よしとみマン日記

月に一度、党員の皆様と行う地域まちかど演説。

昨日までは雨が心配されましたが、今日はとても良いお天気。和泉南・古川北地域の党員の皆様と。

公明党の主張が反映
～ 2015年度補正予算と2016年度予算案のポイント ～

　こんにちは、公明党でございます。

さて、国の2015年度補正予算、および、2016年度予算案には、

生活者の目線、現場の目線で、公明党の主張が数多く反映されました。

今日は、そのポイントをご紹介したいと思います。

　1月20日に成立した2015年度補正予算には、一人ひとりが輝き、

活躍できる社会をめざして、子育て・介護の充実策のほか、

TPP(ティーピーピー)・環太平洋連携協定を通じた「力強い経済」の実現に向けた政策が盛り込まれました。

　子育て支援では、認可保育所の整備や、小規模保育事業所への整備補助などにより、保育の受け皿を2017年度末までに

現在の40万人分から50人万分に拡大することをめざします。

さらに、ひとり親家庭への支援として、

就職のための資格取得をめざす親を対象に、

「高等職業訓練　促進　資金貸付金」を創設。

入学準備金や就職準備金を貸し付けるとともに、

一定の条件を満たした場合に返還を免除する仕組みも設けます。

　現在、介護を理由に仕事を辞める人は毎年10万人に上っています。

介護の負担軽減のために、2015年度補正予算では介護の受け皿となる介護施設などについて、2020年代初頭までの整備目標を

従来の計画よりも12万人分多い50万人分とし、特別養護老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の整備を加速させます。

