2011.10.8(土) ②

このたび、公明党青年委員会として、若者雇用をとりまく実態に関して調査することになりました。

若い人の雇用は、若い人だけの問題ではありません。

若い人の雇用情勢が厳しい。 稼ぎが少ない。

若い人たちが結婚できない。 家庭が持てない。子どもが増えない。

税収が減る。 社会の支え手が減る。

公的サービスや社会保障の維持継続が困難になる。

若い人の雇用は、社会全体の問題でもあります。

若年者雇用支援のための「ジョブカフェ」(愛媛、愛ワーク)創設、求職者と中小企業のマッチング支援である「ドリーム・マッチ・プロジェクト」推進、そしてこの10月から「求職者支援制度」として恒久化された「訓練・生活支援給付金制度」の創設など、公明党は若い人たちの“はたらく”を一貫して応援してきました。

今回の調査では、主に若者の求職者と採用に積極的な企業(中小・地場)とのミスマッチの実態や、職業訓練を中心に調査を行い、若者雇用対策に関するビジョンを提言してまいります。

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松山市 吉冨健一
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