毎月恒例となった各地元党員の皆様との地域まちかど演説。

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今日は森松方面。台風一過で実施できるか心配でしたが、朝の雨も降り止んで、ちょうどいい演説日和になりました。皆様、お忙しいところ、また、暑い中、本当にありがとうございました。

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5つの班で回している地域まちかど演説。今回でついに5回目となり、よしとみの担当地域を一周することができました。

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党員の皆様あっての公明党。陰に陽に常にお支えいただき、誠にありがとうございます。

確かな経済の好循環へ ~公明党の成長戦略~

皆様、こんにちは! こちらは「暮らしを応援する」公明党です。

大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして、民間投資を喚起する成長戦略、という「三本の矢」の経済政策によって、日本経済の好循環が動き始めました。しかしながら、景気回復は道半ばであり、実感できない方も多いのではないでしょうか。公明党は引き続き、「経済の好循環」が中小・小規模企業にまで届き、ここ松山の「実感できる景気回復」につながるよう挑戦を続けてまいります。

今回、公明党は『確かな経済の好循環へ』と題する成長戦略をまとめ、政府に提言を行いました。最大の特徴は、人材育成に重点を置いた点です。人口減少、少子高齢化が急速に進む中、地域経済を支え、また、国際競争を勝ち抜く基盤となるのは 人材・人です。中でも、女性や若者の活躍が地方創生の鍵であり、世界で活躍できる人材を育成していくことが日本の経済再生の礎となります。先日政府が発表した『日本再興戦略』改訂版にも、公明党の提言が数多く盛り込まれました。

公明党が成長戦略の第一に掲げたのは、女性が活躍する社会に向けた提言です。公明党は、社会のあらゆる分野において、2020年までに 指導的地位に占める女性の割合を30%まで引き上げるという目標の達成に向け、『女性の活躍推進法案』の成立をめざします。女性がいっそう活躍できるためには、職場における女性の登用や能力開発、再就職・起業支援といった取り組み、そして、仕事と家庭を両立するための支援や 子育て支援の充実が不可欠です。

公明党は、妊娠から育児までを切れ目なく支援する『日本版ネウボラ』の推進を提言しています。ネウボラとは「アドバイスの場所」という意味です。日本ではこれまで、子育て支援といえば 産後支援が中心であり、赤ちゃんの健診は保健所が、育児の悩みは子育て支援センターなどが個々に支援を行っていました。『日本版ネウボラ』では、支援対象を妊娠・出産期にまで拡充し、母子健康手帳の交付から 子育てに関する悩みの相談まで、「子育て世代包括支援センター」の一か所で

切れ目のない支援ができるようにします。公明党の提言により『日本版ネウボラ』は今年度、全国150市町村に展開される予定です。公明党は「女性が輝く社会」の実現に 全力で取り組んでまいります。

公明党の成長戦略のもう一つは、ICT、つまり、情報通信技術やロボット産業の育成です。人口減少の渦中にある日本が、いっそうの経済成長を成し遂げるためには、人材の育成を通じて一人ひとりの潜在力を引き出すと同時に、ICTやロボットを活用して、利便性や生産性を大幅に高めていくことが必要です。現在、自動車や家電、更には家のドアや時計、眼鏡に至るまで、あらゆるものがインターネットにつながることで、身の回りのものすべてが、例えばスマートフォンで管理できるようになる、そのような未来が構想されています。

公明党は、すべてのものがインターネットにつながる時代を見据えて、産・学・官が連携する研究開発体制の構築や、膨大な情報の分析と活用により、新たな技術革新を創出するための 人材育成を提言しています。ようやく動き出した「経済の好循環」を より確かなものにするとともに、未来を見据え、次の成長のエンジンとなる人材の育成と技術の活用に、公明党はこれからも全力で取り組んでまいります。

 

派遣労働者の雇用安定へ

皆様こんにちは! こちらは、働く皆様の 雇用と権利を守る 公明党です。

現在、労働者の派遣制度を見直し、派遣労働者の雇用の安定や キャリア形成支援の強化などを柱とする、労働者派遣法 改正案の 国会審議が進んでいます。

今回の 労働者派遣法の改正案では、届け出制と許可制に分かれている派遣事業を すべて許可制にし、労働者の保護のために、派遣業界の健全化を図ります。さらに、正社員を希望する派遣労働者には 正社員への道が開かれるよう支援し、引き続き派遣労働を希望する方には 雇用の安定と待遇改善を進めます。

まず、すべての業務について 派遣期間に同一の制限を設け、分かりやすい制度にします。これまで、「専門26業務」か否かで 派遣労働者の働ける期間が異なっていました。そのため、どの業務が「専門26業務」の対象なのか、大変、分かりにくいものでした。今回の改正案では、これまで期間制限のなかったソフトウエア開発など「専門26業務」の区分をなくし、新たな期間制限を設けます。

具体的には、派遣元で有期雇用されている派遣労働者であれば、派遣先の同じ職場で働ける期間に 3年の上限を設定。また、派遣先の事業所ごとに、派遣労働の受け入れ期間に原則3年という制限を設けます。これにより、不安定な雇用のまま、同じ職場に同じ仕事で固定されることを防ぎます。

また、公明党の主張で、派遣就業は臨時的・一時的なものであることを法案に明記させ、希望する派遣労働者は正規雇用に進めるよう、さまざまな支援を行ってまいります。

具体的には、派遣期間が終了した方の 雇用の安定を図るため、派遣元に対し、次の4つの責任を課します。1つには、「派遣先への直接雇用の依頼」、2つには、「新たな派遣先の提供」、3つ目に、「派遣元での無期雇用」、そして、4つ目に、「その他、安定した雇用継続のために必要な措置」の4つです。

加えて、派遣元に対しては、計画的な教育訓練やキャリア形成に関する相談の実施などを義務付け、派遣労働者の待遇改善を行って参ります。また、派遣労働者の賃金などについても、派遣先とのバランスの取れた待遇となるよう配慮する義務を、派遣元に課します。

さらに、公明党の要請で法案の附則には「均等・均衡待遇」のあり方を検討するための規定が盛り込まれました。これにより、「同一労働・同一賃金」の理想的な雇用の形に近づけます。また、正社員とのバランスのとれた待遇の確保のために、派遣先には、業務に関連した教育訓練の実施や、休憩室など福利厚生施設の利用について、派遣労働者への具体的な配慮を義務付けています。

公明党は、労働者の雇用と権利が守られるよう全力を挙げてまいります。今後とも 皆さまの温かいご支援を よろしくお願い申し上げます。

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松山市 吉冨健一
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