議会質問は伝家の宝刀、議員の「真剣」です。
「知恵は現場にあり、力は市民にある」との信念で、皆様の声を市政に届けてまいります。
<令和3年3月定例会 総務理財委員会審査>
令和2年度松山市一般会計補正予算(第11号)
(歳入)
19款1項1目 総務費寄付金
【ふるさと納税寄付金】
①令和2年度当初予算180,000千円+12月補正120,000千円+今補正80,360千円=補正後計380,360千円。当初予算の倍以上の歳入となったが増加の要因は何か。
②年末年始の旅行代わりの寄付が多かったという分析だが、年間を通じて好評だった要因は何か。
③次年度以降に取り入れたい取り組みは何か。
令和3年度松山市一般会計予算
(歳入)
1款 市税
①前年度対比で1,500,000千円の減収となっているが、その主な要因は何か。
②税や保険料については、コロナ対策として猶予や減免が実施されているが、市税においてその適用はどうなっているか。
③それぞれ、申請が必要なのか、特段の申請は必要ないのか。
④減収分についての補填があるのであれば、それはどうなっているのか。
⑤コロナ禍における国民・市民への負担軽減を図る猶予・減免制度なので、確実に適切に適用されるようお願いしたい。
12款 地方交付税
①前年度対比で17億の減額。地方交付税については、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額、つまり、「使うであろう金額」と「入ってくる金額」の差額=「不足」分を国で補うのが交付税だと理解している。今回、市税等収入が減ると、「支出=使うであろう金額」と「入ってくる収入」の差額=「不足」は大きくなるので、交付税額は増えるものと思ったが、なぜ、減額なのか。
不足分の補填はどうなっているのか。
②交付税と臨財債とを組み合わせて不足分を補填するということか。
16款 国庫支出金について
①37億の増額となっているが、主な要因は何か。
②ワクチン接種、コロナ対策のための支出が大きいが、これまで3次にわたる地方創生臨時交付金についてはどういった使い途を想定しているのか。
③本市独自の新生児特別定額給付金などは大変喜ばれているので、市民ニーズを踏まえた活用をお願いしたい。
(歳出)
2款1項11目 財産管理費
【庁舎管理事務】491,093千円 管財課
①本会議において、二番町駐車場跡地については暫定的に市の緊急車両置場として活用したい旨答弁があったが、活用期間はどのように考えているのか。
②地価の高い中心地にある市有財産なので、しっかりと有効な活用を考えるべきではないのか。市民や観光客、来庁者の「賑わい」や「憩い」につながる活用は考えられないのか。
③現在、市の取り組みとしても、中心市街地の活性化のために、市街地の回遊性を高める取り組みが行われている。大街道、銀天街、花園町通り、そして南堀端から大街道北口を結ぶと、市役所及び二番町駐車場跡地は中心市街地を囲む回遊路の重要な一角を占める。まずは、その認識を持つべき。
④駐車場にするにしても、本市自ら「景観は市民共有の財産」だと謳っているように、景観への配慮は欠かせないが、お考えは。
⑤思い切り使える広い空間というのは、文化芸術・創造の場としても大変魅力的なよう。二番町駐車場跡地はアートを通じたまちづくりに資する空間でもあると思う。駐車場に付与する形でも良いので、庁内横断的に、有効な活用を検討すべきだと思うが、お考えは。
2款1項12目 企画費
(拡充)【移住定住促進事業】37,228千円 まちづくり推進課
①新型コロナの影響で、特に若い人たちの中に地方・郊外への移住を希望する人が増えていると側聞するが現状はどうか。担当課の肌感覚としてはどうか。
[オーダーメイド型移住体感ツアー分]1,550千円
感染症の拡大により、地方移住の機運が高まっている中、本市への移住を推進するため、県外在住の方を対象に、日程や内容を自分で決められる「オーダーメイド型」の移住体感ツアーを開催する。
①「オーダーメイド型」の移住体感ツアーとはどのようなものか。
②利用人数などはどのように見込んでいるか。
③どのように企画・運営するのか。
④補助額の設定はどうなっているのか。
[シビックプライド向上事業分]18,810千円
主に地元の学生で結成したプロジェクトチーム「マツワカ」を通し、地元で活躍する先輩、若者に人気のある店舗や話題のスポットなどの情報発信を行うなど、若者目線の事業に取り組み、松山に住み続ける人やUターンする人の増加を推進する。
①地元学生で結成したチーム「マツワカ」を通じての情報発信とは、どういうものか。
②「マツワカ」とは、どのような団体か。
③どのような情報発信なのか。
④予算額18,810千円は何に使うのか。
⑤人口減少に悩む地方にとっては、新型コロナの影響による想定外の「移住特需」ともいえる状況だが、どのように対応しようと考えているのか。
2款1項15目 電子計算費
(拡充)【電子市役所推進事業】58,074千円 ICT戦略課
