2016年 1月 25日
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2016年 1月 25日
週末からの全国的な寒波。皆さん、事故や風邪には十分お気を付けください。
昨日、厳しい寒さの中ではありましたが、平成28年度松山市消防出初式が挙行されました。
自主防災組織を始め消防関係団体のご尽力あっての日々の安全。日々の任務、ありがとうございます。
さすがに、今朝のマンデー街頭は手がビリビリ痛かったです(>_<)
「吉冨議員、今朝も天山でやってましたね」と、街頭を見かけた市職員が市役所で声をかけてくれました。
2016年 1月 18日
2016年の「かぶみら」初投稿。
◎【市道 雄郡88号線】歩車道境界の段差を改良!!
【市道 雄郡88号線】小栗3丁目6-22タケダプレイティング前の歩道は車道より5cm程高く段差があり、この段差のために自転車に乗った児童・生徒が頻繁に転倒しており、先般は自転車で転倒した中学生が脳震盪を起こしている。
極めて危険な道路環境であるため、段差解消や点灯版・点灯ポールの設置など、早急な安全対策を講じていただきたい。
平成27年9月の末、保護者の方からご相談がありました。
早速、よしとみは相談者と現地を確認。保護者としての切実なお声を聴き、即、市道路管理課に対応を要請。
数日後には道路管理課とご相談者で現地立会い、段差を削る予定になりました。
平成27年12月22日から工事が施工され、年内に歩車道境界がL字からV字に改良されました。
◎マルナカ小坂店前に横断歩道を設置!!
マルナカ小坂店前の【県道 松山川内線】は、対面に交番があるにもかかわらず、信号機も横断歩道もない道路を横切る人が多く、大変危険である。ぜひ、横断歩道を設置していただきたい。
平成27年4月に地域の方よりご要望がありました。
県道であるため、よしとみは笹岡県議と連携し、現地を確認。県議から当局に要請がされました。
9月には当局の判断が示され、総合的に判断し、横断歩道が設置される予定となりました。
そして、平成28年年始に横断歩道が設置されました。
◎中村5丁目4-13と立花3丁目1-6の間の農道等を舗装!!
この道は傷みが激しく、通行に支障が生じている。そのため、全面舗装をするなど改善をお願いしたい。
平成27年10月に地域住民の方・町内会からご相談がありました。
よしとみは地域住民の方・町内会と一緒に現地を確認し、農林土木課に対応を要請。結果、
①当該道路は市道ではなく、
②水路が暗渠となって下を通り、
③地権者・管理者も分かれていましたので、
町内会から土地改良区に対応を要望するのが順当と判断されました。
そこで、よしとみから改めて町内会長に連絡し、土地改良区への要望をご案内しました。
そして、このほど、通りがしっかり舗装されました。
2016年 1月 17日
党員の皆さんと行う地域まちかど演説。今年は市坪地域から始まりました。
党員の皆様あっての公明党。大変に寒い中、公明党の旗を持ち、マイクを握り、手を振り頭を下げてくださった党員の皆様に、感謝感謝です。
駆けつけてくださったギャラリーの皆さんも、寒い中を大変にありがとうございました。
ご通行中のご声援、誠にありがとうございました。
新年の抱負・決意
皆様、こんにちは。日頃より、公明党にご支援をいただき、誠にありがとうございます。
本年も、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
昨年は、自公連立政権の取り組みが着実に前進した一年でした。
平和安全法制が２年越しの議論で成立し、軽減税率の導入も決まりました。
また、中国や韓国との関係改善も進んでいます。
この１月４日には、早くも通常国会が開幕。
たちまち、ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定への対策や
「１億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策を盛り込んだ補正予算案について、審議が行われています。
国民生活に直結するさまざまな課題の解決に向けて、
公明党としても全力で、国会論戦に臨んで参ります。
そして、今年の夏には参議院選があります。
公明党は埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の７選挙区で７人、比例区で６人の公認を決定しました。
人口減少社会が現実になる中、いかにして経済再生・地方創生を進めるのか。
経済と財政の一体改革で、いかにして活力ある日本社会を構築していくのか。
日本の将来を決する重要な選挙となります。
直面する困難な課題を乗り越えるために、自民、公明両党で安定した政権を何としても維持して参りたいと思います。
さて、昨年末に合意に至った軽減税率。
軽減の対象は、酒と外食を除く「飲食料品全般」と決定し、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入されることになりました。
２０１２年、当時は民主党政権下ではありましたが、
持続可能な社会保障制度の構築に向けて、
公明党は「社会保障と税の一体改革」３党協議に加わり、
消費税の引き上げ分は全て社会保障、つまり、年金・医療・介護・子育て支援のみに使うことで合意をしました。
消費税率の引上げが必要な一方で
「生活に必要な食料品だけでも税率を軽くしてほしい」
という庶民の切実な思い。
日々の買い物など、消費税率引き上げによる負担感をいかに和らげるか。
公明党の着眼はここにありました。
