2016年 3月 18日
平成28年度第1回定例会最終日。3/14に開催された産業経済委員会の審査報告をしました。
当初予算を審査しますので、第1回定例会の委員会は大体、長時間となります。
産業経済委員会の報告を申し上げます。
当委員会に審査を付託されました議案１５件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第１号平成２７年度松山市一般会計補正予算(第５号)歳出７款１項３目 商工振興費中、松山市企業立地促進奨励金事業については反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により、原案可決と決定いたしました。以下、特に論議のありました事項３点について、その概要を申し上げます。
まず第１点は、議案第１号平成２７年度松山市一般会計補正予算(第５号)歳出７款１項３目 商工振興費中、松山市企業立地促進奨励金事業についてであります。
本件について委員から、
一部指定企業に交付された奨励金額が新規雇用者数に比べ多大と思われるが、その算定根拠について
ただしたのであります。これに対し理事者から、
当該指定企業への奨励金額は新規従業員の雇用に対する雇用促進奨励金に、事業所の賃借料の２分の１以内の額である企業立地促進奨励金を加えたものである
との答弁がなされたのであります。これを受けて委員から
賃借料に対し奨励金を交付する意義
をただしたのであります。これに対し理事者から、
自治体間競争があるなか、本市に企業を誘致し働く場を確保することが非常に大事であることから、就労先の確保として賃借料を交付の対象とすることは一定の効果があると考えている
との答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、
事業所の借り上げ面積について、
ただしたのであります。これに対し理事者から、
当該物件の面積を公表することで坪単価あたりの賃料が容易に算定され、周辺の民間事業者間の家賃相場に影響を与える可能性があることや、対象企業と家主との契約の関係で本来公表できない情報であるが、本市へは公にしないことを条件に提供されているものであること、また、本市情報公開条例においても非公開とされる内容であるため公表を控えさせていただきたい。ただし、事業実施にともない、本市において周辺の家賃相場と比較したところ、高額な坪単価賃料ではないことを確認している
との答弁がなされたのであります。これに対し他の委員から、
賃借物件の面積が開示されないと事業執行について判断がつかないことから本事業には反対である
との意見がなされたのであります。さらに委員から
他の指定企業について、過去７５名の新規雇用に対し本市は雇用促進奨励金を交付してきたが、そのうち２３名は現在退職している。その後、同企業が補充人員として新規雇用した人数分についても本市は奨励金を交付しているが、問題ではないのか
ただしたのであります。これに対し理事者から
雇用促進奨励金の交付申請時において引き続き１年以上雇用されている者を対象として奨励金を交付している。退職された２３名の雇用期間は１年超から６年弱まで様々である。また当該企業へは契約社員やパートとして雇用を開始された場合でも、雇用の継続や正社員化に向けた努力をお願いしていたところ、非正規雇用で採用された２５人が正社員化されるなど一定の成果があった。なお、松山市企業立地促進条例は平成２８年度末をもって失効となることから、今後、企業ニーズ等を調査し見直しを行う予定である
との答弁がなされたのであります。これに対し他の委員から
見直しの際は、当委員会で出された意見も勘案しつつ有効な事業となるよう、しっかりとした調査を行ってほしい
との要望がなされたものです。
次に第２点は、議案第９号 平成２８年度松山市一般会計予算歳出７款２項１目 観光総務費についてであります。
本件について委員から
修学旅行誘致促進事業について、誘致学校数の推移と本市の受け入れ体制について
ただしたのであります。これに対し理事者から、
平成１８年度は４校の誘致であったが平成２６年度は６２校、平成２７年度は現時点で６３校となっている。また受け入れ態勢については本市の体験交流型メニューが大変好評であることから、中島では地元の受け入れ団体と、また、道後では宿泊施設や商店街などと連携して取り組んでいる
との答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、
広域観光連携事業における取り組みについて
ただしたのであります。これに対し理事者から、
本市では、松山城や道後温泉を中心とした様々な体験メニューを用意し、砥部町では、砥部焼の体験や窯元巡り、東温市では坊っちゃん劇場での観劇や体験などのほか、３市町を周遊された方への記念品贈呈や３市連携のウェブサイトの充実にも取り組んでいる
との答弁がなされたのであります。また他の委員から
観光ＷＥＢ(ウェブ)サイト等管理運営事業による多言語の表記状況について
ただしたのであります。これに対し理事者から、
今年２月１日から、日本語、英語、韓国語、中国語の簡体字・繁体字の５言語対応となっている。また報道機関・印刷物等宣伝事業で作成するパンフレットについては５言語に加えて、ドイツ語のパンフレットを作成している
との答弁がなされたのであります。これに対し他の委員から、
今後も多言語の表記対応を進めてほしい
との要望がなされたものです。
次に第３点は、歳出６款１項３目 農業振興費についてであります。
本件について委員から、
有害鳥獣が増加傾向にあるなか、予算計上している事業費で対応できるのか
ただしたのであります。これに対し理事者から、
現在の捕獲頭数でいえばイノシシは昨年度並みであるが、サルは微増し、シカは大幅に増加している状況などを見込んで、今回予算計上を行ったものである
との答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、
事業費の増加はやむを得ないと思われるが、今後は抜本的な対策も講じてほしい
との要望がなされたのであります。
以上のほか
- 松山市民しごと創造ワンストップ支援事業の概要について
- 国際交流費の増加理由について
- 女性活躍応援事業について
- テレワークまつやま推進事業による就労見込み数等について
- 販路拡大を望む中小企業へのさらなる支援について
- 松山観光コンベンション協会の事業概要について
- 競輪入場料の減額理由について
- 電力小売自由化に対する松山市卸売市場事業における光熱水費について
それぞれ質疑応答、あるいは今後の善処方を求める要望がありました点、付言いたしておきます。以上で、産業経済委員会の報告を終わります。
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