2013年 8月 27日
2013.8.27(火)
昨日8/26．宇和島市会議員候補「松本とおる」の応援で宇和島訪問。先週より3度目です。
日振島・嘉島・戸島の離島3島7か所へ。
ななな、なんと、漁船で移動!?? ぎょぎょっ!!?(゜))<< 船に片足をかけた時、ぜったい酔う!! そう確信しました…
雨の中、しぶきを上げて日振島へ。あとで聞いたことですが、この時、大雨警報・注意報が出ていたとか。
日振島。 海賊純友の活動拠点。一度来てみたかった憧れの島にようやく到着。反逆者!?革命児!? 東の将門、西の純友。
松本とおる必死のお訴え。雨の中お集まり下さった皆様、誠にありがとうございますm(__)m
寒かったですね。風邪などひかれませんように。
ぎょぎょっ<+ ))><< 航海中にお弁当なんてあり得ない!??と思っていましたが…おいしくいただけました。結局、心配した船酔いもせず(^^)
嘉島。 廃校になった小学校。もう島には学校はないそうです。ホントに海のキワ。すごいな～。
海を背に街頭演説。あと30cmで海。候補が海に落ちないように、見守りつつ…
お天気で変わる海の色。晴れの海はコバルトブルー。
戸島。 この集落は今はもう3世帯だけ。石垣に南国を感じます。
津波対策で海抜表示を設置しました。
防災・減災といえば松本とおる!繰上償還で税金のムダ使いを縮減しました。
行財政改革は松本とおる!!公明ネットワークを活かして離島振興に尽力。
漁業者の仕事と島の暮らしを守る、松本とおる!!!
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2013年 8月 21日
2013.8.21(水)
社会保障制度改革国民会議報告書～確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋～☝を通読終了。
「21世紀日本モデル」である「全世代型社会保障」への提言。ようやく1回、目を通したばかりですが、真摯に将来を見据えた提言であるとは思いました。
子育て、医療・介護、年金の社会保障4分野について、状況を分析し、本質と命題を明らかにし、課題解決のための方途を示しています。例えば、年金分野の改革／世代間の連帯に向けて／世代間の公平論に関して では、次の論及があります。
個人が納付した、あるいはこれから納付することとなる保険料累計額の現在価値と、受け取った、あるいはこれから受け取ることとなる年金給付累計額の現在価値を比較して、世代によってこの関係が異なることをもって、世代間の不公平を指摘されることがしばしばある。
しかしながら、いわゆる中立命題の本質である私的な扶養と公的な扶養の代替を考えれば、年金制度の中だけで自分が払った保険料と自分が受け取る年金給付を比較する計算は、本来の意味での世代間の公平を表すものではない。仮に、公的年金が存在しなければ、その分同様に私的な扶養負担が増えることとなるだけであり、私的扶養の代替という年金制度が持つ本来機能を踏まえた議論が必要である。
残念ながら、世間に広まっている情報だけではなく、公的に行われている年金制度の説明や年金教育の現場においてさえも、給付と負担の倍率のみに着目して、これが何倍だから払い損だとか、払った以上にもらえるとか、私的な扶養と公的な扶養の代替性や生涯を通じた保障の価値という年金制度の本質を考慮しない情報引用が散見され、世代間の連帯の構築の妨げとなっている。年金教育、年金相談、広報などの取組については、より注意深く、かつ、強力に進めるべきである。
つまり、年金制度の是非は、例えば、子が親の面倒を看るときに、
①年金制度に頼らずに、100%私費で看る のか
(例えば、兄弟で協力して毎月10万円仕送りするとか)
②保険(＝支え合いの仕組み)である年金を活用しつつ、看る のか
の選択。
子がすべて私費で看るとなると、
子どもがいない場合⇒自己完結です。どこまでも、自分で自分の面倒を看る。
一人っ子の場合⇒一人の子が両親の面倒を看る。
何があるのか分からないのが人生ですから、支え手が倒れるリスクなども考えると、やっぱり年金保険制度は要る、と私は思います。
そして、私費で看ようと、公費で看ようと、減少する支え手にとって負担は徐々に大きくなるが、それは年金制度の是非を判断する基準にならない。
以下、報告書の要旨。公明新聞を参照しました。
【国民へのメッセージ】
長寿社会を実現したのは、社会保障制度の充実のおかげでもあったことを忘れてはならない。この素晴らしい社会保障制度を必ず将来世代に伝えていかなければならない。
