2013.10.17(木)

一昨日10/15.決算特別委員会/市民福祉分科会が開催され、平成24年度松山市一般・特別会計決算の認定について審査しました。

私からの質疑は以下のとおり。

<市民部関係>

(一般会計歳出)

2款)総務費‐1項)総務管理費‐14目)広報広聴費

【市民便利帳発行事業】456万

市政情報については、必要な人に必要な行政情報が届くことが大事で、そのために絶えず工夫を重ねる必要がある。

Q1.26,000部はどのように配布しているのか。

Q2.児童館などは若い世代も利用するが、配布状況はどうなっているか。

Q3.26,000部作成で、未使用の残数は何部か。

Q4.かつて全戸配布したこともあったようだが、全戸配布の考えは。その場合、経費はどの程度か。

Q5.市民便利帳についての評判はどうか。内容や装丁・装本の使い勝手について

Q6.持ち運べるサイズを導入する考えはないか。Ex.B6(単行本)・A6(文庫本)

3民生費‐1社会福祉費‐3地域交流センター費

【地域交流センター芝生化事業】267万

Q1.当初予算は3,705,000円であったが、差額はなぜか。

Q2.児童クラブも併設されており、地元要望に基づいての事業だが、工事費縮減については異論なかったのか。

Q3.活用状況は。

3‐1‐4市民生活費

【市民相談事業】1180万

Q1.弁護士相談49回941人。毎水曜日に実施。相談は1週間前の水曜日に電話等で申し込むことになっているが、すぐに予約でいっぱいになってしまう状況があった。昨年の状況は。

Q2.弁護士の選任はどのように行っているのか。

Q3.相談記録はどのようにしているのか。また、保管等はどうしているか。

3‐1‐5消費生活対策費

Q1.消費生活相談と言うと当初は不意打ち性を特徴とする悪徳商法対策が主であったが、近年、多重債務相談も導入したところ。消費生活相談と多重債務相談、どちらの相談が多いか。市民ニーズは。

<保健福祉部関係>

(一般会計歳出)

3款)民生費‐1項)社会福祉費‐13目)老人福祉費

【松山市社会福祉協議会運営事業】1億5322万

Q1.事業の目的と内容は。

Q2.成果として挙げられるものは。

3‐1‐18心身障害者福祉費

【障害福祉サービス事業者等支援事業】512万

23年度から実施。事業者を対象に、訪問による聞き取りやアンケート調査を行うことで、問題点や課題点等を把握し、これら課題等解決に向けた各種検証を実施することで、サービスの質の向上を推進するもの。

①全体研修 ②施設事業所等に対するアンケート調査や訪問等 ③基幹施設での出張研修

Q1.24年度は2年目となったが、これまでの実施で、把握された問題点や課題点、

Q2.課題等解決に向けた検証結果、

Q3.また改善あるいは向上した事項は。

Q4.どの事業所にも共通する問題や課題があると思うが、それらを共有し、解決していく取り組みは。

3‐2児童福祉費‐2児童措置費

【地方裁量型認定こども園等運営支援事業】2057万

地方裁量型認定こども園については、認可保育所並の基準を満たし県の裁量で認可されたものの、十分な運営支援がなかった。そのような中、23年度児童手当特別措置法で保育サービス現物給付の強化が打ち出され、子育て支援交付金=安心こども基金が拡充。国の子育て支援策の進展に伴い、本市における運営支援も拡充したところ。

Q1.地方裁量型認定こども園へのここ数年の運営支援の状況は具体的にどうなっているか。時系列で、国の財源と併せ、お示しください。

3‐3生活保護費

Q1.24年度、生活福祉課で受けた新規の全相談件数は。

Q2.保護申請件数、支給決定件数は。

Q3.申請をしなかった方には生活困窮者も多いのではないか。その方たちへの対応は。

Q4.リバースモーゲージの活用状況は。

Q5.自立に至った件数は。

Q6.自立し、保護を終了する基準は。特に就労賃金の目安は。

Q7.モチベーションへの配慮は。

4衛生費‐2保健所費‐2保健所衛生費

【食品等収去事業】

風評に惑わされてもいけないが、食の安全への関心は高い。検査により安全を確認するのがひとつ良策。

Q1.放射性物質80検体実施となっているが、検査の内訳は。

Q2.検体の体制は。

4‐2‐4保健指導費

【精神保健相談・訪問事業】

Q1.ゲートキーパー研修930名、前年度の10倍。受講者の内訳は。

Q2.市職員は何名か。

Q3.受講時間は。

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松山市 吉冨健一
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