今年最後のマンデー街頭。7月から始め、とにかく毎週半年間続けることができました。
なぜ、月曜の朝に一人街頭に立つのか。当然、広報宣伝のためですが、取り組んで実感する街頭演説の効用というものも確かにあります。
それなりの覚悟がなければ一人街頭に立つことはできない。一人立つことで肚が決まる。
勉強と思索がなければ一人話し続けることはできない。一人立つために研さんし実践する。
見栄っ張りでは右手にノボリ、左手にマイクを握ることはできない。雑踏の中でも見る人は見、聴く人は聴いている。
半年間のマンデー街頭へのご声援、大変にありがとうございました。
また、月に一度の地域まちかど演説も、一緒に立っていただいた党員の皆様、ご声援を寄せてくださった市民の皆様、誠にありがとうございました。
最近お話ししていることは、軽減税率・社会保障と税の一体改革、経済再生・地方創生、平和安全法制など。
昨日、議員兼漁協組合長のM様とお話ししていましたら、
よしとみさん、米が売れないと、魚は売れないんですよ
とのご指摘。
確かに! 焼き魚も煮魚も干し魚も、ご飯=お米のおかず。フィッシュバーガーもありはしますが、基本、主食がお米でないと魚は食べない。主食がパンでは魚は食べない。食生活スタイルの変化の影響。まさに、目からウロコの気付き(@_@;)
ところで、TPP総合対策本部決定の「総合的なTPP関連政策大綱」11月25日付では
国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断するため、消費者により鮮度の高い備蓄米を供給する観点も踏まえ、毎年の政府備蓄米の運営を見直し(原則5年の保管期間を3年程度に短縮)、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れる。
と明記されています。
公明党はコメの輸入量相当分を政府が備蓄米として購入することなど、TPP総合対策を政府に提言していました。以下、11月22日付公明新聞より。
安心と希望の農林水産業に。中小企業の海外展開を支援
日米など12カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)は、アジア太平洋地域で巨大な自由貿易圏が誕生することで、国内企業の海外展開が促進されることなどが期待されています。一方、関税の撤廃などにより安価な外国産品との競争にさらされる農林漁業者などには不安を抱いている人が少なくありません。
そこで公明党は20日に、TPPの大筋合意を受けた国内対策として、農林水産業の振興や国内企業の海外展開支援などを求める提言を菅義偉官房長官に手渡しました。提言は、全国各地の農業者との意見交換や実態調査を踏まえたもので、政府が近く取りまとめる「総合的なTPP関連政策大綱」に反映させるよう求めました。
具体的には、農業者の不安を解消し、再生産を確実なものにする経営安定対策に関して、TPPによるコメの輸入量相当分を政府が備蓄米として買い入れることを要請。肉用牛や豚の生産農家を対象に、赤字の8割を補てんする経営安定対策事業を法制化し、補てん率を9割に引き上げるよう求めました。
また、生産者の所得増大に向けた農業の競争力強化をめざす観点から、地域ぐるみで酪農家や畜産農家の収益向上を図る「畜産クラスター」の拡充や要件の見直しなどを訴えました。
一方、TPPのメリットを最大限に生かすべきだとして、海外展開をめざす中堅・中小企業に対する総合的な支援をはじめ、放送コンテンツや「日本ブランド」の輸出戦略展開などを提案しました。
公明党は、引き続き生産者の意見聴取や影響の精査などを行い、さらなる提言の取りまとめを検討する方針です。