社会保障制度の持続可能性を高め、その機能を発揮するためには、社会保険料と並ぶ主要な財源として消費税収を確保し、改革を行う必要がある。
【総論】
社会保障費は経済成長を上回って継続的に増大しており、国民の負担増大は不可避。
「21世紀日本モデル」の社会保障は、高齢者世代を給付対象とする社会保障から、切れ目なく全世代を対象とする社会保障への転換をめざすべきだ。
【少子化対策】
▽妊娠期から子育てを総合的に支援する拠点の設置・活用を検討。
▽育児休業期間中の経済支援強化を検討。
【医療・介護】
▽医療は「病院完結型」から「地域完結型」に移行。
▽病床機能報告制度を早期導入し、都道府県は地域医療ビジョンを2018年度を待たず速やかに策定。
▽国民健康保険は、財政間題の解決を前提に次期医療計画策定前に保険者を市町村から都道府県に移行。
▽被用者保険の後期高齢者支援金の算定で総報酬割を15年度から全面導入し、浮いた公費は国保の赤字構造解決に活用。
▽国民健康保険料の賦課限度額を引き上げる一方、低所得者の保険料軽減措置を拡充。
▽被用者保険の標準報酬月額の上限引き上げを検討。
▽後期高齢者医療制度は現行制度を基本に必要な改善を実施。
▽紹介状のない患者の大病院受診に定額自己負担を求める仕組みを検討。
▽70～74歳の医療費窓口負担は、新たに70歳になった高齢者から本則の2割負担を早期導入。
▽高額療養費は能力に応じた負担となるよう所得区分を細分化。
▽介護保険の高所得者の利用者負担引き上げ。
▽低所得者の介護保険料軽減措置を拡充。
▽地域包括ケアシステムの整備を推進。
▽介護予防給付は保険適用から外し、市町村の地域包括推進事業（仮称） に段階的に移行。
【年金】
▽改革は2段階とし、所得比例年金といった将来の制度体系は引き続き議論。
▽デフレ状況下でのマクロ経済スライド発動を検討。
▽被用者保険の適用を拡大。
▽支給開始年齢引き上げの是非は中長期的な課題とし、検討作業は早期開始が必要。
▽年金課税強化など高所得者の年金給付を見直し。
2013年 8月 19日
2013.8.19(月) ②
◎ マルナカ小坂店前【県道334号線 松山川内線】歩道の急勾配を改善!!
「【県道334号松山川内線】小坂スーパー前の歩道は凸凹が多く勾配が急なため、自転車等の通行に支障がある。何らかの対策を講じていただきたい。」
一昨年23年7月にご要望がありました。
まずは現地調査し、市道路管理課に問い合わせ。
そして、県道であるため笹岡県議に相談。
町内会の皆さんとの協議。
県地方局での折衝。
紆余曲折がありましたが、
町内会の方々の熱意、
事業者のご協力、
そして、笹岡県議の尽力で、
ようやく歩道が改善されました。
2013年 8月 19日
2013.8.19(月)
AM.市民福祉委員会。
「これからの支え合いの構築について」各委員の意見発表と討議。
私からの提言は下記のとおり。
1．NPOとの協働、育成・支援について
行政とNPOはその活動領域の“住み分け”に留まらず、「公共への寄与」という同じ目的の下、その役割と連携のあり方を再確認し、再構築していく必要がある。
そのためにも、市職員のためのハンドブックを充実・活用するなど、まずは職員意識の涵養を図ることが肝要である。
また、市民に対しては、「一歩踏み出す」「現場に臨む」ための一定の見識や技能を満たす、体系的な講座等を開催することが有効である。
NPO法の改正により認定基準が緩和され、税制改正により寄付文化の醸成が図られているところだが、本市での申請や認定の状況にあまり変化はない。
現状、施設等を経営しているNPO法人の資金は比較的良好と思われるが、一方で、スタッフは無償である団体が多い。また、NPOの代表者は事業主や主婦の方が多く、会社員は少ない。資金面での援助をどのようにしていくのか、担い手育成をどうするのかといった課題は慢性的になっている。
【まつやまNPOサポートセンター】
様々な分野の市民活動団体の人たちや、これから活動しようと考えている人たちの拠点施設。多様な市民活動がさらに活発になるように支援を行うとともに、市民活動団体と行政、企業、学校、地域などの間において、お互いが協働する活力ある地域社会の実現に寄与することを目的とする 。NPO法人は本市に200（県内で403）、他に多数の任意団体。松山市「登録NPO」制度は175団体。
八王子市「行政と市民活動団体(NPO)との協働のあり方について」
