

②具体的なロードマップ、工程表の作成はどうなるか。

③市有施設の4割は学校で、市有施設全体に占める割合は大きい。今後は少子化により空き教室は増えていくことが予測される。当然、学校は地域のシンボル・象徴であり、地域の拠り所でもあるので、地域住民の意向が何より重要だと考えるが、人口減少による財源不足が心配される中で、校区の統合や学校の集中などについては、どのような検討がなされているのか。

21世紀松山創造基金積立金(公共施設マネジメント分)】500,000千円

①21世紀松山創造基金積立金(公共施設マネジメント分)500,000千円については、例年は300,000千円の積立であったと記憶するが、増額したのか。

②どういう経緯で増額に至ったのか。

③積立の累計はいくらになったのか。

2-1-12企画費

【移住定住促進事業】37,602千円

①市の移住相談窓口等を通じた県外からの移住者数はH29年度799、平成30年度1,159、令和元年度1,631と順調に増加しているように見受けられる。移住の動機はどのようなものが多いのか。

②就職・転勤以外に、まちおこしや松山の魅力にひかれて移住する人はどの程度いるのか。

③今後の課題は、移住定住の「定住」だと思われるが、定住率はどうなっているか。

④定住のための支援策はどうなっているのか。

2-1-15電子計算費

【電子市役所推進事業(オープンデータ推進事業)】

市民サービスの充実や地域経済の活性化、地域課題の発見・解決につなげることを目的とする。

①市が所有するデータを民間にも活用してもらい、民間資力が活用され、経済の活性化につながる、マーケティングにも活用してもらう、有意な取り組みだと思うが、どの分野のデータが多いのか。

②公共データの民間開放(オープンデータ)889件、公共データの利活用累計件数(オープンデータ利活用)5件となっているが、どういう意味なのか。

③利活用に関して、手続きや利用料は必要なのか。

④公共データの民間開放はH29年度724、H30年度750、令和元年度889と徐々に増加しているが、要員は何か。

2-1-20危機管理費

【災害用物資資機材整備事業】27,663千円

松山市域で被災した市民等に対して、食糧や生活必需品を提供するための備蓄をする。

①令和元年度27,663千円の使い道は。

②地区防災訓練において、避難所の備品の仕様や基準はどうなっているのか、地域住民から問い合わせをいただいた。どうなっているのか。

③標準的な災害用物資資機材のリスト・パッケージはあるのか。

④地区の訓練には車イスに乗った方も介助者と参加されていて、「段ボールベッドが低くて介助者が大変だと思うので、もう一段重ねたりできますか?」と。当事者からの指摘は大変参考になるが、障がいのある方など当事者の声を反映する仕組みはどうなっているか。

ご報告です。松山市議会公明党から野志市長に提言した「子育て・教育現場における新型コロナウイルス感染症対策に関する要望」5項目については、9月議会を経て4項目が実施されることとなり、先般、公明新聞の取材を受けました。

 

KP201013コロナ禍子育て教育支援

(要望1)「コロナ禍において、子ども・子育ての社会基盤を担っていた保育士や幼稚園教諭、放課後児童クラブの支援員、並びに関係職員等を慰労し特別手当を支給すること」については【新型コロナウイルス感染症対策事業】を実施。

保育所や児童クラブなどで施設や職員が購入した衛生用品や物品等の購入を補助するとともに、かかり増し経費として職員の手当てなどにも充てることとなりました。

ただし、手当てを支給するかどうかは事業所の判断となります。市としては、手当てにも使えることを事業所にしっかり啓発します。

(要望2)「1人一律10万円の特別定額給付金の対象となる基準日(4月27日)の翌日以降に生まれた同学年の新生児に給付金を支給すること」については【新生児特別定額給付金給付事業】を新規に実施。

特別定額給付金の対象とならない新生児(4月28日以降出生)に対し、本市独自に、1人当たり10万円の給付金を給付することとなりました。

【対象者】令和2年4月28日から令和3年4月1日までに生まれ、出生日から給付金の申請日まで継続して、松山市の住民基本台帳に記録されている子ども

【申請者】対象の子どもがいる世帯の「世帯主」で、申請時に松山市の住民基本台帳に記録されている人

【給付額】子ども1人につき 10万円

【申請・給付方法】

①松山市から申請書を世帯主へ送付

②世帯主は申請書に必要事項を記入し、返信用封筒で送付(郵送)

③申請書を受理後、不備がなければ、2週間程度で指定口座に振り込み

【申請期限】令和3年5月31日(月曜日) ※当日消印有効です。

【お問い合わせ】市民生活課 新生児特別定額給付金担当 ☏089-948-6081

詳しくは松山市HPまで☝

(要望3)「子育て支援においては、コロナ禍でも遠隔で安心して相談できるオンラインの相談窓口を設置すること」については【オンライン妊産婦相談事業】を新規に実施。

感染拡大の状況を踏まえ、オンラインで相談対応や育児講座を実施することにより、妊娠・出産や育児に関する不安を抱える妊産婦が安心して相談できる体制を整備することとなりました。

この3つの要望については、よしとみは松山市議会6月定例会において一般質問で取り上げ、8月21日に行った会派要望でも重ねて進言していました。オンラインで届いた若い世代からのお声を代弁したものでもあり、大変うれしく思います。やはり「知恵は現場にあり」ます。

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松山市 吉冨健一
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