2019年 12月 14日
今日の午前中は、月に一度党員の皆さんと行う「地域まちかど演説」を浮穴地域の2か所で実施しました。
土曜日の午前中にもかかわらず、地元の党員の方にはノボリを持ち、マイクを握っていただき、感謝感謝です。
わざわざお家から出て来て傾聴してくださったご婦人、また、お車・バイクからのご声援も、本当にありがとうございました。
公明党結党５５年に寄せて ―「大衆とともに」の原点掲げ、更に前進―
皆さま、こんにちは。こちらは公明党でございます。
公明党は先月１１月１７日、結党５５年を迎えました。離合集散を繰り返す政党が多い中、与党の一員として５５年の節目を迎えることができたのは、公明党に期待を寄せ、ご支援くださる国民・市民の皆さまのおかげであり、心より感謝御礼を申し上げます。
「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく。」この立党精神が公明党の不変の原点です。公明党の結党当時、福祉に目を向ける政党はありませんでした。公明党は福祉の充実こそが政治の目的であると訴え、社会的に立場の弱い人に政治の光を当て、どこまでも「一人」に寄り添ってきました。
中でも、政策の柱として掲げたのが児童手当です。地方議会とも連携し、街頭での署名運動なども展開した結果、１９７２年、昭和４７年に国の制度としてスタートし、以後、対象年齢や支給額の拡充を重ねてきました。
現在では「福祉」をはじめ、政策の優先度が低かった「教育」「住宅」「医療」なども政治における大きな柱となりました。いずれも、公明党が取り組んできた国民生活に身近な課題です。これからも公明党は、庶民・大衆の側に立った政治を実現して参ります。
公明党には、議員・党員が地域に深く根を下ろした「現場第一主義」と、「小さな声を聴く力」があります。また、議員と党員・支持者の皆さまとのネットワークこそが公明党の最大の強みです。
「調査なくして発言なし」。これこそ、公明党議員のモットーであり、政治姿勢です。昨年、公明党は国・県・市の全国の議員が「１００万人訪問・調査」運動を展開。「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」のテーマについて、国民のニーズを把握し、政策につなげてきました。
「子育て」の調査では教育費の負担に不安がある人が７割を超えました。こうした声を受け、「教育負担の軽減」に向けて推進し実現したのが、「幼児教育・保育」「私立高校授業料」「大学などの高等教育」の「３つの無償化」です。公明党はこれからも、教育格差の是正に取り組みます。
教育の「３つの無償化」は１０月からの消費税率引き上げが財源となっていますが、税率引き上げと同時に、飲食料品などに適用される「軽減税率」も導入されました。これは、市民負担の軽減のために公明党が主張し続けてきたものです。
また、プレミアム付き商品券の発行やキャッシュレス決済ポイント還元など、暮らしを守るための様々な経済対策や生活支援策も実施されています。
「一人」に寄り添う政治を、今、どう具体化していくのか。先般、政府が打ち出した新たな経済対策の策定方針では、台風被害からの復旧・復興、防災・減災、国土強靭化に向けた対策が掲げられました。
まずは、相次ぐ台風で被災した方々が一日も早く元の生活に戻れるように、生活環境の整備や事業再建に向けて最大限の支援を行って参ります。
また、今回の台風被害の課題を検証し、国民の命を守る予算をしっかり確保することは政治の責任です。堤防の決壊などに対しては元の姿に戻すのではなく、同じ被害を二度と出さない「改良」復旧を進め、災害の再発防止に取り組みます。
災害の影響のほか、海外経済の先行き不透明感も増していることなどから、経済対策もしっかり講じて参ります。ものづくり補助金をはじめとする中小企業の生産性向上策や事業承継の推進を重点的に支援し、農林水産業の成長産業化や輸出力強化への支援も加速化させます。
公明党は、これらの重要課題に全力で取り組んでいくとともに、今後避けることのできない人口減少の中での地方創生、女性・若者の活躍の推進、社会保障制度の改善、さらに公明党が友好の橋渡し役を務めてきた日中関係の強化や、韓国との外交面の関係改善も着実に推し進めて参ります。