[新しい生活様式への対応分]9,023千円
インターネット用タブレット端末や民間の電子申請サービスを導入し、オンラインで申請や相談等ができる環境を整備することで、行政サービス等のデジタル化を推進する。
①今回計上の[新しい生活様式への対応分]9,023千円の具体的な内容はどういうものか。
②コロナ禍において本市でも「行かない市役所・書かない市役所」に向けての取り組みを進めていると思う。特に9月に新内閣が発足して以降、行政のデジタル化が注目を集めているが、本市のデジタル化の現状、昨今までの状況はどうか。
③今年度【電子市役所推進事業】ではどのような取り組みをするのか。
④市民が直接利用する窓口としてはどこが該当するのか。
⑤市民にとってどのような利便性向上が見込めるのか。
⑥ハンコレス=押印廃止の現状と今後の取り組みは。
2款1項20目 危機管理費
(拡充)【防災行政無線維持管理業務】39,089千円 防災・危機管理課
災害時の基幹的な情報伝達手段である防災行政無線について、適正な維持管理を行い、緊急情報等の迅速な伝達を可能とすることにより、市民の生命・身体及び財産を保護する。
令和3年度は、非常時の通信手段である移動系防災行政無線の設備更新を進め、災害発生時の確実な通信手段の確保を図る。
①移動系防災行政無線の整備の現状はどのようなものか。
②同報系では屋外スピーカー等で住民に一斉通報を行うが、屋外スピーカーの整備状況は。
③しばしば耳にするのが「無線放送が聞こえない」というもの。どうやって市民に、正確な災害情報・防災情報を速やかに周知・伝達していくのか。これが肝要だが、お考えは。
④自治体によっては防災行政無線の戸別受信機を配布しているが、本市の考えは。
場合によっては希望者だけでも配布する考えはないか。
(拡充)【災害用物資資機材整備事業】30,392千円 防災・危機管理課
大規模災害発生時に、避難者に対して、食料や物資等を速やかに供給するため、市内の備蓄倉庫等に、アルファ米や長期保存水、毛布等を分散配置する。
令和3年度は、避難所に段ボールベッドや間仕切などの資機材を導入し、感染症対策を更に推し進めるとともに、避難所環境の向上を図る。
①避難者のプライベートを確保し、コロナ対策としてディスタンスを保つためには、家族・家庭ごとにパーテーションで区切ったり、テントで過ごしたりする必要がある。こうした資機材の整備はどうするのか。
②テントや間仕切りの仕様や形状はどのようなものか。何人用か。
③配備の数は。
3款1項7目 市民活動推進費
【地域におけるまちづくり推進事業】76,237千円 まちづくり推進課
まちづくり協議会や準備会に対し様々な支援を行い、住民自治による地域課題の解決や魅力の創出を進める。また、人材育成や市民啓発により、まちづくり協議会や準備会の拡充を図り、地域住民が主体的にまちづくりを進めることができる環境づくりに努める。
①まちづくり協議会の組織率、立ち上げの状況はどうなっているのか。
②地域におけるまちづくり推進事業の財源は。
③まち協未設置地区において、協議会設置に向けて足かせになっている点は何か。
(拡充)【市民活動推進事業】9,987千円 まちづくり推進課
市民からの寄付金と市費を市民活動推進基金として積み立て、補助金を交付することにより市民活動団体を支援するほか、市民活動の啓発や行政との協働を推進する。
令和3年度は、新たに「『坂の上の雲』のまち松山市民協働まちづくりモデル事業」を創設し、地域の課題解決に向けて市と「協働」で取り組み、まちづくりのモデルとなる事業を支援する。
①「『坂の上の雲』のまち松山市民協働まちづくりモデル事業」の具体的な内容はどのようなものか。
②「まちづくりのモデルとなる事業を支援する」とのことだが、支援する事業は誰がどのように選考するのか。
③補助額はどうなっているのか。
④支援期間は。
⑤市が協働を期待する事業としては、いわゆる狭間の課題や、市として認識はしてはいるものの公平性や専門性から手を差し伸べにくい事柄などと推察しますが、想定しているモデル事業はどのようなものがあるのか。
<令和3年9月定例会 一般質問>
1.コロナ禍における本市職員のテレワーク推進について
(1)出勤者削減に向けての取組と現状について
(2)本市職員の一層のテレワーク推進について
①テレワークの実人数は何人か。
②実人数を増やす必要があるのではないか。
また、端末数を増やす必要があるのではないか、見解を問う。
(3)テレワークで実施可能な業務の選別について
①テレワークで実施可能な業務の選別はどの程度できているのか。
また、その内訳はどのようになっているのか。
2.新型コロナウイルス感染症対策について
(1)本市職員への黙食の勧めについて
(2)市内飲食店などへの黙食の啓発・普及について
(3)新型コロナワクチンの夜間接種窓口の開設について
①夜間接種の窓口を早急に開設すべきではないのか。
②予約不要で接種できる機会を設けるべきではないのか。
