昨日、松山市議会平成29年12月定例会が閉会。よしとみは市民福祉委員会の委員長報告をしました。

171214委員長報告

市長から提出された議案への審査報告

市民福祉委員会の報告を申し上げます。

当委員会に審査を付託されました議案3件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりです。なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案 第74号 平成29年度 松山市 一般会計 補正予算(第5号)第2条第2表 債務負担行為補正中、小百合(さゆり)保育園、生(しょう)石(せき)保育園、及び 桑原保育園の運営委託について、反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により原案可決と決定した次第です。以下、特に論議がなされた事項、2点について、その概要を申し上げます。

 

まず、1点目は、議案第74号 平成29年度 松山市 一般会計 補正予算(第5号)歳出3款1項11目国民健康保険等対策費についてであります。

本件について委員から、重度心身障害者、ひとり親家庭、及び、乳幼児の医療費について、各自治体で自己負担分の減免を行っていることで、国保に対する、国からの負担金が減額されているが、その減額について、国で行われている見直しはどのような内容なのか

ただしました。これに対し理事者から、

減額されている医療費のうち、乳幼児の医療費について平成30年度から措置が取り除かれる予定である

との答弁がなされました。これを受けて委員から、

その措置が取り除かれた場合、本市で、減額されなくなる金額はどのくらいになるのか

ただしたのに対し、理事者から、

3,000万円程度になる

との答弁がなされました。また、他の委員から

都道府県単位化による新制度については、国からの通知が遅れ、平成30年度の保険料の見通しも周知できていない状況であるが、新制度に移行しても、現在の保険料を維持できるのか

ただしました。これに対し理事者から、

持続可能な健全財政を目指すことが都道府県単位化の目的であり、それに準じて、本市国保運営協議会からの意見も踏まえながら、維持できるよう努めていきたい

との答弁がなされました。

 

次に、2点目は、同じく議案第74号 債務負担行為補正中 予防接種ワクチン供給業務委託 についてであります。

本件について委員から

債務負担行為の設定期間が1年間となっている理由について

ただしました。これに対し理事者から

年度途中で新たなワクチンが承認される、新たな予防接種が定期接種となるなど接種人数も毎年変動していることから、供給状況に対応できるよう1年間の設定にしている

との答弁がなされました。また、委員から

9種類のワクチンで5億5,600万円の予算としているが、昨年度の実績及び使われなかったワクチンはどのようにしているのか

ただしました。これに対し理事者から

昨年度の委託料は4億9,556万458円となっている。ワクチンは、医療機関が予約状況に応じて必要な分だけ随時注文するので納入分はすべて使用することになるが、やむを得ず使用しなかったものについては期限内であれば業者が引き取っている

との答弁がなされました。さらに委員から

業務委託する事業者の入札状況について

ただしたのに対し、理事者から

製薬会社の製品をすべて供給できる5事業者が競争見積りに参加しており、10年以上同じ事業者となっている

との答弁がなされました。

 

以上のほか、

  • 子どもへの補装具レンタルなどの利用者負担について
  • 保育園運営委託先の法人種別による違いについて

それぞれ質疑応答、あるいは今後の善(ぜん)処方(しょがた)を求める要望がなされましたので、付言いたしておきます。

以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。

 

請願の審査報告

市民福祉委員会の報告を申し上げます。

当委員会に審査を付託されました請願第44号「子ども医療費助成制度の拡充について」の審査結果は、お手元配布の請願審査報告書のとおりです。以下、審査の経過概要について申し上げます。

 

まず、本請願の趣旨ですが、2017年4月1日現在の全国の子どもの人数は1,571万人で36年連続で減少している。少子化の進行は、人口構造の高齢化、将来の生産人口の減少など、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されている。

少子化の一因に、働く女性が増えているにもかかわらず、働きながら安心して、子どもを産み育てることができる環境がいまだ整ってないことが挙げられる。とりわけ、子育て世帯にとって、医療費の負担は大きなものであり、子どもの心身の健全な発達を促すためにも、医療費の心配なく安心して医療を受けられるよう願うものである。

特に、口の健康は、全身の健康につながり、そしゃくの良い子どもは脳の発育を活性化して、口・顎の正常な発育を促し、運動能力や身体のバランスを向上させ、インフルエンザにも罹患(りかん)しにくいというデータもある。本市の子ども医療費助成制度では、通院については未就学児童までを対象としているが、全国の中核市48市のうち32市が、子ども医療費の助成対象を中学校卒業までとしている。そこで、子どもたちの健やかな成長を願い、若い家庭の子育てを励ますために、通院による歯科治療への助成を中学校卒業までに拡充することを求めるものです。

 

まず、本請願に対し委員から、

歯科治療も費用がかかり、少々痛くても我慢する、歯が抜けたままでも放っておく子どもがいるが、家計によって医療を受けられないことがあってはならない。また、口腔の健康は、体の健康に深く関わっており、例えば歯周病にかかると、心臓病や脳梗塞など多くの疾病にかかる可能性が通常の2倍になることから、段階的に歯科治療からでも中学校卒業まで無料化にしていただきたく採択でお願いしたい

との意見が述べられました。これを受けて、他の委員から

東予の方でも歯科治療から無料化した自治体もあり、中学校卒業までの通院費の無料化が全国や県内でも進んでいる中、本市においても一歩でも進めていただきたく、賛成である

との意見が述べられました。また、他の委員から

国では、小学校低学年までの歯科治療が、80歳になっても20本の歯を保持していることに関わってくると言われているので賛成である

との意見が述べられたほか、その他の委員からも

歯科治療について中学校卒業までの無料化を段階的に進めていくことに賛成である

との意見が述べられ、本件採決の結果、全会一致で、採択と決した次第です。

以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。

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松山市 吉冨健一
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