議会質問は伝家の宝刀、議員の「真剣」です。
「知恵は現場にあり、力は市民にある」との信念で、皆様の声を市政に届けてまいります。
＜令和6年3月定例会 環境企業委員会審査＞
（環境部）
令和6年度松山市一般会計予算第1条第2項第1表中 歳出
4款1項7目 環境政策費
【拡充】【ゼロカーボンシティ松山推進事業】162,526千円（環境モデル都市推進課）
カーボンニュートラルの実現のため、太陽光発電システムや住宅用蓄電池などの設置、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、電気自動車、Ｖ２Ｈ充放電システムの導入等への補助やカーシェアリングの実証等を行い、民生部門（住宅、オフィス等）や運輸部門から排出される温室効果ガスの削減を進める。
令和6年度は、太陽光発電システムの所有者が電気自動車を導入する場合、補助を上乗せし、温室効果ガスの削減効果を高める。また、脱炭素化の推進を目的とした「まつやま環境フェア」の開催や、各種イベントで環境啓発を行うことにより、市民一人ひとりのライフスタイルの転換を促す。
①これまで本市は脱炭素の取組として太陽光発電の普及促進、そして、FIT（固定価格買取）終了後の蓄電池設置の補助を行ってきたが、太陽光発電の補助実績と令和6年度の目標はどうなっているか。
②脱炭素に関心があっても資力がないために太陽光パネルの設置に手が届かない法人や個人もいると思われる。今後さらに太陽光発電を普及するためには、事業者が設備を無償で設置するPPAの制度が有効だと考える。市のHPでも紹介されているが取組はどうなっているか。
4款3項2目 塵芥処理費
【南クリーンセンター運営管理事業】1,375,245千円（清掃施設課）
施設を安全で効率的に運転管理して、ごみを適正に処理し、市民の生活環境を保全する。また、廃熱を利用した発電や処理の過程で回収した金属類の再資源化など、循環型社会を目指す。令和6年度は、場内での事故防止のための安全対策をさらに徹底するため、ごみピットへの転落防止対策を行う。
①ごみピットへの転落防止対策は具体的にはどのような対策を行うのか。
②西クリーンセンターの転落防止対策はどうか。
4款3項3目 減量対策費
【家庭系ごみ減量・リサイクル事業】10,160千円（清掃課）
地域の廃棄物減量等推進員や協力員と連携して、ごみ出しルールが守られていないことなどへの対策を講じる。また、地域や小学校などでごみ出しルール等の説明会を開催するとともに、電気式生ごみ処理機の購入費を補助して、ごみの減量化やリサイクルを進める。
①電気式生ごみ処理機補助件数の実績と令和6年度の見込みは。
②電気式生ごみ処理機のごみ減量の効果は。
③1件あたりの補助額はいくらか。
4款3項7目 ごみ処理施設建設費
【新規】【新南クリーンセンター整備事業】66,152千円（清掃施設課）154P
持続可能で安定的なごみ処理体制の確保に向けて、南クリーンセンターを同敷地内に建て替えるために必要な調査・計画策定に取り組む。
①令和5年11月に広島市環境局の中工場を視察。一見してはゴミ処理施設と分からない大きな立方体の構造物で、港の景観にも調和し、エコリアムなど施設を美しく見せる工夫が施されている。場内も臭わない。
建て替えに際しては、今後数十年は使用されるので、地元に愛され、市民に親しまれ、内外から人々が訪れて観光資源にもなり得るようなもの、清潔感があり、景観に配慮したデザイン性の高いものにすべきだと思うがいかがか。美観も環境性能・環境価値と捉えるべき。
（公営企業局）
令和6年度松山市水道事業会計予算
【基幹管路の耐震化事業】（上水）2,951,825千円
大規模地震などで基幹管路が破損した場合、長期間で広範囲の断水や二次災害のおそれがあるため、国の耐震基準を満たしていない基幹管路の耐震化工事を行う。
①管路には導水管・送水管・配水管・配水支管があるが基幹管路とは具体的に何か、基準は。
②現在の基幹管路の耐震化率と今後の工事計画は。
③どのような耐震性能なのか。
④能登半島地震を踏まえて基準や計画について見直す点はないのか。
【重要施設への給水ルートの確保事業】（上水）248,388千円
甚大な被害が想定される震災時に重要施設への給水は最優先であるため、第2期計画として救護所24箇所への給水ルートの耐震化工事を行う。
①令和6年度完了見込みだが、重要施設の総件数は。
【応急給水拠点の整備事業（応急給水栓の設置）】（上水）80,784千円
災害等の緊急時に効果的な給水活動が行えるよう、指定避難所になる給水区域内の小中学校75校に応急給水栓を整備する。
当初の計画を2年前倒しし、令和6年度で対象の75校全ての整備を完了する。
①応急給水栓への給水は上水管路に直結なのか、受水槽式なのか。
②管路直結だと直結する管路の耐震性が大事だが、大丈夫なのか。
③受水槽式の応急給水栓はないのか。導入についてはどう考えるか。
令和6年度松山市下水道事業会計予算
【管渠改良事業（耐震化）】（下水）142,290千円