今回、食料品全般に軽減税率を適用することによって、低所得の方ほど負担が軽減され、子育て世帯などの負担軽減として大きな効果を発揮します。
公明党は自民党および財務省とも粘り強く議論を重ね、
結果、今回の合意に達することができました。
軽減税率の導入を通じて、「公明党がいる安心」を実感したという声がたくさん寄せられています。
政権が掲げる「１億総活躍社会」は、一人ひとりが輝き活躍できる社会です。
「新３本の矢」として子育て支援や介護が盛り込まれましたが、公明党の長年の取り組みを加速化させるチャンスでもあります。
難病や障がいのある方、ひとり親家庭など、特別な配慮が必要な方々に対する支援や、
希望出生率１.８に直結する取り組み、
介護離職ゼロに向けた受け皿づくりなど、
一人に寄り添う政策の実現に向けて全力で取り組んで参ります。
また、公明党の３割は女性議員です。
女性の力が様々な分野で最大限に発揮されれば、社会に活力が漲ります。
公明党は一貫して、全ての女性が輝き活躍できる社会づくりを推進してきました。
長時間労働を減らすなど子育てと仕事の両立を推進するとともに、
妊娠・出産を理由に退職などを迫るマタハラやセクハラをなくすための環境整備に取り組んで参ります。
公明党は本年も全力で働いて参ります。
「大衆とともに」歩む公明党に、皆様からの力強いご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
公明党の青年政策
こんにちは。若者と歩む公明党です。
昨年、公職選挙法の改正により選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。
早くも今年夏の参議院選挙から、新たに18歳・19歳になる約240万人の方が有権者の仲間入りをされます。
選挙権年齢については今や世界の9割以上の国で18歳以上となっており、
公明党は45年以上も前から18歳選挙権の導入を国会で取り上げ、
粘り強く推進してきましたので、念願叶っての18歳選挙権の実現です。
公明党はこれまでも、若い世代の声を政治に反映させ、たくさんの政策を実現して参りました。
1つには、「ケータイ・スマホといえば公明党」です。
通話会社を変更しても携帯番号が変わらない「番号ポータビリティー制度」。
今では当たり前の制度ですが、平成15年、1000万人以上の署名で公明党が実現させたものです。
また、通話会社を変えても同じ端末が使える「SIMロック解除」は公明党が国会質問を通じて実現し、昨年5月から各社へ義務付けられています。
かつて携帯電話はレンタル制で、通話料もとても高いものでした。
平成6年には現在のように端末を売る仕組みに変わりましたが、
それを推進したのは当時の公明党の神崎郵政大臣です。
今ではスマートフォンが普及して高機能化も進み、
利用料は年々上がっています。
その現状を踏まえ、公明党は安くて使いやすい携帯電話料金の実現に向けて、政府に提言を行いました。
これを受けて政府に有識者会議が設置され、格安スマホの普及促進を含め、より多くの利用者にとって安い料金となるよう、様々な方策が取りまとめられ、改善に向けて大きく動き出しました。
2つ目には、「奨学金といえば公明党」です。
以前、奨学金には厳しい成績要件がありましたが、
公明党は意欲のある学生に学びの機会をつくるべきだと強く主張。
平成11年には有利子の第二種奨学金を「きぼう21プラン奨学金」として抜本的に拡充し、成績要件が事実上撤廃されました。
結果、平成10年では無利子と有利子を合わせて年間50万人だった奨学金の貸与人数が、今年度には約134万人にまで大きく広がりました。
また、今年度には、無利子奨学金を過去最大の46万人へ拡充し、
来年度には、さらに3万8千人増の49万8千人に拡充される予定です。
大学進学などでは入学の時に多額の資金が必要となります。
公明党は平成15年に入学資金用の奨学金として有利子の一時金を創設。
さらに平成26年には高校生の低所得世帯向けに給付型の奨学金を創設しました。
さらに、将来の返済が不安とのお声を受けて、公明党は今後、
返済月額が卒業後の所得に連動する「所得連動返還型」の奨学金や、
返済が不要な給付型の奨学金の導入に向けた取り組みを進めて参ります。
3つ目に、「若者の就職支援といえば公明党」です。
たとえばジョブカフェ「愛ワーク」。進路で悩む若者を支援するため
気軽に就職などについて相談できるよう、全国100か所以上にジョブカフェを整備してきました。
結果、平成16年度から26年度までに累計100万人以上の就職に結びつくことができました。
また、長期間働けていない若者を支援する「地域若者サポートステーション」を全国160か所以上に整備したほか、
給付金をもらいながら職業訓練を受けることができる「求職者支援制度」の創設にも尽力して参りました。
公明党は若者の雇用を守るために、いわゆる「ブラック企業」対策にも全力で取り組んできました。
昨年、党青年委員会の提案により「若者雇用促進法」が成立。
これにより、労働法令違反を繰り返す悪質な企業についてはハローワークが求人申し込みを受理しないことができるようになるなど、
ブラック企業対策が大きく進みました。
引き続き公明党は、若者の就職支援に全力で取り組んで参ります。
公明党は若い世代の声にいっそう耳を傾け、政治に届けて参ります。
今後とも公明党に、皆様の熱いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
1/2新春街頭、1/4マンデー街頭始め、1/10･11成人の日街頭と、今年は年始より街頭演説を敢行中です。
見かけたら気軽にお声かけください。
2016年 1月 1日
