3/19.3月定例会閉会。本会議の採決前に各委員長から報告があり、市民福祉委員会の報告では特に論議された事項3点のうち2点で私の質疑が報告されました。以下、該当箇所を抜粋します。

まず、1点目は、平成24年度松山市会計補正予算(第6号)歳出3款1項7目市民活動推進費についてであります。本件について委員から、

現在、市民福祉委員会における所管事務調査として、これからの「支え合い」の構築というテーマを設定し、閉会中に調査研究を行っているが、本調査事項とも関係がある市民活動に対する寄附金413万4千円について、個人、団体から、それぞれ何件あるのか、

ただしたのであります。これに対して理事者から、

企業団体からの寄付は、67件、金額にして、260万2, 271円、個人からの寄附は、7件、金額にして、153万2,000円であり、企業団体からの寄附が多い現状である

との答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、

寄附者について、毎年変化が見られるのか

ただしたのであります。これに対して理事者から、

平成17年度から寄付を募り、当初2年間は、件数の伸びはあったものの、毎年の合計額は約200万円で推移していた。平成23年度から従来の方法を変更し、制度周知も目的にタウンページ広告掲載企業など、約1,400社にダイレクトメールにより、寄付の依頼を始めた。

さらに、東日本大震災後のNPOなどの活動に理解が深まったことで、74件、約700万円という金額の伸びを示した

との答弁がなされたのであります。さらに委員から、

寄附文化醸成のため、NPO法人に寄附した場合の税制優遇の措置があるが、市への寄附も該当するのか

ただしたのであります。これに対して理事者から、

個人が寄附した場合は、所得税民税とも優遇措置があり、法人が寄付した場合は、法人の有する通常の損金算入限度額にかかわらず、全額損金算入できる

との答弁がなされたのであります。

3点目は、平成25年度介護保険事業特別会計予算についてであります。本件について委員から

地域包括ケアは、今後予想される少子高齢化の進行、高齢者世帯の増加、認知症高齢者や要介護認定者の増加、介護の担い手の不足という状況に対応するため、支援を必要とする高齢者に対し、医療、介護、生活支援などのサービスを切れ目なく提供できる体制を整備するものである。その中で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、地位包括ケアの仕組みとして、24時間体制で、在宅の要介護高齢者を支える大きな網になってくると思うが、その実施状況と課題について

ただしたのであります。これに対して理事者から、

定期巡回・随時対応型のサービスについては、相談が終了した事業所が1カ所あるが、まだ事業者からの申請がでてきていない状況である。その問題点として、人材の確保が困難なところにあると考えている

との答弁がなされたのであります。さらに委員から、

本市における地域包括ケアシステムについて、今後、一部地域でモデル事業を試行的に行いたいと考えているとのことであるが、モデル事業を実施する地域の選定など具体的な内容について

ただしたのであります。これに対して理事者から、

市が設置した、学識経験者、介護事業者、一般市民からなる、地域包括支援センター運営協議会において、地域包括支援センターの運営とともに地域包括ケアの実現に向けた課題等についても、具体的な協議が必要であるとの意見が出され、平成25年度から、専門部会を設置することとなっている。その中で、具体的な施策内容と共に、実施地区についても検討がなされるものと考えている

との答弁がなされたのであります。

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松山市 吉冨健一
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