2014.3.21(木・春分の日)

昨日3/20.松山市平成26年第1回定例会(3月議会)が閉会。松山市25年度補正予算・26年度当初予算が上程議案のとおりに可決・成立しました。

私にとっては、今期1期4年の最後の定例会。本会議の登壇こそありませんでしたが、3/10の市民福祉委員会では市民の皆さんの声と事前の調査を踏まえて真剣の審査を行い、昨日の委員長報告では私が質疑した2点についても報告がありました。

市民福祉委員会の報告を申し上げます。当委員会に審査を付託されました議案17件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。(中略)以下、特に論議がなされた事項、4点についてその概要を申し上げます。

(中略)

次に、3点目は、歳出3款 1項 9目 福祉政策費中 子ども・子育て支援事業計画策定事業についてであります。

本件について委員から、

子ども・子育て会議の進捗状況について

ただしたのであります。これに対し理事者から

子ども・子育て会議は、昨年10月に第1回を、今年1月に第2回を開催している。審議は、国の審議状況を注視しながら進めているが、第1回・第2回の会議では子ども・子育て新制度の概要や本市における人口、就学前児童の状況等について説明を行い、9つの教育・保育提供区域について審議が行われた。また、3月末に開催予定の第3回では昨年実施した保護者に対するニーズ調査の集計・分析結果及び事業計画の素案等を示す予定であり、本格的に事業計画について審議を行うのは平成26年度の予定である

との答弁がなされたのであります。さらに委員から

放課後児童クラブの事業運営や設備に関する基準が児童福祉法の改正により法的に位置づけられることを受け、運営等について今後議論する必要があると思うが、現在の取り組み状況はどうなっているのか

ただしたのであります。これに対し理事者から

新制度において、放課後児童クラブは地域子ども・子育て支援事業と位置付けられており、市の事業計画において需要見込み、確保方策、時期について定めることとなっている。現在はニーズ調査の集計・分析を進めているところであり今後子ども・子育て会議において事業計画に定める内容について具体的に審議していただくこととなっている

との答弁がなされたのであります。

最後に4点目は、平成26年度介護保険事業特別会計予算についてであります。

本件について委員から

地域包括ケアシステムにおいては介護、医療、予防、住まい、生活支援の5つの柱が相互に関係し、連携しながら在宅の生活を支えているが、在宅を支える網として定期巡回・随時対応サービスが挙げられる。本市にはまだ実施事業所がないということだが、普及の推進、及び制度上の課題について

ただしたのであります。これに対し理事者から

普及推進についての課題は2点挙げられ、1点目は、訪問看護サービスを行うにあたっては保健師、看護師、准看護師を常勤換算で2.5名以上確保し、そのうち1名は常勤の保健師または看護師でなければならない。また、24時間対応のオペレーターを1名以上確保し、そのうち1名は常勤の看護師、准看護師、介護福祉士、医師、保健師、社会福祉士、介護支援専門員でなくてはならず、人員の確保が難しい点が挙げられる。2点目は、定期巡回・随時対応サービスは比較的狭い地域を想定したサービスとなっており、サービスを必要とする要介護者が、一定の範囲に集まった状態で居住していないと事業者の採算性の確保が難しい点が挙げられる。また制度上の課題としては、従来のサービスでは訪問回数に応じた利用者負担であったが、定期巡回・随時対応サービスは1カ月の定額負担となっており、1回あたりの訪問時間の制約がなく、短時間になりやすいことから利用者の生活実態の把握が難しくなる懸念がある

との答弁がなされたのであります。さらに委員から、

新居浜市でモデル事業を行っているが、参考となる点はあるか、

ただしたのであります。これに対し理事者から

新居浜市は国の補助事業として開始しており、補助がなければ難しい部分もあるのではないかと考えている。また、本市では2つの事業者から相談を受けているが、その事業者も新居浜市での実施状況を踏まえて区域の限定等について検討中であり、動向を注視したい

との答弁がなされたのであります。さらに委員から

昨年3月に一部地域でモデル事業を行うという話があったが、進捗状況はどうなっているのか

ただしたのであります。これに対し理事者から

地域包括ケアシステムの構築のうえでは医療と介護の連携が重要であるが、連携を進めるための取り組みとして、北条・道後地区では地域包括支援センターと介護支援専門員が地区内の全医療機関に働きかけ、サービスの内容、在宅医療の有無、医師との連絡面談方法等について連携リストを作成しており、検証の結果によっては、少しずつ全域に広げたいと考えている。また、ケア会議については部会を設置し審議しているが、地域の特性を生かすため、城北地域の和気・潮見・堀江・久枝地区では地域包括支援センター主体のケア会議開催だけではなく各4地区でのケア会議も行うなど、検討が進められている

との答弁がなされたのであります。

委員会での詳しい質疑内容は「しつもんアーカイブ2014」をご覧ください☝

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松山市 吉冨健一
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