愛媛大学教育学部トーンチャイム・ハンドベル アンサンブルグループの心洗われる演奏で始まりました、12月定例会。議会開会前イベントも今回で3回目。先の議会改革で公明党議員団が提案し、実現したものです。

2015開会前ミニイベント

市長からは、職員不祥事に関してコンプライアンスの強化・改善策等再発防止に向けた取り組みについて報告があり、補正予算等議案についての説明がありました。

2015開会前ミニイベント②

よしとみは産業経済委員会の閉会中継続調査の報告をしました。

 産業経済委員会の閉会中の調査研究テーマ「第一次産業における多様な担い手の参入と育成について」調査研究を終了いたしましたので、その概要を御報告申し上げます。

農業や漁業など、第一次産業における担い手の減少はかねてから指摘されているところであり、本市に限らず日本全体の課題となっています。

第一次産業就業者を確保するためには、まずは担い手育成のための有効な施策を講ずる必要があり、また担い手が定着するためには、農漁業所得の向上が欠かせません。

そこで、農林水産業を所管する本委員会はテーマの選定にあたり、農業・漁業にかかわる現状整理や現行計画の事業検証及び状況を踏まえた研究を行うことで、将来の本市の第一次産業の振興を目指したいと考え、当委員会の閉会中の調査研究テーマを「第一次産業における多様な担い手の参入と育成について」と決定し、調査研究を進めていくこととなりました。

以下、当委員会で集約した提言事項7項目について申し上げます。

 

 まずは、農業の担い手の確保・育成についてであります。

本市の農業従事者は10年間で39%減少し、また農業従事者の平均年齢は10年間で5才高齢化が進行しています。担い手・新規就農者の減少が農業従事者の高齢化につながり、それが生産力の低下を招き農業所得の低迷をもたらすという「負の連鎖」に陥っています。

 そこで、まず1点目は、未経験就農者の参入と育成を図り、定年を迎えた高齢者などの意欲と知見を積極的に活用すること

2点目は、定年後のライフステージに就農が選択できるよう、就農啓発に努めること

3点目は、女性就農者の参入と育成を図り、女性の活躍推進の一環に就農を位置づけること

4点目は、体験やイベント、広報などを通じて、女性の就農啓発を図ること

5点目は、青年就農者の参入と育成を図り、既存の青年就農支援策の積極的な活用を行うとともに、有効な支援策の開発と活用に取り組むこと

6点目は、農福連携の推進を図り、担い手不足や耕作放棄地の解消に資するために、障がい者就労などとのマッチング支援を行うこと

農業の担い手の確保・育成については、以上の6点を提言いたします。

 

 次に、農業生産・販売についてであります。

農業産出額は、柑橘を中心とした果樹が全体の約50%を占め、続いて野菜、米及び麦の順となっています。

現在認定している「まつやま農林水産物ブランド」は8品目ありますが、産地間競争が激化しており、「人」、「農地」、「生産」、「流通・販売」のバランスのとれた農業の実現に取り組む必要があります。

 そこで、まず1点目は、農地中間管理機構の事業を積極的に活用し、意欲ある担い手への農地集積、集約化を進めること

2点目は、安全・安心な農作物の普及図り、特に本市がブランド化を進める、ライム・アボカドについて安全性とブランド力を高めること

3点目は、まつやま農林水産物ブランドのさらなる推進を図るため、既存の認証制度を積極的に活用するとともに、松山らしく、また松山産であることがわかる本市独自の認証マークを活用し普及すること

4点目は、松山産農林水産物のブランド化をもっと推し進めるとともに、販売・消費までの6次産業化をさらに推進すること

5点目は、流通システムの利用、ネット販売やネットワーク販売に視野を広めることで、多様なニーズにこたえる、魅力ある生産・消費・販売を行うこと

6点目は、外食産業でも食のグローバル化が進んでいる中、外国食品と差別化を図り、それに対応できる農業を推し進めること

農業生産・販売については、以上の6点を提言いたします。

 