3.1年半のコロナ禍における高齢者福祉について
(1)DV、認知症、筋力の低下など社会的孤立が影響している諸課題について
(2)コロナ禍における地域団体などの役割について
①新型コロナワクチン接種の推進において、地域包括支援センターや民生委員、地域団体や各種事業所などはどのような役割を果たしたのか。
②社会的孤立の防止に携わる、民生委員やまちづくり協議会などの地域団体などへの支援について問う。
(3)高齢者の足の確保、移動支援について
4.1年半のコロナ禍における障がい者福祉について
(1)コロナ禍における障がい者就労への支援について
①1 年半のコロナ禍において、本市は障がい者就労に関してどのような支援を行ってきたのか。
②今後どのように取り組むのか。
(2)障がいのある方の孤立防止について
5.奨学金返還の支援について
(1)自治体が行う奨学金返還支援制度の導入について
(2)本市が奨学金返還支援制度を導入した場合の試算について
(3)企業による奨学金返還支援制度の啓発・普及について
6.おうちミュージアムについて
(1)坂の上の雲ミュージアムが取り組んでいる「おうちでミュージアム」の反響について
(2)本市の市立博物館の「おうちミュージアム」への参加について
(3)インターネットを活用した博物館活動の推進について
令和2年度松山市一般・特別会計決算
(一般会計歳入)
1市税
①特に市民税・固定資産税について、新型コロナの影響はどのようになっているか。
②猶予の状況(対象や内容、人数、金額)
③減免の状況(対象や内容、人数、金額)
④税率引き下げの状況(対象や内容、人数、金額)
19寄附金 1寄附金 1総務費寄附金
①ふるさと納税が当初予算の倍以上に伸びている理由は何か。
②何件の寄附があったのか。
③寄附の最高額や大口の内訳はどうなっているか。
④返礼品についてはどうなっているか。
16国庫支出金 2国庫補助金 2総務費国庫補助金
【地方創生臨時交付金】 7,548,505千円
①地方創生臨時交付金は使途の裁量が自治体に任されているので、本市としても活用しやすかったのではないか。実際にはどのように活用されたのか。
(一般会計歳出)
2総務費 1総務管理費 11財産管理費
【21世紀松山創造基金積立金(公共施設マネジメント分)】 4億円
①これまでの積立の状況と累計額はどうなっているか。
②公共施設の維持管理には今後本格的な取り組みが必要で、莫大な費用がかかる。そのため、計画的なマネジメントを進めていく必要があるが、積立の目標は設定しなくていいのか。
③積立金の具体的な使途は想定していないのか。
2総務費 1総務管理費 12企画費
【移住定住促進事業】 23,786千円
①ツアーなどが組まれているが、取り組みや実績はどうなっているか。
②コロナ禍において実施にあたっては様々な工夫も要ったと思うが、その点も踏まえて問う。
③昨年度はコロナ禍においてリモートワークやワーケーションが進み、都心から地方への移住志向も高まったようだが、そうした傾向の本市への影響をどう感じているか。
2総務費 1総務管理費 17文化振興費
【文学賞運営事業】 14,217千円
①令和元年度・第16回からショーショートにリニューアルし、応募の敷居が下がっている、挑戦しやすくなっているようだが、応募数の状況はどうなっているか。
②ショートショートになってからの受賞作の出版・映像化は。
③企画・運営の委託についてはどのようになっているのか。
④毎年の芥川賞・直木賞は文壇のひとつのブームを生んでいる。坊っちゃん文学賞はローカルな特色ある文学賞として派手さは決して必要ないかもしれないが、話題性作りなどは何か工夫していることはあるのか。
2総務費 1総務管理費 18市民会館費 195,008千円
①市民会館の耐用年数、使用の寿命をどのように想定しているのか。
②今年昨年は利用する機会もなかったが、大ホールなどで公演を鑑賞するとシート・椅子の座り心地が悪く腰が痛くなったり、また、椅子のバネなどがあたって痛かったりもする。
③移行や立替の計画はどうなっているのか。
2総務費 1総務管理費 19総合コミュニティセンター費 640,349千円
①キャメリアホールのシート・椅子の座り心地が悪く、折角の素晴らしい2時間の公演が難行苦行になってしまう。
②せめて、シート・椅子だけでも改修するなどの考えはないのか。
③キャメリアホールなど各会場の使い勝手の調査・アンケートは行っていないのか。
2総務費 4選挙費 2選挙啓発費
【若者と取組む選挙啓発推進事業】 1,155千円
①若者の主権者教育の重要性が再認識されているが、選挙啓発事業の内容はどういったものか。
②中学校1・高校9・大学1で選挙啓発事業を実施しているが、どういった経緯で実施しているのか。各校からの要請なのか。
③全校に案内はしているのか。また、どういった案内なのか。
④学校での主権者教育の取り組みと学校との連携の在り方はどう考えるか。