2011.6.11(土)

昨日6/10.6月定例会が開会しました。
野志市長より、現副市長の再任人事案件が提案され、賛成27、反対13で可決。
公明会派は条件付きで同意。

 

6/8.久しぶりに党松山南支部で協議会を持ちました。
今後の党支部活動を真剣に協議。
時事の問題についても説明させていただきました。

公明新聞:2011年6月5日付  井上義久幹事長インタビュー

不信任案は「苦渋の決断」
被災者の思い分からぬ菅政権に復興託せず

Q.公明党が自民党などと不信任案を共同提出した理由は。

A.公明党は、震災発生当初から現地に入り、被災地の議員が現場に踏みとどまって懸命に救援に当たるなど、全力で被災者を支援してきました。また、未曽有の国難だからこそ、与野党を超えてさまざまな協力や提言をしてきました。

しかし、いまだに避難所生活をしている被災者が10万人近くいて、原発事故でも避難を余儀なくされている。本来、被災者救済に当たるべき政府が矢面に立っていない。

対応が遅れに遅れたのは、菅政権の体質に原因があります。現場感覚がない。被災者に寄り添って被災者の立場で責任を持って解決する意欲に欠ける。「政治主導」といって、官僚を含めた政府の仕組みが活用されない。こんな政権に対応を任せていたのでは、大変なことになるとの、やむにやまれぬ思いから不信任案提出という苦渋の決断をしました。

「この時期に不信任案を出すのはどうなのか」という意見があるのは十分承知しています。その上で、被災者のためにスピード感を持った復旧・復興をしなければならないという強い危機感を持って菅政権の退陣を求めたことを、ぜひご理解をいただきたいと思います。

「退陣」表明は延命
目的政治空白つくった責任重大

Q.菅首相は、震災の復興や原発事故の収束に「一定のめど」が付いた段階で辞任する意向を示しました。

A.「一定のめど」とは玉虫色の表現であり、時期が明示されない退陣表明は、退陣表明とは受け止められない。不信任案を否決に導くための、単なる“延命”にすぎません。もし期限を決めて退陣するというのであれば、辞めることが明確な首相が、本当に被災地の復旧・復興を進め、外交・安全保障の面でも外国との信頼関係を築けるのでしょうか。それこそ政治空白をつくることになり、責任は極めて重い。退陣表明したと言うならば、菅首相は直ちに辞めるべきです。

  (中略)

不信任案は否決されましたが、菅首相に対して「辞任はやむなし」(3日付・朝日新聞)、「退陣時期を明確に」(同・毎日新聞)などと、マスコミの論調も「新体制で復興を」との流れに変わり、首相退陣が必要との世論が大きくなってきました。その意味では、不信任案提出に大きな意味があったと思います。

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松山市 吉冨健一
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