議会質問は伝家の宝刀、議員の「真剣」です。

「知恵は現場にあり、力は市民にある」との信念で、皆様の声を市政に届けてまいります。

<令和2年3月定例会 総務理財委員会>

松山市一般会計当初予算(歳出)

2款1項17目

文化振興事業 56,915

文化芸術の振興による魅力あふれるまちづくりのため、松山市文化芸術振興計画の将来ビジョン「市民全員が“まつやま文化人”」を目指す。令和2年度は、愛媛大学やNPOと連携して取り組む「松山ブンカ・ラボ」にて、これまでの啓発活動に加え、新たにサポートプログラムを行うことで、市民主体の「社会と関わる文化事業」を支援する。

①「松山ブンカ・ラボ」の活動が開始されて1年あまり。これまでの活動実績を問う。

②ワークショップなどへの参加人数、状況を問う。

③人数としては少人数だが、少人数だからこそ意味があるという理解で良いか。

④参加者は会社員であったり、学生であったり、主婦であったりするのかもしれないが、参加者内訳はどうなっているか。

2-1-20

災害用物資資機材整備事業 26,682

大規模災害発生時に、避難者に対して、食料や物資等を速やかに供給するため、市内の備蓄倉庫等に、アルファ米や長期保存水、毛布等を分散配置する。

①水もない、お湯を沸かすこともできない災害時には、液体ミルクは大変重宝である。液体ミルクは物資に含まれているか。

②それは何人分、何日分になるのか。

③メーカーはどこか。消費期限はどうなっているか。

④乳児が口にするものであり、消費期限が過ぎる前に交換をしてほしい、また、処分品の利活用もしっかり考えてほしいといった意見もあるが、見解を問う。

2-2-1

債権管理適正化事業 20,511

国民健康保険料などの一部の滞納事案について、納税課による一体徴収により効果・効率的な債権回収を推進するほか、徴収担当者を対象とした研修会を実施するなど、未収債権のより確実な回収に取り組む。令和2年度は、自力執行権のない債権(非強制徴収公債権、私債権)の回収・整理を推進するため、弁護士委託を導入する。

一体徴収:国保・年金、介護保険、後期高齢者医療保険、保育園利用料、下水道受益者負担金の5つの債権および市税

①これまで、私債権にあたる母子父子寡婦福祉資金貸付などについては滞納金・違約金は徴収されていなかったが、条例施行に合わせ、この4月からは年5%の滞納金・違約金の徴収を始めることとなっており、該当者には案内が届いている。

このように、これまでは滞納金・違約金の徴収がなかったものの、新たに滞納金・違約金の徴収が発生する私債権には具体的にどのようなものがあるか。

②4月以降に滞納金・違約金が発生する私債権については、まずは各課で対応していることと思うが、相談や問い合わせの状況はどうか。把握しているか。

③悪意でない、本当に生活に困窮している方たちに対しての案内はどうしているのか。救済措置はないのか。

④当然、債務は履行しなければならないし、借りたものは返さなければならない。しかしながら、私債権の滞納金・違約金は遡ると相当な額になる場合もある。生活状況に合わせた丁寧な対応をお願いしたい。

