決算特別委員会が開かれ、平成25年度松山市一般・特別会計決算の認定等について、賛成多数で了承されました。採決に先立ち、よしとみは産業経済分科会の主査報告をしました。

以下、報告の原稿。下線はよしとみの質疑とそれに対する答弁です。ご参考までに…

 産業経済分科会の報告を申し上げます。

 当分科会に審査を付託されました認定第1号 平成25年度松山市一般・特別会計決算の認定についてのうち、当分科会関係部分の審査結果につきましては、お手元配付の分科会審査報告書のとおりであります。

 なお、審査の過程におきまして、一部委員から、6款3項2目 林業振興費中、森林そ生緊急対策事業、7款1項3目 商工振興費中、コンテンツ産業振興事業については、それぞれ反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により了承と決定いたしました。

 以下、当分科会で特に論議されました事項3点について、その概要を申し上げます。

 まず、第1点は、歳出6款1項 農業費についてであります。本件について、委員から

イノシシ生息状況調査事業を行ったことでどのような成果があったのか

ただしたのであります。

 これに対し、理事者から、

専門的知見を有する愛媛大学と連携し、近年急激にイノシシが増加した島嶼部を対象に生息状況調査を実施したところ、行動範囲や経路などが明らかになったことからくくりわなや箱わなを効果的に設置することができた。その結果、中島地区における捕獲数は急増し平成24年度では225頭であったのが、調査事業を始めた平成25年度では483頭を捕獲することができた。また同事業に伴い、地域住民が主体となってイノシシ被害を撲滅させようとの意識の醸成が図られ、平成24年度の狩猟免許取得者は39名であったが、市の新規狩猟免許取得に対する助成制度を活用し、現在は106名となり捕獲体制の整備がなされるなど一定の成果があった

との答弁がなされたのであります。

また他の委員より

青年就農給付金の対象者数について

ただしたのであります。

 これに対し、理事者から、

平成25年度は一定要件を満たした青年新規就農者5名に対し支給を行った

との答弁がなされたのであります。

 これを受けて委員から、

この支給実績をどのように評価をしているのか

ただしたのであります。

 これに対し、理事者から、

給付金の支給は平成24年度から始めた制度であるが対象者の掘り起こしに努めた結果、平成25年度で5名に対し支給し、平成26年度上半期では既に約10名へ支給している。なお、この人数は、支給を決定した方の数であり要件を満たした支給申込者はこれ以上にいたことから、この制度の周知が図られてきていると認識している

との答弁がなされたのであります。

 次に、第2点は、6款3項 林業費についてであります。同項中2目 林業振興費について約2億円の予算に対し、約7,590万円の不用額が発生した理由をただしたのであります。

 これに対し、理事者から、

主な要因としてまず一つ目は、間伐など委託業務の入札減少金が約842万円発生したこと、二つ目は、機械設備投資に伴う、森林そ生緊急対策事業費補助金の内示後、市で予算化していたが1者が自己都合により機械の購入を中止したため「負担金補助及び交付金」の不用額が約6,715万円発生したためである

との答弁がなされたのであります。

 また委員から

3項 林業費には森林整備に対する対策事業が多いが、林業振興を図るための対策はたてているのか

ただしたのであります。

 これに対し理事者から

現在行っている水源かん養等の森林の持つ機能を活かすため実施している各事業は、今後も継続して取り組みつつ、林業が成り立っていくための木材が高く売れるような取り組みや森林を次世代に残していく仕組みづくりを森林組合などと協議しながら進めていきたい

との答弁がなされたのであります

 さらに委員から

それならば、まずは作業道を作るなど林道整備を積極的に推し進める必要があるのではないか

ただしたのであります。

 これに対し、理事者から、

林道整備に際しては、道が無い状態から山を切りひらきつつ工事をする等、現場条件が厳しく作業効率も悪いことから全ての林道整備を短期間で行うことは困難であるが、木材を搬出するためにも林道整備は必要であるとの認識は持っており可能な限り推進していきたい

との答弁がなされたのであります。

 次に、第3点は、歳出7款1項3目 商工振興費中、松山市雇用対策育成支援事業についてであります。

 本件について、委員から、

職業訓練奨励金の支給実績について

ただしたのであります。

 これに対し、理事者から、

本市では、平成24年度から職業訓練奨励金支給要件の一つである「受給資格の申請日の一か月前から3年以上、市内に在住していること」を「公共職業安定所に職業訓練を申し込んでから引き続き市内に在住している者」と変更し要件を緩和した。要件緩和を行う前の平成23年度は公共職業訓練の受講生22名へ支給を行ったが要件緩和後の平成24年度は27名、平成25年度は35名の受講生に対して支給した

との答弁がなされたのであります。

 さらに、委員から、

正規雇用奨励金の支給実績について

ただしたのであります。

 これに対し、理事者から、

正規雇用奨励金は公共職業訓練の受講生を正規雇用として採用した事業者に対して支給するものであり、平成24年度は正規雇用された受講生14名の内5名分について、平成25年度は正規雇用された受講生13名の内2名分についてそれぞれ事業者より申請があり支給を行った。しかしながら、申請を行っていない事業主がいることから、正規雇用奨励金の制度が十分に活用されていないと考えている。 今後は、本制度が正規雇用の誘因となるよう、訓練実施機関の就労支援担当窓口やハローワーク等と連携を密にし、事業主に対し更なる周知に努めていくものである

との答弁がなされたのであります。

 以上のほか、

・労働福祉団体貸付金事業における住宅資金貸付実績について

・森林そ生緊急対策事業費補助金の交付実績について

・松山機械産業振興事業補助金事業の今後の方針について

・タウンボードの維持管理及び今後の運営管理について

・コンテンツ産業振興事業におけるPR冊子作成の必要性について

・商工振興費の不用額について

・松山市雇用対策育成支援事業の雇用創造効果について

・テレワーク業務創出・育成事業の効果について

・北条鹿島博物展示館改修後の来館状況について

・松山観光コンベンション協会への運営補助の成果について

・花園町通りにぎわい創出事業における観光客数について

・競輪事業の今後の方針について

それぞれ質疑応答、あるいは今後の善処方を求める意見がありました点、付言いたしておきます。

 以上で、産業経済分科会の報告を終わります。

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松山市 吉冨健一
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