１９９９年、平成１１年１０月、自民党からの要請を受け、公明党は連立政権に参加をしました。以来、自公連立政権は２０年の節目を迎えました。公明党は連立政権において、福祉を進めるアクセルとして、また、平和を守るブレーキとして、大きな役割を果たして参りました。
公明党はこれからも「大衆とともに」の立党精神のままに、時代の要請にも柔軟に対応し、また、合意形成の軸となって政治の安定と改革における「要」の役割を果たして参ります。今後とも、公明党に対して、温かいご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
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2019年 12月 14日
昨日は10:00から道後アート2019・2020で展開されている「ひみつジャナイギャラリー」を公明新聞の取材で訪れ、13:30からは総務理財委員会に出席し、夕方から党員宅を家庭訪問しました。
なお、委員会では、神奈川県で廃棄された筈のHDドライブが転売され個人情報が流出する事件が発生したのを踏まえ、本市における情報管理の徹底を求めて以下のような質疑をしました。
令和元年度松山市一般会計補正予算（第3号）
債務負担行為補正 データエントリー業務委託 46,100千円
Q1.現在の委託先はどこか。データエントリー業務では何を行うのか。
Q2.データエントリー業務の作業は何処で行うのか。庁内か、庁外か。
また、何人で行っているのか。
Q3.委託先にデータは残るのか。何か残ってしまうものはあるのか。
Q4.（情報管理においては「見えない作業」＝ブラックボックスを可視化する、見える化するなどリスクマネジメントが重要になってくる。）特に業務委託をする場合、個人情報の保護などについては、どのような対応を取っているか。
2019年 12月 4日
本日12月定例会本会議で一般質問をしました。
質問答弁合わせて11:00から約1時間。質問の内容は下記のとおり。
1．東京五輪・パラリンピックを好機とした活性化策について
(1)東京五輪開催に向けた本市の取り組みについて
①東京五輪開催による本市経済やインバウンドへの影響をどのように見込んでいるのか。
②東京五輪開催に向けた施策の展開について
(2)東京五輪を契機とした長期的な本市誘客への取り組みについて
2．洪水浸水対策について
(1)台風19号の洪水浸水被害から本市が学ぶべきことについて
(2)本市を流れる河川の洪水浸水想定について
①150年に一度の大雨を想定したハザードマップと想定最大規模の洪水浸水想定区域図から読み取るべき情報は何か。
②内川や小野川、宮前川などの中小河川の洪水浸水想定はどうか。
(3)洪水浸水時の避難について
①「津波避難ビル」・「津波避難タワー」に相当する「洪水避難ビル」のようなものを指定・設置する考えはないか。
②洪水浸水から命を守るために具体的にどのようにすれば良いか。
3．温暖化対策について
(1)「気候非常事態宣言」の採択について
(2)太陽光発電システム等クリーンエネルギーの導入状況について
①太陽光発電システム等クリーンエネルギーの補助実績について
②市有施設への導入についてはどのようになっているか。
③市庁舎などにも太陽光発電システムを設置してはどうか。
(3)地球温暖化対策の今後について
4．国保保険料軽減措置の見直しについて
(1)今回の特例措置見直しの経緯について
①見直しにより保険料負担はどのように変わってくるのか。
また、軽減割合や該当人数等はどうなるのか。
②見直しによって本市の費用負担はどのようになるのか。
③見直しに向けてはどのような検証がなされたのか。その経緯と内容について
(2)市民への周知について
(3)軽減特例措置を継続することについて
5．一人でも多くの人が幸せを実感できるために
(1)小・中学校制服の選択制について
(2)「こども六法」など命を守る副教材の活用について
①本市の教育現場等においても、子どもたちが自分の命と生活を守るよすがとして「こども六法」を広く活用してはどうか。
②あるいは、子どもたちの命を守るための分かりやすい副教材を市独自で作成し、活用するようにしてはどうか。
(3)新たな幸福指標の策定と導入について