<令和2年6月定例会 一般質問>

1.コロナ禍における国の補正予算の活用について

(1)第二次補正予算の活用について

①今議会計上の補正予算案に国の第二次補正予算はどのように反映されているのか、第一次補正に基づくものとあわせて問う。

(2)地方創生臨時交付金の活用について

①地方創生臨時交付金を活用した本市の事業実績はどのようなものか。

②第二次補正分の臨時交付金の使い道についてはどのように考えているのか。

2.コロナ禍における雇用と事業継続への支援について

(1)相談実績と課題について

①新型コロナウイルスの影響による労働相談や経営相談などの実績はどうなっているか。

 また、実際に制度利用に結びついたのはどの程度か。

 さらに、相談支援における課題は何か。

②本市の労働・経営に関する相談支援は抜本的に強化する必要があるのではないか。

(2)中小企業資金融資制度による資金繰り支援について

①中小企業資金融資制度の過年度までの執行状況について

②新型コロナウイルス対策で融資枠を拡大し、無利子・信用保証料の負担なしとしたことで利用状況はどうなったか。

③本市の融資制度の対象業種や事業者要件は経済の実態に即したものへと改め、要件緩和など改善を行うべきではないのか。

3.コロナ禍における家計支援について

(1)特別定額給付金の基準日の翌日以降に生まれた市民への給付等について

①今回の特別定額給付金では、基準日の翌日以降の誕生で支給対象にならない市民のために、本市独自で何らかの給付・支援が考えられないか。

②児童1人あたり1万円の臨時特別給付金についても、基準日の翌日以降に誕生して支給対象にならない場合、本市独自の給付・支援が考えられないか。

(2)子育て世帯などへの家計支援について

①「松山市愛顔っ子応援券」の対象要件を1人目からに緩和することはできないか。

 また、子育て世帯への家計支援について、本市はどのように取り組むのか。

②市民の生活を助け、さらには生産者、製造者、流通・販売業者を助けるような本市の特徴や特産を活かした独自の家計支援を行ってはどうか。

4.コロナ禍における幼児教育と子育て支援について

(1)幼児教育・保育における保育士・教諭などへの待遇改善について

(2)オンラインによる子育ての相談窓口の開設と活用について

①新型コロナウイルスの感染拡大に備える間、子育てひろばや地域子育て支援センター、子ども総合相談センター、子育て世代包括支援センター「すくすく・サポート」の利用状況はどうであったか。

②子育てにおけるオンラインの相談窓口の設置について

5.コロナ禍におけるGIGAスクール構想の早期実現について

(1)オンラインを活用した学習環境の早期整備について

①「1人1台端末」の早期実現と家庭でもつながる通信機器等の整備を行う事業の概要について

②配備するタブレット端末はどのような仕様のものを考えているのか。

③端末導入については、契約期間や経費、故障や破損をした際の補償などどのような契約を結ぶのか。

 また、恒常的な取り組みとなる以上、必要かつ適正で圧縮した予算執行にしなければならないがどうか。

④感染状況によってはオンライン学習の比重が高まり、可能な限り早期に環境整備を完了する必要があるが見解を問う。

(2)GIGAスクールやオンライン学習の導入に関する推進体制について

(3)オンライン学習の導入に必要なEdTech(教育技法)に関する整備について

(4)通学困難な児童・生徒のためのオンラインを活用した教育機会の確保について

6.コロナ禍における介護崩壊の防止について

(1)高齢者の心身機能の維持と生活の質の確保のための取り組みについて

(2)非常時の応援体制について

(3)介護職員に対する手当ての創設や待遇改善について

7.コロナ禍における障がい者福祉の維持・継続について

(1)感染拡大に伴うサービスの利用制限について

①感染拡大に伴いサービスの利用を制限する際の客観的な判断基準について

 また、その際に留意すべき点について

(2)サービス提供に関する調査と検証の実施について

(3)災害時における障がい福祉事業の継続について

①災害時における福祉事業の継続については、福祉の実施主体である本市としても障がい者総合支援協議会にしっかり関与し、災害時の対応策を講じる必要があるが見解を問う。

<令和2年6定例会 総務理財委員会審査>

令和2年度松山市一般会計補正予算(第4号)

(歳入)

16款国庫支出金-2項国庫補助金-2目総務費国庫補助金 1,757,621千円

【新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金】

①地方創生臨時交付金には国の第1次補正予算の1兆円のものと2次補正の2兆円のものがあるが、今回の1,757,621千円は1次2次どちらによるものか。

②国の第1次補正予算の臨時交付金1兆円の本市への交付限度額はいくらだったのか。

 執行状況はどうか。予算としてはすでに使い切っているのか。

③本会議では国の第2次補正による臨時交付金2兆円の本市への配分額は20億円規模の見込みとの答弁だったが、先日本市への交付限度額については【家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分】1,844,432千円と【「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応分】1,755,482千円の計3,599,914千円と発表があった。今回6月補正で16億を充当しても約20億の残余・余裕があり、国の制度の狭間にあって支援の手が行き届かなかった人や利益を享受できない人に対しての手当てや配慮をぜひ考えて欲しいと思う。

