2012.1.18(水) ②

「昨年秋から、政府米が5kgで100円~200円値上がりしている。米の価格を上げるべきではない」

と、年始にご意見をいただきました。
スーパー等で下見し、情報をたどって、方々に問い合わせ。

農林水産省の出先である 松山地域センターに問い合わせ。以下回答です。

1.状 況

◎平成7年までは政府米「たくわえくん 標準価格米」等が販売されていた。

 しかし、現在、政府が直接に政府米(備蓄米)を販売することはない。

 備蓄政府米の販売は、受託した民間事業体が行うため、商品から政府米(備蓄米)の判別はできない。表示がない。

◎全国の米消費量800万トン(国民1人年間60kg)に対し、政府の備蓄計画は年間約100万トン

現在は自主流通米が主

2.価格安定の取り組み

※供給量が多いと価格は下落⇔供給量が少ないと価格は高騰

(1)需給調整

①生産者へ生産状況を情報発信

②任意選択による生産者個別保障

(2)備 蓄

供給量が少ない時は市場に放出

(3)食の安全確保

①放射能検査を実施 100ベクレル以上は政府が買い上げ

また、山本参議院議員秘書・石田衆議院議員秘書に問い合わせ、要望。以下、所見です。

・極端な価格変動には政府の介入も必要。しかし、国産米の値段が下がるということは、農家に対する政府の保証を一層強化しなければいけないということ。

・今後の状況も見極めながら、安定供給のために監視していきたい。

私からは、価格の安定に努めるよう重ねて要望し、何か変動があった場合の情報提供を依頼しました。

 

米の生産・販売に関する制度の変遷を表にまとめました。
農政についてはまとまった資料を見つけるのも大変で、もっともっと勉強しなければいけません。

1942年

 

目的☞

 

 食管法(食糧管理法)制定

→食糧管理制度

食糧需給と価格安定のため、食糧の生産・流通・消費にわたって政府が介入して管理。

しかし、農業技術の向上と国民生活の変化に伴い、次のような課題が顕著に。

①政府のコスト高

②長期備蓄から流通するため、品質の低下

③管理性の脆弱

1995年

 

目的☞

 

食管法廃止。食糧法(主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律)制定

→食糧制度

*農家の米自由販売を可能に

*政府の管理緩和

2004年

目的☞

食糧法改正 新食糧法(改正食糧法)

*誰でも自由に米を販売・流通

2010年 「政府米の販売等業務の包括的な民間委託」を開始

○ 地方農政事務所を廃止し全国65箇所の地域センターを設置するとともに、米麦の売買・管理業務についても、地方の現場段階を中心に大幅にスリム化。平成2210月以降、現場の出先機関(地域センター)においては、米の売買・管理業務を実施しないこととし、これまで個別に委託実施してきた政府米の販売、保管、運送等の一連の業務(以下「販売等業務」という。)は、民間事業体に包括的に委託。

○ 政府は、継続的な販売等業務の実施を確保する一方、独占的な状況を避けるため、次の要件を満たす者の中から、複数の民間事業体(複数の企業から成る共同企業体を含む。)に販売等業務を委託する。

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松山市 吉冨健一
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