●「職員のための協働ハンドブック」＜入門編＞は体系立てられ、非常に読みやすい。例えば、NPOとの協働の形態について「委託・補助・共催・後援・事業協力・アドプト制度・政策提言・情報交換と提供・実行委員会」などがあると分類。具体的にどのような手伝いができるかを示している。
●担い手育成のための八王子「志民塾」(事務局：協働推進課)を開催。コミュニティビジネスコース ・地域活動実践コース ・起業コースの3コースがあり、人気がある。
2．社会的企業(ソーシャルビジネス)との協働、育成・支援について
ソーシャルビジネスの所管は地域経済課。「独創性を発揮して公益を担う」のがソーシャルビジネスであることから、市民部・保健福祉部との協働体制や中間支援機能の強化が必要なのではないだろうか。
NPOは運営資金不足が課題となっているが、自立した収益構造となるための支援が大事ではないか。
3．地域団体との協働、育成・支援について
行政と地域団体は「地域福祉への寄与」という同じ目的の下、その役割と連携のあり方を再確認し、再構築していく必要がある。
特に行政は、より細かな地域情報（町丁ごとの人口・高齢化率などの現状や将来推計などの情報）を公開・発信し、市民・地域への周知を図ってはどうか。
行政には、地域に寄り添いながら、支え合いの活動を育む役割が求められる。その取り組みの中で、適切な距離感を保ちつつも、行政は地域コーディネートの仕掛け人たり得る。
千葉市若葉区「【まちづくり支援システム】を活用したまちづくりの推進について」
●ウェブサイト「若葉区から情報発信！」http://wakaba-chiba.mypl.net/wakabaku/で、町丁ごとに推計した将来人口・高齢化率などの情報を集約して発信。
●東京情報大学の協力で運営。運営コストなし。
●202ある町内自治会に順次出向き、本システムを活用して説明会を開催するなど、啓発活動を実施。現在までに50～60自治会を訪問。
●地域ごとに地域実態に即した支え合いの活動が着実に芽生えており、好事例はウェブサイト「若葉区から情報発信！」で紹介。
3-2．社会福祉協議会・地域団体との協働
行政と社会福祉協議会・地域団体は「地域福祉への寄与」という同じ目的の下、その役割と連携のあり方を再確認し、再構築していく必要がある。
また、一体的な地域福祉活動を行うためには、地域の社会資源・団体との連携を図る人材の活用が求められる。
さいたま市「地域福祉実現のための取り組みについて」
●さいたま市・市社会福祉協議会・地区社会福祉協議会の3層構造で地域福祉を推進。
●自治会連合会や民生委員の活動エリアと地区社協47地区のエリアを整合し、地域福祉活動の基礎単位を設定。各地区には地域福祉コーディネーターを順次配置。
4．ボランティアとの協働、育成・支援について
市民は地域福祉や公共への寄与の主体者たり得るとの認識に立ち、行政は市民との協働の契機を最大に尊重していくべきである。
そのためにも、市民が立ち寄りやすい窓口、始めやすい活動、続けられるサポートが求められる。
また、各種サポート機関との連携を図り、多様な善意を受け入れて結び付ける機関・窓口が必要である。
千葉市「ちば市民活力創造プラザについて」
●セルフ無料のカフェがあり、「何かしたいけど、何ができるか分からない」という時、気軽に立ち寄れる雰囲気。ボラ情報を一元化し、情報管理・提供。
●市には他に「千葉市ボランティアセンター」「千葉市生涯学習ボランティアセンター」「国際交流協会」の3つのボランティア支援団体があるが、「特定ジャンルを持たない」のが本プラザの特徴。
2013年 8月 15日
2013年 8月 3日
平成24・25年度 市民福祉委員会の調査研究「これからの『支えあい』の構築について」も、秋には提言取りまとめ。そこで今回は、さいたま市と千葉市を委員会行政視察。
議会事務局はじめ関係の方々には、猛暑の中、お世話になりました。大変、実り多い視察となりました(^^)
8/1．千葉市
1．【まちづくり支援システム】を活用したまちづくりの推進について
＜窓口＞若葉区地域振興課／地域づくり支援室
(1)ウェブサイト「若葉区から情報発信！」☝
●区民主体のまちづくりをサポートするため、地域の身近な情報を地域情報ポータルサイト「まいぷれ」内で公開
●地域の皆さんとの協働により収集した地域情報や、町丁ごとに推計した将来人口・高齢化率などの情報を集約して発信。また、地域で取り組んでいる支え合い活動などの好事例を紹介し、地域間の交流や協働によるまちづくりを推進
