2013.5.25(土)
夜.ミニ懇談会に出席。30分ほど、お話させていただきました。お聴きいただき、ありがとうございますm(__)m
以下、レジュメです。
1.改憲論議 改憲か、護憲か。憲法を変えるのか、守るのか。
(1)立憲主義
①法治国家日本
②六法を根幹とする法体系
③立憲主義=憲法は国家権力から国民の権利を守る最高法規
④憲法の柱・魂=平和主義・基本的人権の尊重・国民主権
(2) 憲法の役目=人権の擁護
①平和と人権、国民の生活を守るために、国家・公権力を制限
②義務を負うのは公人(一応、国民の義務も書かれていますが、納税・勤労・教育の3つ)
(3)基本的人権の尊重
- 自由に考え、それを発言し、あるいは書き、時に集い、行動する。
- 一部の旧体制の指導者にとっては「押し付けられた」ものであっても、戦後、国民が解放され、今の私たちの生活があるのは、憲法のおかげ
- 日本国憲法は、国民の権利を守るために憲法で権力を縛る【立憲主義】に基づいて制定され、改正しにくいように要件を諸外国並みに高く設定した「硬性」憲法
- 当然、制定当時に想定されていなかった“環境に関する権利”や“国際貢献”については、「足らざるは補う」という“加憲”の必要がありそうだが、ルール改正を先行するのは不自然
①「加憲」が最も現実的で妥当
②96条の先行改正には慎重
2.参院選の争点
(1)「経済再生」や「被災地復興の加速化」を最重要課題に掲げて取り組んできた自民、公明両党の連立政権に審判が下される選挙
- 現在の連立政権の取り組みの是非
- 経済の再生、震災復興が本当に進むかどうか
(2)与党は参院で野党が多数を占める“ねじれ”の解消へ、過半数の確保をめざす。
(3)「政治の安定」を確かなものにし、山積する諸課題に対して「結果を出す政治」を前に進める。「不安」を「希望」へ
- 公明党は、全国に張り巡らされたネットワーク力を最大限に生かしながら、
- 「大衆とともに」という立党精神を胸に抱き、国民の皆様が真に望む政策の実現をめざす。
3.安定は、希望
◆被災者に寄り添って復興加速
◆防災・減災対策をリード
◆庶民の目線で、経済再生
◆生活者の立場で社会保障を守る
(1)公明党の“持ち味”=国会・地方議員のネットワーク
①自民党だけでは受け止めきれない民意をくみ取り、国民生活に身近な政策を実現
②国民が抱くさまざまな懸念の解消に取り組む。
- 今重要なのは、政治を安定させ、国民の皆様に暮らしの安心と将来への希望をもたらす政策を着実に実行すること
(2)「政治の安定」2つの役割
①政治の意思決定を迅速かつ、確実に進める。
②国民の目線に立った公明党が、国民が望む政策を推進していく。
- 現場知らずでは理念先行。国民の意思を真に反映しているとは言えない。
- 公明党は全国3,000人の議員ネットワークで、現場の声を確実に政策に反映。地に足のついた公明党が、連立与党の中でしっかりと足場を固め、国民が本当に望む政策を推進
4.ネット選挙解禁
参院選から、インターネットを利用した選挙運動が解禁
(1)何ができ、何ができないか
<これまで>
公職選挙法の規定により、選挙運動期間に入ると、
候補者や政党が自らのホームページ、フェイスブック、ブログ、ツイッターなどの更新 ×
電子メールによる選挙運動 ×
<今回の公職選挙法の改正> 有権者がより情報を得やすい
政党や候補者が、政権や個人の演説会の案内、演説や活動の様子を撮影した動画など、選挙に必要な情報をホームページや電子メールで提供 ○
また、政党や候補者以外の一般の有権者もウェブサイトを利用して政党や候補者の応援 ○
ただし、電子メール(Eメール)を使っての選挙運動は、
政党、候補者は○ (ただし、一定の送信先に限定)
一般の有権者の電子メールでの選挙運動は× 要注意!!
(2)できないこと
一般有権者は電子メールによる選挙運動は禁止
- 投票依頼、政党や候補者の政策の紹介など選挙運動にかかわる電子メールを送信することはできない。
- 政党や候補者から送られてきた選挙運動用の電子メールを転送することはできない。
- ウェブサイトや電子メールに掲載された政党や候補者のビラ、ポスター、政策などを印刷して配ることはできない。
※インターネットを利用しての選挙運動については別に法令等でよくご確認ください。
2013.5.21(火)
5/18.党会合に参加のため上京。
この機会に、矢倉かつお☝党青年局次長の埼玉、佐々木さやか☝党青年局次長の神奈川、そして、山口なつお党代表の東京各地を訪問しました。
旅のお供はレンタカーのオーディオ。千葉bay-FM、東京J-WAVE。埼玉のNACK5は初めて聴きました。
大田区。1階が駐車場で地階が売り場になっているスーパーがあり、こんな土地活用もあるのかと感心。
環七を通って神奈川県川崎市へ。川崎市って、けっこう大きい!! 訪れた先は多摩川沿いの稲田堤、いい所です。
そして、横浜。山の手からはランドマークを眺める景観。横浜も結構広い!!