「松山市下水道総合地震対策計画」に基づき、管渠の耐震化により、震災時の被害防止や軽減につなげる。また、市立小中学校へ災害用マンホールトイレの整備を進め、快適なトイレ環境を確保する。
①下水管渠の耐震性能はどのようなものか。上水とは違うと側聞するが。
②災害用マンホールトイレの設置・整備の基準はあるのか。
③地域の公民館から、公民館も避難所になるのでマンホールトイレを整備したい希望があった。今後、公民館への整備はどうするのか。
④ケースバイケースでの対応はできないのか。
【雨水管渠等整備事業（浸水対策）】（下水）1,407,500千円
「第4次松山市下水道整備基本構想」に基づき、山西地区、和泉・古川地区、北条辻地区などで雨水管渠などを整備し、浸水対策を進める。
北条辻雨水貯留施設整備事業 R5～R7年度 800,000千円
雨水管理総合計画策定業務委託 R5～R7年度 80,000千円
北条辻雨水貯留施設 機械・電気設備工事 R6～R7年度 90,000千円
①浸水対策として、貯水量5,000㎥とのことだが、貯まった雨水の活用はどうするのか。
②こうした雨水貯留施設は何か所あるのか。
③浸水対策とは異なるが、雨水の利活用についての設備や方策はどうなっているのか。
＜令和6年9月定例会 代表質問＞
1．財政について
(1)物価高騰の影響について
①物価高騰に伴う歳出増加の状況について
②歳出増加をどのように賄っていくのか方策を問う。
(2)ふるさと納税の収支について
①令和5年度のふるさと納税寄附額を問う。
また、事業に要した経費は幾らか。
さらに、寄附額から必要経費を差し引いた収支は幾らか。
②本市から他自治体へのふるさと納税による市民税減収額は幾らか。
③必要経費を引いた本市への寄附額から、市民税減収額を引いて地方交付税補填額を加えた、ふるさと納税の実質的な収支はどうなるのか。
2．城山の土砂災害について
(1)豪雨災害被災者などへの本市独自の融資について
(2)生活再建のための給付金の適用について
(3)発災からの経緯について
(4)原因究明の現状について
(5)権限が分掌される中での防災・減災の推進について
(6)城山全体の総点検について
(7)城山の樹木管理について
①史跡松山城跡樹木管理計画はいつ作成されたものか。
②樹木管理によって防災・減災の効果はどのくらい高まるのか。
③城山全体の剪定・伐採が一通り完了するのはいつ頃か。
3．被災者支援の仕組みについて
(1)被災者支援のシステムの導入と仕組みの構築について
(2)被災者支援のシステムの運用について
4．人口減少について
(1)「少子高齢化、人口減少への対応に関する自治体アンケート」について
①本市における人口減少の現状と受け止めについて
②医療の長期的な需給見通しと必要な施策について
③介護の長期的な需給見通しと必要な施策について
④外国人材の受入れの見通しと課題について
(2)外国人との共生について
①本市在住の外国人の人数と状況を問う。
②外国人との共生を図る取組について
(3)指定地域共同活動団体との連携について
5．道路の安全について
(1)カーブミラーの保守について
①本市が設置したカーブミラーは現在何基存在するのか。
併せて、内訳を問う。
②既設のカーブミラーの設置後経過年数はどうなっているか。
③カーブミラーの耐用年数は何年か。
④既存のカーブミラーの保守管理について
(2)生活道路時速30キロメートル規制の導入について
(3)電動キックボードの普及について
①電動キックボードのうち特定小型原動機付自転車の登録状況を問う。
②電動キックボードのルールやマナーの啓発について
6．古民家再生について
(1)古民家の耐震化について
①耐震化の状況について
②適切な耐震化を進めるための取組について
(2)古民家の活用について
7．文化芸術施策について
(1)アートを通じたまちづくりについて
①この10年間の道後を舞台にしたアートの祭典の取組の内容と総括について
②このイベントのレガシーについて
③アートを通じたまちづくりの今後について
(2)「こども本の森」の運営について
(3)文化芸術の拠点創出について
①これからの文化芸術の拠点の在り方について
②新しい形の知識・情報の拠点について
③往来の玄関口におけるファサード整備について
＜令和5年度松山市一般・特別会計決算 環境企業分科会＞
1．認定第1号 令和5年度松山市一般・特別会計決算の認定について
【環境部関係】
（一般会計歳出）
4款）衛生費 1項）保健衛生費 7目）環境政策費（環境モデル都市推進課）
【ゼロカーボンシティ松山推進事業】164,000千円 決算書P295
①この事業は「環境モデル都市」として低炭素を進める本市の目玉事業の一つだが、予算額に対する執行状況は100%なのか。
②事業では太陽光発電システム等様々な補助を行っているが、申請を行って却下されることもあるのか。
また、予算額に達したために年度途中で打ち切った補助はあるのか。
③成果説明書では太陽光発電システム(旧)と(新)があるが、(旧)の補助と(新)の補助でどう違うのか。
④電気自動車・燃料電池自動車で224件の補助をしているが、その内訳はどうなっているか。
