本日、松山市議会6月定例会で一般質問をしました。

この数か月、コロナ禍にあっても、対面を避けながら、電話やSNSで「小さな声」に耳を傾け続けてきました。また、スマートフォンを使いこなす若い世代とはオンラインのビデオ会議を開催し、公明党の若手国会議員も交えて意見交換を行いました。今回の一般質問では、こうした「現場の声」を代弁し、いくつかの政策提言をさせていただきました。

202006一般質問

質問と答弁を合わせて1時間ちょっと。内容は下記のとおり( ..)φ

1.コロナ禍における国の補正予算の活用について

(1)第二次補正予算の活用について

①今議会計上の補正予算案に国の第二次補正予算はどのように反映されているのか、第一次補正に基づくものとあわせて問う。

(2)地方創生臨時交付金の活用について

①地方創生臨時交付金を活用した本市の事業実績はどのようなものか。

②第二次補正分の臨時交付金の使い道についてはどのように考えているのか。

2.コロナ禍における雇用と事業継続への支援について

(1)相談実績と課題について

①新型コロナウイルスの影響による労働相談や経営相談などの実績はどうなっているか。

 また、実際に制度利用に結びついたのはどの程度か。

 さらに、相談支援における課題は何か。

②本市の労働・経営に関する相談支援は抜本的に強化する必要があるのではないか。

(2)中小企業資金融資制度による資金繰り支援について

①中小企業資金融資制度の過年度までの執行状況について

②新型コロナウイルス対策で融資枠を拡大し、無利子・信用保証料の負担なしとしたことで利用状況はどうなったか。

③本市の融資制度の対象業種や事業者要件は経済の実態に即したものへと改め、要件緩和など改善を行うべきではないのか。

3.コロナ禍における家計支援について

(1)特別定額給付金の基準日の翌日以降に生まれた市民への給付等について

①今回の特別定額給付金では、基準日の翌日以降の誕生で支給対象にならない市民のために、本市独自で何らかの給付・支援が考えられないか。

②児童1人あたり1万円の臨時特別給付金についても、基準日の翌日以降に誕生して支給対象にならない場合、本市独自の給付・支援が考えられないか。

(2)子育て世帯などへの家計支援について

①「松山市愛顔っ子応援券」の対象要件を1人目からに緩和することはできないか。

 また、子育て世帯への家計支援について、本市はどのように取り組むのか。

②市民の生活を助け、さらには生産者、製造者、流通・販売業者を助けるような本市の特徴や特産を活かした独自の家計支援を行ってはどうか。

4.コロナ禍における幼児教育と子育て支援について

(1)幼児教育・保育における保育士・教諭などへの待遇改善について

(2)オンラインによる子育ての相談窓口の開設と活用について

①新型コロナウイルスの感染拡大に備える間、子育てひろばや地域子育て支援センター、子ども総合相談センター、子育て世代包括支援センター「すくすく・サポート」の利用状況はどうであったか。

②子育てにおけるオンラインの相談窓口の設置について

5.コロナ禍におけるGIGAスクール構想の早期実現について

(1)オンラインを活用した学習環境の早期整備について

①「1人1台端末」の早期実現と家庭でもつながる通信機器等の整備を行う事業の概要について

②配備するタブレット端末はどのような仕様のものを考えているのか。

③端末導入については、契約期間や経費、故障や破損をした際の補償などどのような契約を結ぶのか。

 また、恒常的な取り組みとなる以上、必要かつ適正で圧縮した予算執行にしなければならないがどうか。

④感染状況によってはオンライン学習の比重が高まり、可能な限り早期に環境整備を完了する必要があるが見解を問う。

(2)GIGAスクールやオンライン学習の導入に関する推進体制について

(3)オンライン学習の導入に必要なEdTech(教育技法)に関する整備について

(4)通学困難な児童・生徒のためのオンラインを活用した教育機会の確保について

6.コロナ禍における介護崩壊の防止について

(1)高齢者の心身機能の維持と生活の質の確保のための取り組みについて

(2)非常時の応援体制について

(3)介護職員に対する手当ての創設や待遇改善について

7.コロナ禍における障がい者福祉の維持・継続について

(1)感染拡大に伴うサービスの利用制限について

①感染拡大に伴いサービスの利用を制限する際の客観的な判断基準について

 また、その際に留意すべき点について

(2)サービス提供に関する調査と検証の実施について

(3)災害時における障がい福祉事業の継続について

①災害時における福祉事業の継続については、福祉の実施主体である本市としても障がい者総合支援協議会にしっかり関与し、災害時の対応策を講じる必要があるが見解を問う。

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松山市 吉冨健一
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