 そこで、20億の使い道についてはどのような方針か。

 また、早期に補正予算を組む必要があると思うがどうか。

(歳出)

3款1項7目 市民活動推進費 11,200千円

【コミュニティ活動振興事業】

町内会等が実施するコミュニティ活動用具の整備に対し、(一財)自治総合センターの全額助成を活用し補助する。

(事業の内訳)

①どの町内会に、何を補助するのか。補助額はいくらずつか。補助額の上限はあるのか。

(選定過程の透明性)

②町内会数が1000件、うち応募が31件、支給決定が5件。

 町内会1000件への案内の仕方と支給決定5件の選定理由はどうなっているか。

(事業の平等性・公平性)

③町内会1000件中5件。単純に試算すると10年で50件、100年で500件、200年で1000件となる。

 これまでの補助件数・実績はどうなっているのか。

 市ですることなので、平等性を考えると、年間の支給件数を増やして、一巡し易くした方が良いのではないか。

 上限額を下げれば年間件数を増やせるのではないか。

 10款6項5目 中央公園管理費 18,763千円

【中央公園改修整備事業】

開園から20年が経過し、視認性の低下など老朽化が進む坊っちゃんスタジアムのスコアボードについて、令和3年度の改修工事に向けて実施設計を行う。

①今回の予算では何を行うのか。スコアボード改修工事の概算は分かるか。

②20年も経てば様々老朽化すると思うが、主な設備の耐用年数はどうなっているのか。

建造物に限らず、非構造物の改修にも大きな経費がかかり、計画的な改修を行う必要がある。費用対効果を見込んで、しっかり市民に活用してもらえるようにしなければならないと思う。

<令和2年9定例会 総務理財委員会審査>

令和2年度松山市一般会計補正予算(第5号)

(歳入)

1622目 総務費国庫補助金 1,757,621千円

①地方創生臨時交付金約17億3000万について、6月補正後の交付金未使用額が20億程度と伺っていた。今議会の承認で交付金を使い切ることになるとのことだが、差し引きすると億単位の未使用額があることになるが、どうか。

②地方創生臨時交付金については、自治体の使い勝手の良さが評価されていると思うが、第3次の臨時交付金の見込みはどうか、市として交付の希望はあるか。

③仮に第3次交付金が配分された場合、本市としてはどのような活用が考えられるか。

 (歳出)

2112目 企画費 20,735千円

SDGs推進事業】18,385千円

SDGs(持続可能な開発目標)の普及・啓発を行うとともに、産・学・民・官・金が一体となった「松山市SDGs推進協議会」の活動支援等を通じて、持続可能なまちづくりを推進する。

①SDGsの推進体制はどのようなものか。

②約2千万円のうち推進負担金が14,000千円とのことだが、使途は何か。

③今議会にはSDGsスマートアイランドモデル事業が計上されている。得意技・得意分野から取り組むのは啓発のためには良いが、苦手分野についても認識し、目標達成に向けて、どのように克服していくのかを考えることが重要。

そもそもSDGsは17分野・17目標の達成を通じて、「誰一人取り残さない」、持続可能な開発をめざすもの。そこで、大切になってくるのは、まずはSDGs17目標のそれぞれについて、本市の状況分析・現状認識をすることだと考えるが、そうした取り組みはできているのか。

④市ホームページでは、SDGsは市民一人一人が行うことでもあり、「全ての人が参加する」ことを志向していると紹介されている。

市民への啓発を進めるためには、こどもの口に上ること。そのためには、教育の場・学校で触れることが大事だと考えるが、教育現場での取り組みはどうなっているか。どうしていくか。

 2121目 節水型都市づくり推進費 19,522千円

【節水推進事業(うち、節水シャワーヘッド購入助成事業4,500千円)】

「新しい生活様式」の実践に伴う水使用量の増加を抑えるため、新たに節水シャワーヘッドの購入のほか、引き続き節水型トイレの改修に助成を行う。

①「新しい生活様式」の実践に伴う水使用量の増加の状況を問う。

②節水推進事業については、節水という当初の目的を果たせる事業なのかどうか。そして、市民が求める事業になっているのかどうか。そうした観点が大事かと思う。その意味で、補助率や補助額、お得感も大事。

