2013.8.19(月)

AM.市民福祉委員会。
「これからの支え合いの構築について」各委員の意見発表と討議。
私からの提言は下記のとおり。

1.NPOとの協働、育成・支援について

行政とNPOはその活動領域の“住み分け”に留まらず、「公共への寄与」という同じ目的の下、その役割と連携のあり方を再確認し、再構築していく必要がある。

そのためにも、市職員のためのハンドブックを充実・活用するなど、まずは職員意識の涵養を図ることが肝要である。

また、市民に対しては、「一歩踏み出す」「現場に臨む」ための一定の見識や技能を満たす、体系的な講座等を開催することが有効である。

NPO法の改正により認定基準が緩和され、税制改正により寄付文化の醸成が図られているところだが、本市での申請や認定の状況にあまり変化はない。

現状、施設等を経営しているNPO法人の資金は比較的良好と思われるが、一方で、スタッフは無償である団体が多い。また、NPOの代表者は事業主や主婦の方が多く、会社員は少ない。資金面での援助をどのようにしていくのか、担い手育成をどうするのかといった課題は慢性的になっている。

【まつやまNPOサポートセンター】

様々な分野の市民活動団体の人たちや、これから活動しようと考えている人たちの拠点施設。多様な市民活動がさらに活発になるように支援を行うとともに、市民活動団体と行政、企業、学校、地域などの間において、お互いが協働する活力ある地域社会の実現に寄与することを目的とする NPO法人は本市に200(県内で403)、他に多数の任意団体。松山市「登録NPO」制度は175団体。

八王子市「行政と市民活動団体(NPO)との協働のあり方について」

「職員のための協働ハンドブック」<入門編>は体系立てられ、非常に読みやすい。例えば、NPOとの協働の形態について「委託・補助・共催・後援・事業協力・アドプト制度・政策提言・情報交換と提供・実行委員会」などがあると分類。具体的にどのような手伝いができるかを示している。

担い手育成のための八王子「志民塾」(事務局:協働推進課)を開催。コミュニティビジネスコース ・地域活動実践コース ・起業コースの3コースがあり、人気がある。

2.社会的企業(ソーシャルビジネス)との協働、育成・支援について

ソーシャルビジネスの所管は地域経済課。「独創性を発揮して公益を担う」のがソーシャルビジネスであることから、市民部・保健福祉部との協働体制や中間支援機能の強化が必要なのではないだろうか。

NPOは運営資金不足が課題となっているが、自立した収益構造となるための支援が大事ではないか。

3.地域団体との協働、育成・支援について

行政と地域団体は「地域福祉への寄与」という同じ目的の下、その役割と連携のあり方を再確認し、再構築していく必要がある。

特に行政は、より細かな地域情報(町丁ごとの人口・高齢化率などの現状や将来推計などの情報)を公開・発信し、市民・地域への周知を図ってはどうか。

行政には、地域に寄り添いながら、支え合いの活動を育む役割が求められる。その取り組みの中で、適切な距離感を保ちつつも、行政は地域コーディネートの仕掛け人たり得る。

千葉市若葉区「【まちづくり支援システム】を活用したまちづくりの推進について」

ウェブサイト「若葉区から情報発信!」http://wakaba-chiba.mypl.net/wakabaku/で、町丁ごとに推計した将来人口・高齢化率などの情報を集約して発信。

東京情報大学の協力で運営。運営コストなし。

●202ある町内自治会に順次出向き、本システムを活用して説明会を開催するなど、啓発活動を実施。現在までに5060自治会を訪問。

地域ごとに地域実態に即した支え合いの活動が着実に芽生えており、好事例はウェブサイト「若葉区から情報発信!」で紹介。

3-2.社会福祉協議会・地域団体との協働

行政と社会福祉協議会・地域団体は「地域福祉への寄与」という同じ目的の下、その役割と連携のあり方を再確認し、再構築していく必要がある。

また、一体的な地域福祉活動を行うためには、地域の社会資源・団体との連携を図る人材の活用が求められる。

さいたま市「地域福祉実現のための取り組みについて」

さいたま市・市社会福祉協議会・地区社会福祉協議会の3層構造で地域福祉を推進。

自治会連合会や民生委員の活動エリアと地区社協47地区のエリアを整合し、地域福祉活動の基礎単位を設定。各地区には地域福祉コーディネーターを順次配置。

4.ボランティアとの協働、育成・支援について

市民は地域福祉や公共への寄与の主体者たり得るとの認識に立ち、行政は市民との協働の契機を最大に尊重していくべきである。

そのためにも、市民が立ち寄りやすい窓口、始めやすい活動、続けられるサポートが求められる。

また、各種サポート機関との連携を図り、多様な善意を受け入れて結び付ける機関・窓口が必要である。

千葉市「ちば市民活力創造プラザについて」

セルフ無料のカフェがあり、「何かしたいけど、何ができるか分からない」という時、気軽に立ち寄れる雰囲気。ボラ情報を一元化し、情報管理・提供。

市には他に「千葉市ボランティアセンター」「千葉市生涯学習ボランティアセンター」「国際交流協会」の3つのボランティア支援団体があるが、「特定ジャンルを持たない」のが本プラザの特徴。

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