2月15日(土)、今在家・土居地域の党員の皆さんと一緒に、2か所で地域まちかど演説を行いました。

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暖冬と言われていたこの冬ですが、2月に入ってからは寒い日が続いています。どうか皆様、風邪などひかれませんように。

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心配される新型コロナウィルス。党としても一早く対策本部を立ち上げて政府に対応を要望し、早速予算化されたところです。

202002まちかど②

川沿いには菜の花。受験生の皆さんにも合格の花が咲きますように。

2020年度予算案・税制改正のポイント ―公明党の主張が反映―

皆様、こんにちは。こちらは公明党です。

政府が昨年12月に決定した2020年度予算案と税制改正案は、公明党の主張により、暮らしに安全と安心をお届けする内容となっています。

本日は、そのポイントをご紹介させて頂きます。

20年度予算案には、公明党が強力に推進してきた「教育無償化」のための費用が計上されています。

今年4月からは、大学や専門学校などの「高等教育の無償化」が始まり、所得の低い世帯の学生を対象に、返済が不要の「給付型奨学金」と「授業料減免」が大幅に拡充されます。

例えば、住民税非課税世帯の場合、給付型奨学金は最大で年約91万円、授業料減免は最大で年約70万円になります。

また、今年4月からは、国による私立高校授業料の実質無償化もスタートします。

年収590万円未満の世帯を対象に、国の「就学支援金」の上限を年間授業料の平均39万6000円まで引き上げる形で実施されます。

昨年10月から始まった幼保無償化と合わせて、公明党は今年を『教育無償化・元年』と位置付けて、教育負担の軽減をさらに進めて参ります。

防災・減災対策では、氾濫の危険がある河川の堤防強化や川底の掘削などに対して、個別に補助金を出す制度を設け、地方自治体の取り組みを加速します。

側溝などから雨水があふれ出す「内水氾濫」への対策として、雨水の貯留(チョリュウ)や排水設備も整備されます。

バブル崩壊後の不況で就職難だった「就職氷河期世代」の就労支援策が、公明党の推進で強化されます。政府は19年度補正予算案を含めて今後3年間で650億円超の財源を確保する方針です。

ハローワークに専門窓口を設置し、生活設計の相談や職業訓練のアドバイス、就職後の職場定着まで一貫して支援します。

東京オリンピック・パラリンピック大会後の消費動向を見据え、マイナンバーカードを活用した「マイナポイント制度」が今年9月から来年3月まで7カ月間実施されます。

マイナンバーカードの保有者が、民間のICカードなどを使ってキャッシュレス決済をすると、最大2万円まで、支払った額の25%分の「マイナポイント」が付き、買い物に使うことができます。

情報通信分野では、今年春に商用サービスが始まる次世代通信規格「5G(ファイブジー)」の基盤整備を後押しします。企業や自治体が限定されたエリアで5Gシステムを導入する「ローカル5G」の実証実験も支援します。

一方、20年度の税制改正案では、公明党が長年主張してきた未婚のひとり親支援が盛り込まれました。

配偶者と離婚・死別した人の税負担を軽くする寡婦控除を、未婚のひとり親にも適用します。年間所得500万円(年収678万円)以下の場合、所得から最大35万円を差し引く優遇措置が受けられます。

革新的な技術などを持つベンチャー企業への出資を促す「オープンイノベーション税制」も創設されます。

大企業が1億円以上の投資を行った場合、出資額の25%を法人税の課税所得から差し引きます。公明党の主張により、中小企業は1000万円以上の投資で優遇措置が受けられます。

また、次世代通信規格「5G」の普及を促進するため、通信網を整備する携帯電話事業者らに対して法人税を軽減します。

さらに、工場や商業施設、農地など限られたエリアに通信網をつくる「ローカル5G」の設備も対象に含めました。

加えて、東京23区から地方に本社機能を移すなどした企業の法人税を減税する「地方拠点強化税制」を2年間延長・拡充し、地方の雇用創出を促進していきます。

公明党は1月20日に開幕した第201通常国会では、20年度予算案と税制関連法案を早期に成立させ、皆様の暮らしと安全・安心を守る取り組みを前進させて参ります。

「小さな声を聴く力」公明党への、皆様のご指導とご支援を心からお願い申し上げます。

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松山市 吉冨健一
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