トイレ改修助成は人気があるようだが、節水シャワーヘッド購入助成は期待できるか。

③本市ではこれまで様々な節水の取り組みを推進してきたが、人気があった事業、予算が残った事業もあったときいている。これまでの各事業の実績・成果はどうなっているのか。

<令和元年度分決算特別委員会 総務理財分科会審査>

令和元年度松山市歳入歳出決算 一般会計

(歳入)

1)市税

R1      当初予算640億円/収入済額702億円

H30    当初予算630億円/収入済額694億円

H29    当初予算620億円/収入済額688億円

①歳入の4割を占める市税について。市税の収入済額は毎年約5億円以上増えているようだが、その要因は何か。

②当初予算としても毎年10億ずつ増えている。増収のこの傾向は今後も続く見通しなのか。

19)寄附金

新しい資金調達の手法について、3つの事業について伺う。

【笑顔広がる!まつやま応援寄附金】233,714千円

①ふるさと納税の当初見込みはどうだったのか。

②納税件数は何件か。

③最高額はいくらか。

④返礼の特典で評判が良いのは何か。

【道後温泉本館保存修理寄附金】6,005千円

①クラウドファンディングによる資金調達であるが実績はどうか。

②目標に対する達成度という点ではどうか。

③これまでいただいた寄附の最高額は。

④リピーターはいるのか。

⑤返礼の特典についてはどうなっているか。評判はどうか。

【市民活動推進寄附金】5,841千円

①市民活動推進事業では寄附金に上乗せしてマッチングギフト方式でNPOなどを支援しているが、寄付の内訳はどうか。

②寄附団体に増減や変化はあるのか。

③ふるさと納税やクラウドファンディングでは出資者に対して返礼品や特典があるが、この事業では出資団体にメリットはあるのか。

(歳出)

2)総務費-1)総務管理費-11)財産管理費

【法定外公共物管理事務】6,154千円

里道、水路、堤、溜池などの国から譲与を受けた法定外公共物の適正な財産管理及び運営に努め、公共の福祉の増進に寄与する。

①令和元年度の事業6,154千円の内訳はどういったものか。

②市が管理する法定外公共物の件数と内訳はどうなっているのか。

③資産管理の上では必要だと思うが、台帳は作らないのか。

④法定外公共物については、その管理を巡って時々相談をいただく。事務事業シートで確認すると「法定外公共物(里道、水路等)の管理全般に関する相談が増えてきてい」て、H29年度から始まった事前相談が平成30年度41件から令和元年度115件に増加しているようだが、どういった相談内容なのか。

⑤未解決の場合の理由は。

2-1-11財産管理費

【公共施設再編成計画推進事業】797千円

①「公共施設マネジメント基本方針」「公共施設再編成計画」「公共施設等総合管理計画」を策定し、計画的に再編を進めているが、令和元年度事業の取り組みはどのようなものか。

②具体的なロードマップ、工程表の作成はどうなるか。

③市有施設の4割は学校で、市有施設全体に占める割合は大きい。今後は少子化により空き教室は増えていくことが予測される。当然、学校は地域のシンボル・象徴であり、地域の拠り所でもあるので、地域住民の意向が何より重要だと考えるが、人口減少による財源不足が心配される中で、校区の統合や学校の集中などについては、どのような検討がなされているのか。

21世紀松山創造基金積立金(公共施設マネジメント分)】500,000千円

①21世紀松山創造基金積立金(公共施設マネジメント分)500,000千円については、例年は300,000千円の積立であったと記憶するが、増額したのか。

②どういう経緯で増額に至ったのか。

③積立の累計はいくらになったのか。

2-1-12企画費

【移住定住促進事業】37,602千円

①市の移住相談窓口等を通じた県外からの移住者数はH29年度799、平成30年度1,159、令和元年度1,631と順調に増加しているように見受けられる。移住の動機はどのようなものが多いのか。

