本日、松山市議会12月定例会が開会。

171124議会開会前ミニイベント

9時半からは議会開会前ミニイベントがあり、未来高等学校の得本茉里さんが歌とキーボードの演奏をご披露。

171124地域包括ケアS委員長報告

本会議では市民福祉委員会の閉会中継続調査について、委員長報告をしました。

当委員会において、閉会中に継続して調査研究を行って参りました「地域包括ケアシステムの展望」について、調査・研究を終了しましたので、その概要について、ご報告を申し上げます。

日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しており、医療や介護が必要な高齢者や認知症高齢者は、今後も増加すると見込まれています。このような状況の中、国においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しています。

地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていく必要があり、本市ならではの体制整備を進めていく必要があります。本市においても、平成29年度から、介護予防・日常生活支援総合事業など新しい事業が実施されており、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを作り上げていくことが、今後ますます重要となります。よって、当委員会として、閉会中のテーマを「地域包括ケアシステムの展望」と決定し、調査研究を行うこととした次第です。

その取り組みとしては、まず、本市の現状を把握したうえで、先進自治体への行政視察を実施するなど、約1年半にわたり、議論を重ねてきた結果、当委員会の総意として、3項目からなる提言を取りまとめました。

 

その提言事項を申し上げますと、まず、1点目は、「在宅医療・介護連携の推進と相談支援体制の整備」についてです。

高齢化の進行に伴い、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が増加しています。そのような状態でも住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供することが重要です。在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するためには、市町村が中心となり、医師会や地域包括支援センターなどと連携しながら、相談支援体制などの整備を進める必要があります。そこで、以下の4つを提言事項として取りまとめました。

一つは、医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携を進めるとともに、介護人材等の確保を図り、医療と介護が一体的に提供される体制の構築を推進すること。

二つは、高齢者の総合的な相談窓口である地域包括支援センターの担当地区や人材配置を見直し、さらなる充実・強化を図ること。

三つは、地域の支え合い体制づくりを推進するため、協議体を早期に設置し、生活支援の担い手を育成すること。また、関係機関が連携して、相談から支援につながるネットワークづくりができるよう支援すること。

四つは、市民や事業者に在宅医療・介護サービスに関する出前講座や説明会を開催し、丁寧に周知・啓発すること。

 

次に、2点目は、「認知症施策の推進」についてです。

認知症高齢者は、高齢化の進行に伴い増加しており、2025年には約700万人になるとの推計も出ており、認知症対策はさらに重要性を増してきています。認知症施策の推進に当たっては、市町村の果たすべき役割は大きく、地域の特性に応じた支援体制が構築されることが重要です。認知症の方が、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するためには、認知症の早期診断・早期対応のための体制を整備することや認知症の容態に応じた適切な医療・介護等を提供すること、また、認知症への理解を深めるための普及・啓発を推進することなどが求められます。そこで、以下の3つを提言事項として取りまとめました。

一つは、認知症への早期対応ができるように、専門医との連携強化や専門職の育成支援を図るほか、困難なケースにも対応できる包括的な相談体制を構築すること。

二つは、認知症への理解を深めるために、認知症サポーターに市職員全員がなるよう努めるほか、市内小中学生を対象とした養成講座を開催すること。また、本市独自のサポーター連絡会などの組織づくりや活動の場について研究すること。

三つは、認知症高齢者の徘徊対策として爪にQRコードを貼る「爪Qシール」といった他市の先進事例を参考に、認知症対策として有効な取り組みを研究すること。

 

次に、3点目は、「介護予防」についてです。

高齢者が住み慣れた地域で健康で自立した生活を送れるよう、要介護状態になるのを未然に防ぐこと、また、介護が必要な場合でも、状態が悪化しないように心身機能の維持・改善を図ることが重要です。地域の介護予防の拠点としてふれあい・いきいきサロンがありますが、介護予防の観点から重要な活動であるため、今後も支援していく必要があります。また、高齢者が地域活動やボランティア活動などに参加し社会的役割をもつことは、生きがいや介護予防にもつながるため、高齢者の社会参加を支援することが求められます。さらに、介護予防のためには、自身の健康に関心を持ち、運動や食事などの生活を改善するなど健康意識を高めることも重要です。そこで、以下の3つを提言事項として取りまとめました。

一つは、ふれあい・いきいきサロン活動の評価をしっかり行い、活動団体に対し適切な支援を行うこと。また、停止・休止しているサロンに対し、活動再開につながるような支援を行うこと。

二つは、高齢者の活動の場を創出し、社会参加を支援すること。

三つは、未病センターや健康マイレージ制度など他市の先進事例を参考に、介護予防に有効な取り組みを研究すること。

 

以上のとおり、当委員会としての調査研究結果を取りまとめ、提言するものですが、理事者におかれましては、この内容をご理解いただき、その実現に向けて鋭意努力されることを願いまして、市民福祉委員会の閉会中継続調査の報告を終わります。

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松山市 吉冨健一
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