よしとみマン日記

2012.4.9(月)　②

ただ今、公明党で作成した防災DVDを活用して対話運動を展開中。

今日は入学式が終わった後、小学校長にDVDを贈呈。

想定外への対応も考えなければならず、いろいろ勉強もしてますが、苦慮することが多い。大変、助かります。

と、大変喜んでいただきました。

「防災DVD」の内容
本　　編：迫る大震災にどう立ち向かうか（15分）
特別映像：防災教育から生まれた「釜石の奇跡」（23分）

南海地震の発生確率は今後30年以内に60%程度と言われ、各人の「日ごろの備え」とともに、地域の「きずな」と「支えあい」の重要性が再認識されています。備えあれば憂いなし。南海地震から生命を守るために必要と思われる行政の取り組みを整理しました。

1．防災教育の充実と学校の防災機能強化

児童・生徒のほぼ全員が大津波から逃れた『釜石の奇跡』。背景には「想定にとらわれない」「率先避難者たれ」といった「防災教育の充実」がありました。

また、災害時には学校施設は地域住民の避難所となるため、防災機能を強化する必要があります。

防災教育の充実と学校の防災機能強化を図り、下記の取り組みを実施する必要があります。

■学校での防災教育を充実させること

■教員への研修を充実させること

■早期に学校施設の防災機能を強化すること

■基準を作成し、学校施設を避難所として早急に整備すること

2．人にやさしい防災対策

東日本大震災から1年。被災地では物資や設備の不備、高齢者などへの配慮不足など、様々な課題が浮き彫りになりました。

女性、そして、高齢者や障がい者の視点で、人にやさしい防災対策を推進し、下記の取り組みを実施する必要があります。

■女性の視点から防災マニュアルを策定すること

■物資の備蓄を女性や高齢者・障がい者などの目線から見直すこと

■国・地方の防災会議に女性委員を増やすこと

3．災害に強いまちづくり

高度成長期に整備された道路や橋、上下水道、港などの社会基盤は、設置から50年以上になり老朽化が進んでいます。

国・地方自治体は防災・減災対策を緊急かつ集中的に行い、安全・安心な社会基盤を整備すべきです。

災害に強いまちづくりを推進し、下記の取り組みを実施する必要があります。

■社会基盤の点検を早急に実施し、修繕計画を早期に作成すること

■社会基盤の維持・更新のために、集中的な投資を行うこと

■地域の防災拠点の耐震化と防災機能強化を行うこと

■安全で快適な都市環境整備に取り組むこと

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