②就職・転勤以外に、まちおこしや松山の魅力にひかれて移住する人はどの程度いるのか。

③今後の課題は、移住定住の「定住」だと思われるが、定住率はどうなっているか。

④定住のための支援策はどうなっているのか。

2-1-15電子計算費

【電子市役所推進事業(オープンデータ推進事業)】

市民サービスの充実や地域経済の活性化、地域課題の発見・解決につなげることを目的とする。

①市が所有するデータを民間にも活用してもらい、民間資力が活用され、経済の活性化につながる、マーケティングにも活用してもらう、有意な取り組みだと思うが、どの分野のデータが多いのか。

②公共データの民間開放(オープンデータ)889件、公共データの利活用累計件数(オープンデータ利活用)5件となっているが、どういう意味なのか。

③利活用に関して、手続きや利用料は必要なのか。

④公共データの民間開放はH29年度724、H30年度750、令和元年度889と徐々に増加しているが、要員は何か。

2-1-20危機管理費

【災害用物資資機材整備事業】27,663千円

松山市域で被災した市民等に対して、食糧や生活必需品を提供するための備蓄をする。

①令和元年度27,663千円の使い道は。

②地区防災訓練において、避難所の備品の仕様や基準はどうなっているのか、地域住民から問い合わせをいただいた。どうなっているのか。

③標準的な災害用物資資機材のリスト・パッケージはあるのか。

④地区の訓練には車イスに乗った方も介助者と参加されていて、「段ボールベッドが低くて介助者が大変だと思うので、もう一段重ねたりできますか?」と。当事者からの指摘は大変参考になるが、障がいのある方など当事者の声を反映する仕組みはどうなっているか。

<令和2年12月定例会 一般質問>

1.コロナ禍における季節性インフルエンザの同時流行対策について

(1)季節性インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症対策について

①季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行に備えた本市における新たな外来診療・検査体制はどうなっているのか。

②新たな外来診療・検査体制を敷くに当たり、かかりつけ医など地域の医療機関への本市からの支援は十分なのかどうか。

③季節性インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス同時流行に備え、本市はどのような対策を行うのか。

(2)インフルエンザ予防接種費用の助成拡充について

(3)インフルエンザ予防接種費用を無料化する場合の試算について

①子どものインフルエンザ予防接種費用を無料化する場合、どの程度の経費がかかるのか。

 例えば、受験や就職を控えた中学3年生や高校3年生を対象とした場合はどうか。

②中学3年生までの子どもを対象とした場合はどうか。

③高校3年生までの子どもを対象とした場合はどうか。

④高齢者のインフルエンザ予防接種費用を無料化する場合の経費はどの程度か。

2.コロナ禍における行政手続の簡素化について

(1)「書かない市役所」について

①本市でも「書かない市役所」への移行に向けて、まずは「書かない窓口」を導入してはどうか。

(2)特別定額給付金事業における「行かない手続」について

①今回の特別定額給付金事業を通じて明らかとなった、市役所に行かずに手続を済ませるための本市の現状と課題はどのようなものか。

②本市の特別定額給付金事業におけるオンライン申請の状況はどうであったのか。

(3)「行かない市役所」について

①「行かない市役所」に向けての当面の取組と将来像について、本市の考えを問う。

3.歩きたばことポイ捨ての防止について

(1)条例に基づく対策について

①本市制定の条例に基づき、歩きたばことポイ捨ての防止のために、本市はどのような対策を講じてきたのか。

②その取組と効果をどのように評価するか。

(2)公共の喫煙施設の設置について

①受動喫煙防止の徹底を図るために、また、本市のシンボルを火災から守るために、公共の喫煙施設の整備を進めるべきではないのか。

②繁華街など人が行き交う場所でも分煙と防災を図るために同様の取組が必要ではないか。

4.コロナ禍における文化芸術振興について

(1)コロナ禍による文化芸術活動への影響について

①本市の主な会場などにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響で中止や延期となった文化芸術のイベントや公演の状況はどうなっているか。

(2)コロナ禍における文化芸術活動への支援について

(3)オンラインによる芸術祭の開催について

①文化芸術活動に関する情報発信のプラットホーム、基盤を整え、オンラインを活用した発表の場、機会を設けてはどうか。

②道後アートや道後オンセナートと連動するなどして、オンラインによる芸術祭を開催してはどうか。

☆質問と答弁の詳細については、「松山市ホームページ」⇒「市議会」⇒「会議録検索」からご確認いただけます。☝

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