また、65歳以上で住民税が非課税の高齢者を対象に、1人あたり3万円を支給する「年金生活者等支援　臨時福祉　給付金」を実施します。

低年金の高齢者の生活を支援し、景気の下支えにつなげます。

　このほか、補正予算には、企業の生産性向上や、

TPP(ティーピーピー)大筋合意を受け、「攻めの農業」実現への支援策も盛り込まれています。

例えば中小企業の競争力・生産性を高めるため、

省エネ効果が高い設備への転換を促す施策を実施。

農業分野では、「産地パワーアップ事業」の基金を創設し、

営農戦略を策定した地域を対象に、

地域の事情に応じた高性能な機械・施設の導入を促進します。

また、より収益が高い作物の栽培に転換することを支援します。

　次に、2016年度予算案では、2015年度補正予算と併せ、

「GDP・国内総生産600兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」の

「新3本の矢」を後押しするための施策に重点を置いています。

　まず、希望出生率1.8を実現するために、子育て支援では保育所などの整備充実を図り、2015年度補正予算と同様、

保育の受け皿を50人万分に拡大するための経費を計上しました。

また、ひとり親世帯への支援を手厚くし、

児童扶養手当の第2子以降の支給額を引き上げます。

具体的には、2人目は現行の5,000円から最大1万円に、

3人目以降は3,000円を最大6,000円へと倍増します。

　介護離職対策として、

介護施設の整備目標50万人分を実現するための経費を計上しました。

また、介護休業給付の水準を

現状の40%から育児休業給付と同じ67%に引き上げます。

また、軽減税率の導入まで行う簡素な給付措置についても、

引き続き、1人3,000円を支給します。

　公共事業の分野では、

防災・減災対策やインフラの老朽化対策に重点を置いています。

まず、水害や土砂災害で過去に甚大な被害が出た地域の

災害防止対策を進めます。

また、自公政権で創設された「防災・安全交付金」によって、各自治体のインフラ老朽化対策や防災・減災対策を引き続き後押しします。

　1月4日より始まった通常国会。

2015年度補正予算に続き、来年度予算案を早期に成立させ、

公明党は皆様の暮らしを守って参ります。

これからも、「大衆とともに」との立党精神を胸に、公明党は地域の皆様お一人おひとりの声に耳を傾け、

生活者の目線で、様々な課題に取り組んで参ります。

今後とも公明党への温かいご支援を、よろしくお願い申し上げます。

公明党の青年政策

　こんにちは。若者と歩む公明党です。

昨年、公職選挙法の改正により選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。

早くも今年夏の参議院選挙から、新たに18歳・19歳になる約240万人の方が有権者の仲間入りをされます。

選挙権年齢については今や世界の9割以上の国で18歳以上となっており、

公明党は45年以上も前から18歳選挙権の導入を国会で取り上げ、

粘り強く推進してきましたので、念願叶っての18歳選挙権の実現です。

公明党はこれまでも、若い世代の声を政治に反映させ、たくさんの政策を実現して参りました。

　1つには、「ケータイ・スマホといえば公明党」です。

通話会社を変更しても携帯番号が変わらない「番号ポータビリティー制度」。

今では当たり前の制度ですが、平成15年、1000万人以上の署名で公明党が実現させたものです。

また、通話会社を変えても同じ端末が使える「SIMロック解除」は公明党が国会質問を通じて実現し、昨年5月から各社へ義務付けられています。

かつて携帯電話はレンタル制で、通話料もとても高いものでした。

平成6年には現在のように端末を売る仕組みに変わりましたが、

それを推進したのは当時の公明党の神崎郵政大臣です。

今ではスマートフォンが普及して高機能化も進み、

利用料は年々上がっています。

その現状を踏まえ、公明党は安くて使いやすい携帯電話料金の実現に向けて、政府に提言を行いました。

これを受けて政府に有識者会議が設置され、格安スマホの普及促進を含め、より多くの利用者にとって安い料金となるよう、様々な方策が取りまとめられ、改善に向けて大きく動き出しました。

　2つ目には、「奨学金といえば公明党」です。

以前、奨学金には厳しい成績要件がありましたが、

公明党は意欲のある学生に学びの機会をつくるべきだと強く主張。

平成11年には有利子の第二種奨学金を「きぼう21プラン奨学金」として抜本的に拡充し、成績要件が事実上撤廃されました。

結果、平成10年では無利子と有利子を合わせて年間50万人だった奨学金の貸与人数が、今年度には約134万人にまで大きく広がりました。

また、今年度には、無利子奨学金を過去最大の46万人へ拡充し、

来年度には、さらに3万8千人増の49万8千人に拡充される予定です。

大学進学などでは入学の時に多額の資金が必要となります。

公明党は平成15年に入学資金用の奨学金として有利子の一時金を創設。

さらに平成26年には高校生の低所得世帯向けに給付型の奨学金を創設しました。

さらに、将来の返済が不安とのお声を受けて、公明党は今後、

返済月額が卒業後の所得に連動する「所得連動返還型」の奨学金や、

返済が不要な給付型の奨学金の導入に向けた取り組みを進めて参ります。

　3つ目に、「若者の就職支援といえば公明党」です。

たとえばジョブカフェ「愛ワーク」。進路で悩む若者を支援するため

気軽に就職などについて相談できるよう、全国100か所以上にジョブカフェを整備してきました。

結果、平成16年度から26年度までに累計100万人以上の就職に結びつくことができました。

また、長期間働けていない若者を支援する「地域若者サポートステーション」を全国160か所以上に整備したほか、

給付金をもらいながら職業訓練を受けることができる「求職者支援制度」の創設にも尽力して参りました。

公明党は若者の雇用を守るために、いわゆる「ブラック企業」対策にも全力で取り組んできました。

昨年、党青年委員会の提案により「若者雇用促進法」が成立。

これにより、労働法令違反を繰り返す悪質な企業についてはハローワークが求人申し込みを受理しないことができるようになるなど、

ブラック企業対策が大きく進みました。

引き続き公明党は、若者の就職支援に全力で取り組んで参ります。

　公明党は若い世代の声にいっそう耳を傾け、政治に届けて参ります。

今後とも公明党に、皆様の熱いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。