●「まちづくり支援システム」「若葉区投稿サイト」「中学生がつくるページ」の3部構成
①まちづくり支援システム
高齢化などの進展により10年後、20年後に自分たちが暮らす地域がどのように変遷するか認識できるよう、地域社会(人口・要介護者概数など)の変化を推計するシステム
＜協力＞東京情報大学
②若葉区投稿サイト
区民の皆さんに、地域で取り組んでいるまちづくりの活動事例などを紹介していただき、地域情報の共有を図る、区民参画型のコミュニティサイト
③中学生がつくるページ
子どもたちが地域情報を収集し発信することで、若年層向けの情報発信の強化と、子どもたちのまちづくりへの参画のきっかけづくりにつながるよう、市立大宮中学校と協働で立ち上げたサイト
(2)【まちづくり支援システム】の活用
●202ある町内自治会等に出向き、本システムを活用して説明会を開催するなど、啓発活動を実施。現在までに50～60自治会を訪問
●地域の実態に即した支え合いの活動が芽生えている
以下、伺いました(^o^)丿
Q1．【まちづくり支援システム】を立ち上げるための労力・How toはどの程度かかるか。他の区・市でも作成可能か。
A1．近在する東京情報大学の協力が大きい。初期に180万円＋動画作成500～600万円かかったが、日々の運営コストはなし。
2．ちば市民活力創造プラザについて
現地で視察。「何かしたいけど、何ができるか分からない…」そんな時に、気軽に立ち寄れる雰囲気(^^) 名刺には『福所長』の肩書。印刷ミスじゃないですよ。『福』なんです(笑)
●千葉市民活動センターと千葉市ボランティアズカフェが統合。セルフ無料のカフェ
●ボラ情報を一元化し、情報管理・提供
●「千葉市ボランティアセンター」「千葉市生涯学習ボランティアセンター」「国際交流協会」とともに“ボランティア四姉妹”。ジャンルを持たない、特化していない
2013年 8月 3日
平成24・25年度 市民福祉委員会の調査研究「これからの『支えあい』の構築について」も、秋には提言取りまとめ。そこで今回は、さいたま市と千葉市を委員会行政視察。
議会事務局はじめ関係の方々には、猛暑の中をお世話になりました。大変、実り多い視察となりました(^^)
7/31．さいたま市
1．地域福祉実現のための取り組みについて
●さいたま市・市社会福祉協議会・地区社会福祉協議会の3層構造で地域福祉を推進
●自治会連合会や民生委員の活動エリアと地区社協47地区のエリアを整合し、地域福祉活動の基礎単位を設定
●各地区には地域福祉コーディネーターを順次配置
以下、質問しました(^o^)丿
Q1．民間非営利組織である社会福祉協議会。3層構造の構築、活動エリアの整理はどのように合意形成を図ったのか。
A1．行政・社協のそれぞれの計画策定・更新の時期が重なっており、歩調が合いやすかったこともある。
Q2．地域福祉コーディネーターの役割は。
A2．個別の相談支援ではない。関係機関・社会資源との連携や計画の進捗管理。試験を行い採用。
Q3．財源は。
A3．【地域福祉活動補助金】は決して多いとは言えないが、各種補助金を組み合わせて運営している。
2．障害者の権利の擁護等に関する取り組みについて
●市長公約で【ノーマライゼーション条例】を制定(平成23年3月4日)。国に先駆けて、国連障がい者権利条約に基づく条例を制定。政令指定都市で初めて。市区町村など基礎自治体での条例制定は現在も数少ない
●差別事案に対しての対応フローチャートを設定。次の順で対応
① 「障害者生活支援センター」・各区支援課による調査又はあっせん
② 障害福祉課・福祉事務所による状況確認調査又はあっせん
③ 「障害者の権利の擁護に関する委員会」による調査及び助言・あっせん
④ 市長による勧告
⑤ 事例及び主体の公表
以下、質問しました(^o^)丿
Q1．【ノーマライゼーション条例】について、働く場として「合理的配慮」を求められる雇用事業者の反応は。
A1．やはり、事業所は多少の困惑を持っている。「合理的配慮」についての理解が浸透する必要がある。
Q2．「障害者の権利の擁護に関する委員会」による調査及び助言・あっせん、市長による勧告に至った事例は何件か。
A2．現在までに該当する事例はない。
Q3．セルフネグレクトに対するネグレクトも虐待に定義するとのこと。ただ、周囲の関心を惹くことを目的とした自傷・パニックに対しては、慌てない、叱らない、そして、歓心を得させないような対応も求められるが、(誤った行動を学習させないための)こういった対応はどう判断するのか。的確に判断できるのか。