 次に、鳥獣被害についてであります。

近年、イノシシやサル、シカ等の野生鳥獣による農林業被害が深刻化し、直接的な農作物被害の他、農家の生産意欲の低下が懸念されております。

 そこで、捕獲した有害鳥獣の処理については、有効活用も含め、埋設以外の方法について検討することを提言いたします。 

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 次に、漁業の担い手の確保・育成についてであります。

松山市の漁業は、他地域と同様、魚価の低迷や資源の減少が就業者の減少や高齢化と相まって全体の漁獲量の減少をもたらすなど厳しい状況にあります。

 そこで、まず1点目は、青年漁業従事者の参入と育成を図り、都市部の若者らの移住による「地域おこし協力隊」などを有効に活用すること

2点目は、漁業資源の安定的な確保のため、藻場造成、増殖礁・築磯の設置など、幼稚魚育成のための施策を推進すること

漁業の担い手の確保・育成については、以上の2点を提言いたします。

 

 次に、水産物のブランド化・販路拡大についてであります。

本市の漁業は、イワシ類の漁獲が全漁獲数量の66.4%前後を占め、以下ヒジキ6.5%、エビ類3.1%、マダイ2.6%、などとなっています。

またヒジキは、国内産や愛媛産として販売されている商品はあるものの、愛媛県でもトップの生産量を誇る「松山産ヒジキ」のみを使用した商品はありません。

 そこで、まず1点目は、松山水産物のブランド化の推進を図り、漁業協同組合連合会などが取り組んでいる、地元漁師が自信を持って勧める魚「プライドフィッシュ」などのPR事業を後押しし、支援すること

2点目は、既存の認証制度の活用や本市独自の認証制度の創設などにより、松山水産物の独自性を活かすこと

水産物のブランド化・販路拡大については、以上の2点を提言いたします。

 

 次に、密漁防止については関係機関と連携し、密漁した水産資源の流通防止に努めることを提言いたします。

 

 次に、農業・漁業全般についてであります。

現在、国は地方創生を打ち出し、5か年総合戦略では「しごと」と「ひと」の好循環作りと、それを支えるまちの活性化をめざし、地方における安定した雇用を創出するための「農林水産業の成長産業化」が掲げられています。

本市でも「多様な担い手育成支援事業」を実施しているところですが、いっそう実効性のある取り組みをしていかなければなりません。

また、移住促進・まちおこしなどの諸施策を展開する上で、就農などによる職住の確保は欠かせない支援策でもあります。

 そこで、まず1点目は、景観・環境保全や地球温暖化防止など、第一次産業が担う公益的・多面的機能に着目してイメージアップを図り、新たな担い手の発掘につなげること

2点目は、魅力ある農業・漁業の活性化に寄与できる各種支援策を強化するとともに資金を投入し、さらなる多様な担い手を育成すること

3点目は、若年の新規就農者・漁業就業者に対しては、一定期間、先進地研修や実習制度や自主研修の場を提供するとともに研究事例発表の場を構築するなど、農漁業の魅力を引き出し、就業定着を支援すること

4点目は、国の施策と連動し、「攻めの経営」の展開を図り、他業界の成功事例やノウハウを農林水産分野に組み合わせ、付加価値の高い経営支援を提供できる体制を構築すること

5点目は、若者や女性、中・高齢者それぞれが、多様な働き方ができ、魅力ある生産活動ができるシステムの構築をすること

6点目は、魅力ある農業・漁業を創出し、安定した生活ができるよう、賃金や所得の向上につとめること

7点目は、農漁業で安定的に生計を立てられるよう、収穫物の単価を上げる支援策に取り組むこと

8点目は、トラクターや漁船、機械など初期投資が多大となる設備へのバックアップを更に推進すること

以上のとおり、当委員会における提言事項をとりまとめ、「第一次産業における多様な担い手の参入と育成について」の調査研究を終了した次第であります。

以上で、産業経済委員会の報告を終わります。

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松山市 吉冨健一
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