ようやく、「よしとみマン通信」第10号が完成。
今回は見開きで、平成24年度・25年度市民福祉委員会の調査・研究「これからの『支えあい』の構築について」を特集で組みました。ぜひ、ご一読を。
先日7/30.毎日札幌会館「TKP札幌ビジネスセンター赤れんが前」で開催された「議会基本条例と議会改革」を受講しました。
以下、受講メモです( ..)φ
「議会改革20年の軌跡」
講師 三谷哲央 三重県議会議員
(議会改革推進会議会 会長)
1.三重県における議会改革の経緯
●平成7年 北川三重県知事の誕生=県庁出身ではない初の知事
●三重県における裏金作りの発覚 ⇒「北川改革」の始動
<目標>
住民満足度の向上
<キーワード>
①分権・自立、②(情報)公開・(市民)参画、③簡素・効率
●行政発の県政から、生活者を起点とした県政への転換
●職員の意識改革 =「さわやか運動」
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さ=サービス
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わ=わかりやすく
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や=やる気
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か=改革
●新しいシステムの導入
①事務事業評価システムの導入
②縦割予算から縦横予算への転換
③数値目標を明示した総合計画策定
④PDS(Plan計画→Do実行→See反省・評価)サイクルの導入 etc
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議会の役割と存在感の希薄化、議会の危機感
議会改革への動き
平成7年10月 「議会に係る諸問題委員会」設置
平成10年5月 「予算決算特別委員会」設置(現在は常任委員会)
平成13年4月 議会事務局に政策法務監設置
平成14年3月 「三重県議会の基本理念と基本方向」を決議
2.3つの機関としての議会権能の強化
●分権時代は国と地方の関係=「上下・主従」から「対等・協力」へ
①「議決機関」としての議会
②「監視・評価機関」としての議会
③「立法機関」としての議会
(1)情報公開の実施
●TV中継の開始、新聞広報の実施、傍聴の全面解禁 etc
(2)住民本位の政策決定と政策監視・評価の推進
●対面演壇方式・一問一答を含む分割質問方式の導入、基本的な行政計画を議決事件に追加
(3)予算決算常任委員会の設置
●予算は一つなので、勝手に分割審査するのは法理論上もおかしい
●会期を見直し、平成20年から定例会年2回に。25年から年1回の通年制に
☞災害などの突発時に議会が対応できる
☞招集権の問題を事実上克服。専決処分もなくなる
(4)政策提言から政策立案への転換
●23本の議員提出条例。内16本が予算を伴う政策条例
3.三重県議会基本条例
平成14年 政策推進システム対応検討会設置
以降、 各種検討会・研究会を経て、素案の作成・公表
平成12年 本会議にて全会一致で議会基本条例が可決
●議会の基本理念と基本方針、議会運営や議員活動原則などを明記
●「二元代表制」の明記。議会と執行機関の間での政策決定サイクルを確立
●会派活動についての規定
会派=それぞれの団体・支持者の代表 ⇒ 従って議会は、多様な民意・団体の代表者たち
●附属機関・調査機関・検討会の設置を規定 etc
4.開かれた議会運営
●広聴広報会議の設置、議長定例記者会見の実施、議会報告会の実施 etc
●議会報告会は本会議の報告だけではなく、これからどうするかという“入口の議論”が大事
5.議会改革の今後
●通任期制の導入(4年間を見通した議会運営)
●附属機関の自治法上の位置づけと明確化
●議長マニフェストの定着化
●議会事務局の充実と独立性の確保
PM.松山南地区高校生非行防止会議に出席。20人ほどの高校生たちが集まって、「携帯電話・スマートフォンの功罪について」討議を行いました。
某校のアンケート結果では、
携帯電話を持っているかについて
- スマートフォンを持っている 91%
- 携帯電話を持っている 6%
- いずれも持っていない 3%
いつから持っているかについては、
- 小学生から 15%
- 中学生から 32%
- 高校生から 53%
使い道は、
①ライン・ツイッター ②音楽 ③ゲーム ④通話
人権や社会教育の会では、専ら話題は「スマートフォン(インターネット)被害から我が身を守るために(そして、加害者にならないために)」というものが多いわけですが、専門家の話ではなく、当事者=高校生の皆さんの熱心な討議を伺うことができたのが、今日は何より良かったです。
昨日8/5.(株)レッグ菅沢町産業廃棄物最終処分場を現地視察。
(株)レッグの杜撰な管理で、有害物質を含む廃棄物等の流出による周辺環境への影響が心配される事案ですが、市の措置命令に対してレッグは応じません。そのため、まずは市民の安全確保のために、特措法を活用して行政代執行することとなりましたが、県・市の費用負担割合は確定していません。総事業費77億円の見込み。
続いて、松山市横谷埋立センターを現地視察。
焼却残滓や不燃物を埋め立てる最終処分場。埋め立てに伴う浸出水は適切な処理をして排出する必要がありますが、脱塩能力の低下で浸出水処理を適正・円滑に行うことができなくなる心配があることなどから、当初予定より早期の浸出水処理設備の更新などを行おうとするものです。
いずれも、巨額の公費を必要とする事業なわけですが、市民の安全を守るということを第一に考え、そして、最も効率的な対処をしなければならないと思います。