歌舞伎座の前を通って上野のホテルへ。
5/19.松山は雨、東京は晴。まずは東京北区を訪問。滝野川も緑の季節。大きな鯉が泳いでました。
そして、埼玉に突入。川口、さいたま、幸手、熊谷と、運転時間も長くなると河川敷の野に咲く花に「がんばれよ」と声をかけたい心境になります……
利根川から分水する江戸川を眺めて小休止。
車を戻した21:30は東京も雨でした。2日間で320キロ、レンタカーでの関東(半)縦断は無事に終了しました(^^)
5/20.江戸川区、そして、再び横浜へ。毎日通った総武線、つい知った気になりますが…小岩駅周辺も歩けばいろいろ発見があります。飲食店が元気なようです。
小岩から総武線で横浜、そして市営地下鉄に乗り継ぎ。無事に用務を達し、羽田に。
2泊3日の強行軍は徹して人に会うことができ、本当に良かったです(^^)
2013.5.14(火)
AM.市民福祉委員会in松山市役所別館第4委員会室。
請願4件審査の後、閉会中の調査研究「これからの『支えあい』の構築」について審査。
「3.地域団体との協働、育成・支援」「4.ボランティアとの協働、育成・支援」について、理事者側に求めていた資料が提示され、所管の各課より説明がありました。いい資料を作っていただいたと思います。
改めて整理して調べてみると、市民福祉の関係団体だけでも多様な地域団体があります。そして、時代とともに、地域団体の基盤や役割も変貌しています。
特に、まちづくり協議会や民生児童委員に求められる役割は今後も高まるものと思われますが、課題も顕在化しているようです。
地域団体と新しい公共を担うNPO等の連携・協働は、果たして上手くいっているのか。橋渡しが必要なのではないか。いろいろ思いました。
2013.5.12(日)
AM.地区自主防災総合防災訓練in小学校に参加。
より実効性の高い防災訓練をめざし、地域と小学校と小学校PTAが協働しての、当小学校では初めての取り組み。
一次救命処置の手順が最近、簡素化されています。
1.傷病者発生
人が倒れています
2.安全確認
二次災害の危険性なし
3.反応の確認
もしもし。 もしもし! もしもーし!!
4.通 報
誰か来てください。
119番してください。AEDを持ってきてください。
5.心肺蘇生開始の判断
呼吸の確認。呼吸なし。
6.ただちに、胸骨圧迫と続きます。
また、AEDの手順についても簡素化され、あくまでAEDの音声案内に沿って処置することとなっています。
躊躇せずにAEDを活用してもらうため、「磁気類は外す」「ネックレスは外す」といった従来の留意点はなくなったそうです。
大人が多いですが、児童・生徒も参加しての今回の訓練。
プールの水のバケツリレーなども老若男女協力して行いました。
地震体験車。とても立っていられません。
防災資機材セットには何が入っているのか。関係者以外、知らないものですよね。
2013.5.11(土) ②
昨日5/10.「山本ひろしを励ます会」会合。山本ひろし☝より、ごあいさつと国政報告。
平日の夕刻という大変お忙しい中、たくさんの方々にお越しいただき、誠にありがとうございますm(__)m
2013.5.7(火)
GWも明けて、企業訪問や相談対応。
夕刻、4/22に開所した松山市南部地域相談支援センター(居相1丁目2-8)を初訪問。センター前に駐車できるのが便利です。
相談支援専門員のNさんにも、久しぶりにお会いしました。
駆け出したばかりセンターには、まだ看板もなく…広い事務所もガランとしていましたが、しっかり稼動しています。スタッフは、ほどんど訪問に出ているそうです。地域の拠り所としてしっかり根付いていくことを期待したいと思います。
before.
「以前のご要望に応え、内川河川用地に砂利を補充しました」と、木村県議より連絡があり、現地を確認。
after.
予算が厳しい中での県としての配慮です。
2103.5.6(月)
昨日.恒例の、憲法記念日の街頭演説会in松山市駅坊ちゃん広場前。
山本ひろし参議院議員を迎えて。
足を止め、手を振ってのご声援、また、ご清聴。誠にありがとうございますm(__)m 勇気百倍です!!
私は登壇しませんでしたが……心の内
改憲論議が報道を賑わしています。改憲か、護憲か。憲法を変えるのか、守るのか。
ご承知のとおり、憲法の柱・魂は平和主義・基本的人権の尊重・国民主権。
憲法の役目は、平和と人権、国民の生活を守るために、国家・公権力を制限すること。そして、義務を負うのは公人です。(一応、国民の義務も書かれていますが、納税・勤労・教育の3つだけです。)自由に考え、それを発言し、あるいは書き、時に集い、行動する。
一部の旧体制の指導者にとっては「押し付けられた」ものであっても、戦後、国民が解放され、今の私たちの生活があるのは、憲法のおかげです。日本国憲法は、国民の権利を守るために憲法で権力を縛る【立憲主義】に基づいて制定され、改正しにくいように要件を諸外国並みに高く設定した「硬性」憲法です。
当然、制定当時に想定されていなかった“環境に関する権利”や“国際貢献”については、「足らざるは補う」という“加憲”の必要がありそうですが、現行の改正ルールのままでもそれは不可能なことではありません。