10/28の平成24年度決算特別委員会 分科会主査報告では、【被災者支援システム】についての質疑の報告がありました。

★ 【被災者支援システム】の導入を推進!!

松山市では、総合的な危機管理体制の整備に向け、災害をはじめとした危機事案に迅速かつ的確に対応する本部体制を構築することで、市民の生命、身体、財産の安全の確保を図っています。また、必要な情報管理のほか、迅速な情報収集を行う機能や緊急情報を市民に伝達できる新たな手法の導入を進め、本市職員の防災・危機管理に関する知識や心構えなどの啓発を推進しています。

平成24年度【危機管理体制強化事業】では、災害対策本部車両及び現場対応車両を1台ずつ購入配備するとともに、被災者支援システム用サーバを導入したほか、職員向け危機管理研修が実施されました。

よしとみは平成23年5月23日、西宮市情報センター☝(西宮浜産業交流会館内)を視察。吉田稔センター長より【被災者支援システム】について詳しく説明を受けました。【被災者支援システム】は「スピーディな決断」が可能なための情報集約の仕組みで、刻々と移り変わる被災状況・支援状況を一括して掌握することが可能。阪神・淡路大震災でも活用された進化し続けるシステムです。危機管理情報の共有体制を構築できるか否かは焦眉の課題。

よしとみは平成23年6月松山市定例会市民福祉委員会で、「『百聞は一見にしかず』で、是非一度、西宮のサポートセンターを視察してはどうか」と提案。そして、平成23年12月定例会では「被災者支援システムの早期導入について」一般質問しました。

行政にしかない財産の一つが、市民の基本情報が網羅された住民基本台帳です。住基台帳と【被災者支援システム】の活用で、災害状況の把握と「り災証明」の管理を円滑に行うことができます。【被災者支援システム】を早期に導入すべきと考えますが、お考えをお示しください。

また、災害時には、災害時要援護者への支援や被災及び避難の状況を的確に把握することが重要です。そこで、【被災者支援システム】を利用した災害時要援護者の把握についてはどのように考えているか、お示しください。

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松山市 吉冨健一
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