⑤ZEHにしろ、太陽光発電にしろ、電気自動車にしろ、補助事業はどうしても一定の資力がある人が対象になるので、脱炭素に関心があっても経済的に余裕のない人は活用が難しい。そのため、より多くの市民が脱炭素に参画するためには「お金のかからないゼロカーボン」、「身近でできるゼロカーボン」、「手軽にできるゼロカーボン」を展開する必要があると考えるが、こうした観点からは本市はこれまでどのような取組をされてきたのか。また、どう考えているのか。
⑥脱炭素を進めるためには、公共・民間事業、私における「投資」を脱炭素に振り向けるとともに、市民の日常生活における「時間」と「労力」を通じた脱炭素を図ることが大事である。その意味で、補助事業とともに、「身近でできるZC」、「手軽にできるZC」を啓発し、推進していただきたい。
【使用済紙おむつ再生利用 導入可能性調査 業務委託料】2,970千円 P295
①使用済紙おむつ再生利用 導入可能性調査の調査結果はどのようなものか。
②高齢者人口がピークを迎えるのが2040年で、今後しばらくは高齢者人口が多い期間が続き、使用済紙おむつの排出量も多いと予測されるため、その再生利用を調査研究するのは意義のあることだと考えるが、前提となる本市での使用済紙おむつの排出量をどのように見込んでいるのか。
③一般的に使用済紙おむつの再生利用は燃料化や紙としての再利用が考えられるが、具体的にはどのような方途を想定しているのか。
4款）衛生費 3項）清掃費 2目）塵芥処理費（清掃施設課）
【南クリーンセンター運営管理事業】1,208,391千円 311P
【西クリーンセンター運営管理事業】887,400千円 311P
①ごみの処理量が南クリーンセンター41,202t、西クリーンセンターが約10万tで南の倍以上になっているが、南と西の市内受入地域はどのように分けているのか。
②2市3町の広域処理において、各市町からのごみ搬出量はどのくらいで、それぞれ南・西どちらに搬出されているのか。
③運営管理委託料は南が12億円、西が9億円弱なので、1tあたりの塵芥処理に要する経費は南30,000円／t・西9,000円／tとなり、3:1の対比になる。塵芥処理に要する単価がセンターによって3倍の差があるのはどうしてなのか。
④西クリーンセンターについては民間資力の活用で一括発注し、コストダウンに成功したということだと思いますが、南クリーンセンターの経営方式はどうなっているのか。
⑤当然、ゴミ処理行政においては費用対効果を考えて絶えず経営方式を見直し、効率的な経営を追求すべきだと思いますので、西クリーンセンターを先例として他のセンターにおいても経営の効率化を図るべきだと思います。この点、お考えは。
4-3-4 塵芥収集費 313P（清掃課）
①成果説明書によると、家庭系ごみの収集量が可燃、金物・ガラス、プラスチック・ペットボトル、紙、埋立、粗大、水銀のすべてにわたって令和4年度より5年度の方が減少しており、総量も104,349tから98,251tに減少しているようだが、家庭系ごみ収集量の減少傾向を詳しく示せ。
②家庭系ごみ収集量はこの10年で20万t弱減少しているということか。
4-3-7 ごみ処理施設建設費（清掃施設課）
【新南クリーンセンター整備事業】11,340千円 317P
①事業の成果を示せ。成果物はあるのか。
②新南クリーンセンターにおいてはどの程度のごみの搬出量を想定しているのか。
③ごみの搬入量・処理量は、家庭系ごみの収集量が減少している実績などを踏まえ、整合性のあるものにしなければならないと考えるが、いかがか。
また、施設整備にもそれを適切に反映させる必要があると考えるが、どうか。
2．認定第2号 令和5年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について
【公営企業局関係】
（公営企業会計）
水道事業会計
①令和5年4月1日から水道料金が改定されているが、20年ぶり久しぶりの料金改定であり、また、これに先立つ令和5年3月議会で改定案が承認されて翌月4月から実施となり、承認から実施まで周知期間がなかった。
結果的に今回の料金改定は混乱なく円滑に行われたのか。
②料金改定について、市民からはどのような意見が届いているか。
また、その受け止めはどうか。
③今回の料金改定で水道事業の財政状況はどの程度好転しているのか。
④本市の給水量は令和2年度の500万立米から5年度は480万立米へと毎年落ち込んでおり、単価が同じならば今後水道料金収入が減少していくのは明らかだが、これに対する方策はどのように考えているか。
⑤同じように令和2年から5年にかけて減価償却費の推移はどうなっているか。
⑥設備を普及・更新した分だけ減価償却費は増えることになるが、コスト（費用）縮減の観点から何か対応策は行っているのか。
下水道事業会計
①下水道の処理戸数・処理人数は過去5年で緩やかに増加する傾向にあるが、上水のように損益の分岐点はまだ考えなくても良いのか。
②営業収益における他会計負担金33億円、営業外収益における他会計負担金9億円、長期前受金戻入38億円の内訳は何か。