2013.5.25(土)

夜.ミニ懇談会に出席。30分ほど、お話させていただきました。お聴きいただき、ありがとうございますm(__)m
以下、レジュメです。

1.改憲論議  改憲か、護憲か。憲法を変えるのか、守るのか。

(1)立憲主義

①法治国家日本

②六法を根幹とする法体系

③立憲主義=憲法は国家権力から国民の権利を守る最高法規

④憲法の柱・魂=平和主義・基本的人権の尊重・国民主権

(2)  憲法の役目=人権の擁護

①平和と人権、国民の生活を守るために、国家・公権力を制限

②義務を負うのは公人(一応、国民の義務も書かれていますが、納税・勤労・教育の3つ)

(3)基本的人権の尊重

  • 自由に考え、それを発言し、あるいは書き、時に集い、行動する。
  • 一部の旧体制の指導者にとっては「押し付けられた」ものであっても、戦後、国民が解放され、今の私たちの生活があるのは、憲法のおかげ
  • 日本国憲法は、国民の権利を守るために憲法で権力を縛る【立憲主義】に基づいて制定され、改正しにくいように要件を諸外国並みに高く設定した「硬性」憲法
  • 当然、制定当時に想定されていなかった“環境に関する権利”や“国際貢献”については、「足らざるは補う」という“加憲”の必要がありそうだが、ルール改正を先行するのは不自然

(4)5・3憲法記念日の「公明党アピール」☝

①「加憲」が最も現実的で妥当

②96条の先行改正には慎重

2.参院選の争点

(1)「経済再生」や「被災地復興の加速化」を最重要課題に掲げて取り組んできた自民、公明両党の連立政権に審判が下される選挙

  • 現在の連立政権の取り組みの是非
  • 経済の再生、震災復興が本当に進むかどうか

(2)与党は参院で野党が多数を占める“ねじれ”の解消へ、過半数の確保をめざす。

(3)「政治の安定」を確かなものにし、山積する諸課題に対して「結果を出す政治」を前に進める。「不安」を「希望」へ

  • 公明党は、全国に張り巡らされたネットワーク力を最大限に生かしながら、
  • 「大衆とともに」という立党精神を胸に抱き、国民の皆様が真に望む政策の実現をめざす。

3.安定は、希望

◆被災者に寄り添って復興加速

◆防災・減災対策をリード

◆庶民の目線で、経済再生

◆生活者の立場で社会保障を守る

(1)公明党の“持ち味”=国会・地方議員のネットワーク

①自民党だけでは受け止めきれない民意をくみ取り、国民生活に身近な政策を実現

②国民が抱くさまざまな懸念の解消に取り組む。

  • 今重要なのは、政治を安定させ、国民の皆様に暮らしの安心と将来への希望をもたらす政策を着実に実行すること

(2)「政治の安定」2つの役割

①政治の意思決定を迅速かつ、確実に進める。

②国民の目線に立った公明党が、国民が望む政策を推進していく。

  • 現場知らずでは理念先行。国民の意思を真に反映しているとは言えない。
  • 公明党は全国3,000人の議員ネットワークで、現場の声を確実に政策に反映。地に足のついた公明党が、連立与党の中でしっかりと足場を固め、国民が本当に望む政策を推進

4.ネット選挙解禁

参院選から、インターネットを利用した選挙運動が解禁

(1)何ができ、何ができないか

<これまで>

公職選挙法の規定により、選挙運動期間に入ると、

候補者や政党が自らのホームページ、フェイスブック、ブログ、ツイッターなどの更新 ×

電子メールによる選挙運動 ×

<今回の公職選挙法の改正> 有権者がより情報を得やすい

政党や候補者が、政権や個人の演説会の案内、演説や活動の様子を撮影した動画など、選挙に必要な情報をホームページや電子メールで提供 ○

また、政党や候補者以外の一般の有権者もウェブサイトを利用して政党や候補者の応援 ○

ただし、電子メール(Eメール)を使っての選挙運動は、

政党、候補者は○ (ただし、一定の送信先に限定)

一般の有権者の電子メールでの選挙運動は×  要注意!!

(2)できないこと

一般有権者は電子メールによる選挙運動は禁止

  • 投票依頼、政党や候補者の政策の紹介など選挙運動にかかわる電子メールを送信することはできない。
  • 政党や候補者から送られてきた選挙運動用の電子メールを転送することはできない。
  • ウェブサイトや電子メールに掲載された政党や候補者のビラ、ポスター、政策などを印刷して配ることはできない。

※インターネットを利用しての選挙運動については別に法令等でよくご確認ください。

コメントは受付けていません。

Twitter
ブログバックナンバー
サイト管理者
松山市 吉冨健一
mossissienoyosi@yahoo.co.jp