2011.5.28(土)

5/23.西宮市情報センター(西宮浜産業交流会館内)を視察
吉田稔センター長より「被災者支援システム」について詳しく説明を頂きました。

当「被災者支援システム」「スピーディな決断」が可能なための情報集約の仕組みで、住民基本台帳を元にした「被災者支援システム」「避難所関連システム」「緊急物資管理システム」などの7つのシステムで、刻々と移り変わる被災状況・支援状況を一括して掌握することが可能です。

危機管理情報の共有体制を構築できるか否かが、危機管理能力、危機対応に大きく影響する。当システムの活用を積極的に検討願いたい、と、吉田センター長は強く語られました。(以下一部、月刊「LASDEC」H23.3月号掲載文から論旨転用)

 

1.西宮市の現状と情報データ化の取り組み

・震災から16年、西宮市の人口は増加をたどり物理的復旧も進んだが、精神的・経済的苦痛は今なお続いている。

・西宮市では早期から情報データ化の取り組みが行われ、昭和36年から職員自前で開発。同50年代には、それまで月単位更新であったものをオンライン化し、統合データベースを採用。そして、震災直後より「被災者支援システム」を開発。

4年前には総務省が当システムの全国への普及を採用。様々なしがらみの中、当システムの開発・普及を後押ししたのは議会

・①システム管理者とシステム構築できる職員 ②端末環境 があればシステム稼働はできる。

2.被災者支援システムの実際

世帯単位での情報集約。

・被災地の災害弱者・要援護者を①地図上で、②人で掌握可能。

・支援が必要な地域を限定してシステム利用ができる

防災・市民・情報の3部局が横断的に連携することが大事。危機管理室があるといい。

・地域間での情報共有は、協定を結べばできる。

すでに総務省から全国すべての地方公共団体に当システムは配布されているが、インストールキー発行は230団体、インストール済はその半分程度。

・システムは無償で提供される。また、情報システム職員であれば、サーバ構築を外部発注しなくても設定できるものとして準備されている。ただし、各地の地図は自治体等で準備してもらう必要がある。

Q.住民基本台帳から当システムへの情報活用は、どのような手順で行うのか?

A.台帳CSV【Comma Separated Values】(カンマ区切り)を容易に転用できる。

すでに第4版となる当システムは阪神大震災を経て実験証明済みであり、実用に即して進化し続けているものです。松山市を含め、一刻も早い利用普及が望まれます。

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松山市 吉冨健一
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