2012.6.19(火)
昨晩で、当初より予定していた今月のミニ懇談会12会場が終了しました(^^) ところで…
民主、自民、公明の3党の実務者は15日(金)、政府提出の社会保障と税の一体改革関連法案を修正し、今国会で成立させることで合意しました。
正直、土日は焦りました(+o+) 情報を集め、整理、分析。熟慮・熟考……
公明党は結党以来50年「福祉の党」です。与党時代には、毎年1兆円程度増えていく社会保障費の安定的な財源を確保するため、消費税を含む税制の抜本改革が必要と判断。ただし、国民の負担の大きい消費増税の前提として、2009年の改正所得税法付則104条に“5条件”を盛り込みました。
①社会保障の全体像を示す
②景気回復
③行政改革の徹底
④消費税の使途は社会保障に限定
⑤税制全体の改革で社会保障財源を捻出
今回の修正協議に際しては大きく2つ選択の道があったと思います。
(選択1) 5条件を盾に、消費増税反対を貫徹
この場合、野党公明党として鮮烈な印象を残せたかもしれません。ただし、国民・生活者への配慮に欠いた「増税先行」が実現するのはほぼ確実。苦しむのは国民です。(何せ、衆議院480議席中、民・自で409議席、公明党は21議席ですから…)
執行部としては熟慮を重ねたと思います。世間の印象、マスコミの報じ方、支持者の皆様の納得…
外側から「反対!!」を唱えていても何も変わらない。増税先行にブレーキをかける!!
(選択2) 3党協議の中で成案過程に参入し、国民・大衆の立場で負担軽減のための修正を加え、合意。
“責任ある政党”として、公明党は後者の道を選びました。
~3党合意のポイント~
◎社会保障分野
【確認書】
1.今後の公的年金制度、高齢者医療制度にかかる改革は、あらかじめその内容等について3党間で合意に向けて協議する。
=民主党の「閣議決定」は実施時期が事実上、取り下げられた。
民主党「閣議決定」=
最低保障年金の創設などを柱とする新年金制度案を13年に国会提出し、
後期高齢者医療制度廃止法案を今国会に提出する
=新年金制度と後期高齢者医療制度の廃止については、内容を変更しなければ3党間協議で合意できない。
2.低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付にかかる法案は、消費税率引き上げまでに成立させる。
=低所得の高齢者や障がい者への事実上の加算年金を、福祉的な給付で行う。
=「社会保障改革を置き去りにした増税先行」にしない。
3.交付国債関連の規定は削除する。交付国債に代わる基礎年金国庫負担の財源は、別途、政府が所要の法的措置を講ずる。
【社会保障改革関連法案の修正】
- 政府提出の「総合こども園」の創設は取り下げ、今の「認定こども園」を拡充する。
- 市町村は保育の実施義務を引き続き担う。
- 厚生年金の適用を拡大。パートなど非正社員の対象は、月給7.8万円以上から8.8万円以上に引き上げる。
- 国民年金第1号被保険者に対する産前産後の保険料免除を検討。
【社会保障制度改革推進法案骨子】
<目的>付則104条の規定の趣旨を踏まえ、社会保障制度改革国民会議を設け集中的に推進。
<社会保障制度改革国民会議>2月17日に閣議決定した一体改革大綱その他の既往の方針のみにかかわらず、社会保障改革審議のため、内閣に国民会議を設置。
☆「新しい福祉社会ビジョン」等で掲げていた現行年金制度の改正実現
- 受給資格年数を25年から10年へ短縮
- 厚生年金と共済年金の被用者年金の一元化
- 遺族基礎年金の父子家庭への給付
◎税制分野
【低所得者対策】
- 軽減税率導入について財源の問題、対象範囲の限定などの角度から総合的に検討。
- 簡素な給付措置は消費税率が8%となる時期から、給付つき税額控除や軽減税率の導入までの暫定的、臨時的措置として実施。
- その内容は真に配慮が必要な低所得者を対象にしっかりとした措置が行われるよう、今後、予算編成で立法措置を含めた具体化を検討する。
【自動車関係諸税】
- 自動車取得税と自動車重量税は抜本的見直しを行うこととし、消費税率8%への引き上げ時までに結論を得る。
【国民会議】
- 消費税率の引き上げに当たっては社会保障と税の一体改革を行うため、社会保障制度改革国民会議の結論を得た社会保障制度改革を推進することを確認する。
【経済対策】
- 消費税率の引き上げによる経済への影響などを踏まえ、事前防災や減災などに資する分野に資金を重点的に配分することなど経済成長に向けた施策を検討。