議会質問は伝家の宝刀、議員の「真剣」です。
「知恵は現場にあり、力は市民にある」との信念で、皆様の声を市政に届けてまいります。
<平成28年3月定例会 代表質問>
1.「松山創生人口100年ビジョン」と「先駆け戦略」について
(1)「まつやま創生未来プロジェクト」について
①「まつやま創生未来プロジェクト」は本市・松山の地方創生のメニューとして十分なのか、どうか。
②市長「幸約」と「未来プロジェクト」の関連性・整合性について問う。
(2)「子育て世代包括支援センター」の設置について
「子育て世代包括支援センター」の設置・普及は地方創生に必須なのではないか。
2.本市の財政等について
(1)「まちづくり債」(住民参加型市場公募地方債)の発行休止について
「まちづくり債」の休止が本市財政に与える影響について問う。
(2)林業が担う国土保全の役割について
林業の持つ国土保全の機能に鑑み、山林の管理については、土木工事による整備から植林による保全へと転換したほうが、環境にも優しく経済的ではないのか。
(3)「マイナス金利」導入に伴う本市経済と財政への影響について
(4)公金管理について
①現在、現金を管理している本市の部・課・窓口及び施設はどこか。
②リスクの洗い出しを進めるとともに、現金の取り扱いはなくすべきではないのか。
(5)リスクマネジメントの導入について
本市の人事・業務管理におけるリスク管理のあり方、リスクマネジメントの導入を再検討すべきではないか。
3.人が生きる、地方創生。多様な人材の活用について
(1)社会に高齢者の力を生かす取り組みについて
「高年齢者雇用安定法」改正後のシルバー人材センターの就業時間の拡大について、どのように考えるか。
(2)看護における若い人材の確保について
「病院奨学金制度採用病院一覧」やデータベースを作成・公表し、市民に開かれた「(仮称)看護進路相談窓口」を設置すべきではないのか。
4.地域の特色を生かした、地方創生。中心市街地の整備について
(1)花園町通りの電柱・電線などの地中化について
①花園町通りの電柱・電線などの地中化について、今後の計画を問う。
②路面電車の送電網などについても、通り全体の景観に配慮した整備を行うべきではないのか。
(2)花園町通り北口のにぎわい創造・拠点づくりについて
花園町通り北口のにぎわい創造・拠点づくりは、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりと松山の地方創生において欠かせないと考えるが、どうか。
(3)松山市二番町駐車場周辺の整備について
将来までの都市構想を見据え、松山市二番町駐車場周辺の今後の整備について問う。
5.自転車の利活用について
(1)中学生の自転車運転教習について
中学生においても、ぜひとも、自転車運転教習の機会を設けるべきではないか。
(2)自転車乗車時のヘルメット着用について
①県条例、また、県条例にある自転車乗車時のヘルメット着用について、本市の取り組みを問う。
②高齢者にはヘルメットの着用を奨励するため、ヘルメットの支給、助成をしてはどうか。
③マイピアなど電動車椅子やカートで移動する高齢者へのヘルメット着用も奨励してはどうか。
6.食の安全と食品ロスの削減について
(1)食品廃棄の適正化について
①食品廃棄物業者への立入検査の要請が環境省から各自治体に出されたが、本市ではどのような対応をしたのか。
②虚偽の報告から不正を見抜くことは困難だと推察されるが、本市はどのような対処をしているのか。
③排出事業者側の責任である廃棄物処理における不正防止の取り組みについては、どのように普及・啓発を図っているのか。
(2)フードバンクへの支援について
食品ロスの軽減と生活困窮者などへの支援のために、フードバンクの取り組みを積極的に後押しすべきではないのか。
(3)賞味・消費期限が近づいた災害用備蓄食料などのフードバンクへの支給について
(4)食品ロス削減に向けた取り組みについて
①本市では食品ロスの現状をどのように認識しているのか。
②本市としても、食品ロスの削減に向けた取り組みを行うべきではないのか。
7.保健福祉施策について
(1)高次脳機能障がいについて
①本市における高次脳機能障がいのある方の状況、市や関係機関などに寄せられた相談状況を問う。
②県の高次脳機能障害支援普及事業の実施に合わせた本市の取り組みについてはどうか。
また、今後、高次脳機能障がいのある方への支援はどのようにしていくのか、問う。
③障害者総合支援法の施行から3年を経て浮かび上がる障害福祉サービスにおける本市の課題は何か。
また、制度のはざまにある高次脳機能障がい・発達障がい、難病についてはどうか。
(2)社会的企業(ソーシャルビジネス)との協働、育成・支援について
①「まつやまソーシャルビジネス支援ネットワーク」の特徴や業務内容、支援実績について問う。
②活動支援のために、ソーシャルビジネスに関する本市独自の認証制度を設けてはどうか。
(3)訪問介護などにおける適正なサービス提供の確保について
①身内がヘルパーとしてサービス提供に入ることはサービス提供の基準に照らして適当なのか。
②サービス提供がないのに受領の確認印だけ捺印させているような不適切な実態について、誰がこれを把握するのか。
③こうした事例では、どのように対処したらいいのか。
また、どこが窓口になるのか。
④今後ますます需要が高まる訪問看護・介護に関し、適正なサービスを確保するための仕組み・体制づくりはどのようにしていくのか。
8.復興支援について
東日本大震災被災地への復興等支援について