7月1日は6月定例会の最終日でしたが、新議長の選出に時間がかかったため午後12時(24時)前に翌日の2日まで延会となり、すべての審議と採決を終えて閉会したのは2日の深夜2時半でした。
新議長は公明党議員団から雲峰広行氏が選出されました。公明党から選出されるのは歴代3回目だそうです。
あ、私・よしとみは平成28年度第2回定例会6月議会から市民福祉委員会に配属することとなり、このたび、市民福祉委員長に選出されました。現地現場に学び、市民サービスの向上と保健福祉の充実、そして、市民お一人おひとりの幸せのために、しっかり責務を全うしていきたいと決意しています。
以下、7/1午前に行った委員長報告です。
市民福祉委員会の報告を申し上げます。
当委員会に審査を付託されました議案4件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。
なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第70号 平成28年度松山市一般会計補正予算中、歳出3款2項2目児童措置費、及び議案第71号 平成28年度松山市 国民健康保険事業勘定特別会計補正予算については、それぞれ、反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により、いずれも原案可決と決定した次第であります。
以下、特に論議がなされた事項、3点についてその概要を申し上げます。
まず、1点目は、平成28年度 松山市一般会計補正予算歳出3款1項7目市民活動推進費中、コミュニティ活動振興事業についてであります。
本件について委員から
コミュニティ助成事業に対する過去5年間の申請件数に対する採択の状況について、
ただしたのであります。
これに対し理事者から、
24年度は27件中8件、25年度は25件中7件、26年度は20件中5件、27年度は29件中5件、本年度が36件中6件である
との答弁がなされたのであります。
さらに委員から、
どのような基準で採択されるのか、
ただしたのであります。
これに対し理事者から、
本市において優先順位を設定している中で、地域への必要性や、申請団体の活動状況、同一地区ではないといった地域性など、6項目を設けている
との答弁がなされたのであります。
次に、2点目は、歳出3款1項9目福祉政策費中、笑顔de婚活 まつやま巡り愛プロジェクト事業についてであります。
本件について委員から
本事業は、どのようなイベントを実施するのか
ただしたのであります。
これに対し理事者から
松山圏域3市3町で対象者を広域に募集し、各市町でそれぞれ1回実施する婚活イベントや独身者の親を対象とした婚活イベントを3市3町で連携して実施する
との答弁がなされたのであります。
また、委員から
このイベントの年齢制限や参加人数について
ただしたのであります。
これに対し理事者から
年齢制限は45歳以下で、参加人数は、イベント1回あたり男女各20名で考えている
との答弁がなされたのであります。
これを受けて他の委員から
本事業の目標、成果についてどのように考えているのか
ただしたのであります。
これに対し理事者から
イベントがきっかけで交際し、最後は結婚までたどり着くことが目標であり、昨年実施したイベントでは、結婚の報告はないが、良い結果になるようイベント後も支援をしていきたい
との答弁がなされたのであります。
さらに委員から
行政が実施する事業は費用対効果も重要であり、環境づくりや社会投資といった部分も大事であると思うが、どのように考えているか
ただしたのであります。
これに対し理事者から
婚活イベントは民間事業者でも実施をされているが、松山圏域で連携して実施することで地域の活性化にもつながっていくものと考えている
との答弁がなされたのであります。
次に、3点目は、歳出3款2項2目児童措置費中、保育士等確保支援事業についてであります。
本件について委員から、
保育園における事故の防止、事故後の検証のためのビデオカメラの設置に対する経費を補助する事業であるが、その運用やチェック体制はどのようになるのか
ただしたのであります。
これに対し理事者から
私立の保育園等が対象となるが子どもや保護者の個人情報を守れる形で、部屋の安全環境の確認など、効果的な運用を各施設にお願いしていく。
また、チェックの体制については、年1回の監査の時や園長経験のある職員が巡回指導をする際などに確認をしていく
との答弁がなされたのであります。
関連して他の委員から
本事業では保育業務支援システムの導入も30施設に補助を予定しているとのことだが、既にこのシステムを導入している施設はあるのか
ただしたのであります。
これに対し理事者から
詳しくは、把握していないが、既に導入している施設は2施設ほどあり、子どもたちの出席状況や、身長体重などの成長記録を台帳に転記していたものが一元化されたと聞いている
との答弁がなされたのであります。
以上のほか、
- 国保システム開発事業について
- 高齢者施設スプリンクラー等整備補助事業について
- 小規模多機能型居宅介護事業所 及び 地域密着型通所介護事業所の人員配置の基準について
- 認定こども園での人員配置の基準について
それぞれ質疑応答、あるいは今後の善処方を求める要望がなされましたので、付言いたしておきます。
以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。
市民福祉委員会の報告を申し上げます。
当委員会に審査を付託されました請願第35号 「『安保法』の廃止を求める意見書の提出を求めることについて」及び請願第36号 「安全保障法制の廃止を求める意見書の提出を求めることについて」の審査結果はお手元配付の請願審査報告書のとおりであります。
以下、審査の経過概要について申し上げます。
まず、本請願の趣旨でありますが、昨年、国会において採決に至った平和安全法制整備法及び国際平和支援法、いわゆる安全保障関連法は、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、他国に対する武力を認める集団的自衛権の行使を認めたことに加え、後方支援や武器使用の拡大等により自衛隊が海外において武力の行使に至る危険性を高めるものとなっている。
これらの点で、この法案は憲法第9条に違反しており、憲法に拘束される政府がこの法案を決定したこと、同じく憲法に拘束される国会議員により構成された国会が立法化したことは、いずれも立憲主義に根本から違反する。
よって、国に対し、安全保障関連法の廃止を求める意見書の提出を求めることであります。
本請願に対し委員から、
今回の平和安全法制は、戦後70年を経て、日本の安全保障環境が大きく変化する中、実際に存在する 核兵器やテロ等の脅威から、国民、そして、市民の命を守る 安全保障上の最低限の法整備をすすめる法律であり、
もう一方で、平和を求める世界の国々と協調して、日本が世界の平和と安定に貢献する役割を果たすための法整備である。
また、平和憲法の下、この法律は、他国防衛を旨とする、いわゆる集団的自衛権の行使はできないものとなっており、これまでの憲法解釈のとおり、今回の法整備においても専守防衛の理念が貫かれている。
よって、平和安全法制は必要なものと考えることから、法制の廃止を求める本請願は 不 採択とすべきである
との意見が述べられたのであります。
これを受けて他の委員から、
武力を持つことで、また、他国の戦争に協力することで安全保障の環境が変わるのかは疑問である。
この法律は、日本が攻撃されていなくても、他国の戦争に武力をもって協力するという法律であり、これまで集団的自衛権は行使できないということを積み上げてきた憲法解釈を強引に捻じ曲げるものであり、同時に憲法違反も指摘されていることから、採択すべきである
との意見が述べられたのであります。
さらに、他の委員から
この法律は、戦争をするための法ではなく、日本をどう守るかという法であり、集団的自衛権の行使についても、日本の存立危機に至るときに限定的に行使するものであることから、他国が戦争をしていても、これが日本の危機に値しないのであれば、そこに自衛隊は介入できないという法だと考えるが、憲法解釈によって集団的自衛権が行使できるということが問題である。
したがって、憲法解釈によってではなく、憲法を改正すべきであると考え、今回は継続審査とすべきである
との意見が述べられた後、本件、一括して採決を行った結果、
まず、継続審査とすることについては、挙手少数により否決、
次に、採択を諮った結果、挙手少数により、不採択と決定した次第であります。
以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。