愛媛県保健福祉部とNPO法人eワーク愛媛共催の「生活困窮者自立支援勉強会」に参加してきました。
最初に、厚生労働省官房総務課広報室長の野﨑伸一氏から「地域共生社会に向けた生活困窮者支援の役割と任意事業の重要性」と題して講演。
続いて、eワーク愛媛理事長の難波江任氏から就労準備支援事業について県内外の事例紹介がありました。
そして、意見交換会。
厚労省・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室の國信綾希氏は、
(まずは)相談に来るまでの葛藤に思いを寄せて欲しい。もう二度と来ないかもしれないのだから
と。また、野崎室長からは、
(任意事業などの)委託のあり方は柔軟で構わない。任意事業にはすでに様々な事例がある
と。また、
単位自治体で難しい場合は広域連携での取り組みも考えられるが、そうした場合も含め、県の役割も重要だと思う。
色々伺って、厚労省もちゃんと考えているんだなぁと思いました。生活困窮者自立支援では、相談者の声に真摯に耳を傾け、相談者が望む解決をともに模索していく姿勢が大事なようです。