２０１６年３月議会での質問内容をまとめています。

詳細をご覧になりたい方は【議事録】をご覧ください。

 

○松浦市における防災・減災等について

質問

去る１月２３日からの大雪と寒波がもたらした断水等により、生活に大きな影響を受けられた方が多くおられました。

また、昼夜を問わず給水と復旧作業など対応に当たられた市職員の方々も大変な業務であったと察します。

そこで、今回のような災害があった場合の再発防止に向けた今後の対策について伺います。

 

上下水道課長

今回の水道被害は、給水管が凍結し、破損したことによる漏水が原因となっております。

今後、寒波予報等が出た場合には、防災行政無線やホームページ等での情報提供はもちろんのこと、回覧文書での啓発を行い、防災意識の向上を図っていきたいと考えます。

また、上下水道課としても災害対策マニュアルを策定し、災害に備えたいと考えます。

 

質問

普段からの地域における事前打ち合わせなどの減災活動が、災害時には効果を発揮します。

自主防災組織を持つ自治会だけを対象にした勉強会だけでなく、呼びかけの対象範囲を広げるべきと考えますがどうですか。

 

市長

万一災害が発生すれば、地域住民の方々の活動が重要だと思います。

自主防災の組織化に向けて市から自治会に呼びかけ、その必要性を認識していただくとともにその地域におられる方の中から防災リーダーを育成する必要があると思っております。

 

○伊万里松浦病院移設に関することについて

質問

市民の当該医療機関移設への関心度は高い。

しかし期待が大きい一方で、既存の医療機関との共存について調整を望む声も聞こえてくる。

移設の場所について相手方の意向はどう示されているのかお尋ねします。

 

市長

地域医療機能推進機構から要望があった消防署跡地及びその周辺地域を無償で貸与する旨を示しております。

 

質問

地元医療機関との診療内容の調整についてはどのように考えているのか伺いたい。子どもの夜間診療を要望する声も多く聞きます。

市民のご意見、地元医師会との合意形成のもとに話を進めていただきたい。

 

市長

機構との話し合いの中で地域医療への貢献と市内医療機関とは連携を図っていただくようお願いしております。

現時点では個々の事項については未だ定まってはおりませんが、誘致に向けて全力で取り組んでいるところです。

 

昨年６月の議会一般質問にて「松浦市の魅力を全国に発信する専任のチームを作るべき」と訴えました。
議会の場では時間切れのため充分な議論は出来なかったものの、その後も議論を継続、４ヶ月後の昨年１０月から「ふるさと魅力発信係」が発足いたしました。
そしてこの度、ふるさと納税と魅力発信に特化し、より積極的な展開をしていくとして、４月１日付で「ふるさと納税・魅力発信室」が誕生しました。

これまで“市のPRが足りない”“松浦には良いものがたくさんあるのに宣伝力が弱い”とのお言葉を市民の皆さんからよく頂いておりました。
皆さんの声が市政に届き、この度の発足となりました。当室が皆さんのご期待に応える活躍をされる事を強く願っております。

＜ふるさと納税・魅力発信室が発信したコンテンツを紹介します＞

午前９時、生月舘浦を皮切りに平戸市4カ所、松浦市5カ所にて街頭演説を実際させて頂きました。
中小企業支援や子育て・介護と仕事の両立を可能とする「働き方改革」への公明党の取り組みなどを紹介させて頂きました。
最終地は松浦市鷹島町、ご当地の皆様にはご理解とご協力、そして力強いご声援を頂きまして誠にありがとうございました。

２０１５年１２月議会での質問内容をまとめています。

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○胃がんリスク検診について

質問

本件に関する先の一般質問で、市長より、ピロリ菌リスク検診については平成２８年度より実施に向けて取り組み旨の答弁があった。

その報に、松浦市から胃がんをなくす一歩になると喜びの声も聞こえてきた。

実施してこそ意味があります。

そこで伺います。

対象者の線引きとその人数はどのくらいになりますか。

 

答弁

対象者は、市内に住民票を置く４０歳以上の方すべてを対象とし、約２千６００人程度の受診を見込んでいます。

 

質問

周知の取り組みと検診者数の目標設定はどのような考えですか。

 

答弁

住民健診の予約案内通知や市ホームページと市報でお知らせする考えです。

任意の健診であるため、個人の判断で検診を受けていただくこととなりますので目標の設定はありません。

 

質問

検査結果による受診者への対応はどのようになりますか。

 

答弁

検査結果を通知するとともに感染が判断される方へは、除菌治療や医療機関への受診を勧める通知をあわせて行います。

 

質問

自己負担はどのようになりますか。

 

答弁

新年度予算を編成する中で、財政状況を勘案しながら定めることとしております。

 

○安心して産み育てられる松浦市の環境づくりについて

質問

本市の子育て支援策は、松浦市の魅力ある施策のひとつです。

今年度から始まった高校生までの医療助成拡大、不妊治療助成などにより安心して子供を産み育てられる環境が整備され、近隣他市との差別化もできています。

実際に近隣他市町の子育て世代住民から本市への移住希望の問い合わせはありましたか。

 

答弁

今年に３件の問い合わせとご相談がありました。

住宅問題の関係でいずれも移住には至りませんでしたが、このような情報が寄せられていることから住宅政策についてはしっかりと対応してまいります。

 

質問

松浦市で分娩ができる医療施設が年内でなくなると聞いている。

まず事実確認と、緊急の場合にどのような対応になるのかお尋ねしたい。

 

答弁

市内の産科クリニックは、１２月末をもって分娩の取り扱いを中止されますが、出産前後の検診については従来通り実施されると聞いております。

佐世保総合病院と提携され出産と緊急時の対応は同病院で行われます。

 

２０１５年９月議会での質問内容をまとめています。

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○情報インフラ整備について

質問

光回線はADSL回線に比べ通信速度も速く、容量も大きいうえに環境に左右されない安定感がある。

このような情報インフラを整備する事は、暮らしの利便性向上と魅力あるまちづくり、企業誘致に向けた宣伝力アップ、さらにテレワークと呼ばれる新しい業務形態によるっ雇用や企業の創出などの契機につながる。

すなわち本市の地方創成における総合戦略や中長期的な総合計画の基盤となるものであり、早急に整備すべきと考える。

本市における光回線エリアの現状についてもお尋ねします。

 

答弁

通信事業者に確認したところ、一般で光ファイバー回線が使えるのは、志佐と調川の一部だけです。

本土と福島、鷹島間にも整備されておりますが、回線は一般に提供するだけの余裕がないとのことです。

 

質問

支所まで光回線が届いている福島と鷹島での今後の展開を伺います。

 

答弁

市内の各地区間で格差がありますので当然解消していかなければなりません。

行政だけでは経費負担等の問題がありますので、通信事業者と連携して協議し、解消が図られるよう検討してまいります。

 

質問

松浦市全体としての今後の展開についてお聞きしたい。

 

答弁

市全体が、都市部との情報格差がないように取り組まなければなりません。

市として格差解消にどういう整備が必要なのか、現在、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で施策として組み入れることができないか検討しております。

 

○松浦高校と松浦市の関わり方について

質問

松浦高校は本市における唯一の高校ですが、入学者数も減少傾向にあり、本年７月の段階でも志望者数は定数の半分を下回っている状況である。

市としても松鵜高校に積極的に働きかけ、協力して志望者増と入学者増に向けて取り組むべきと考えるが、市長はどのようにお考えか。

 

答弁

松浦高校の課題は、松浦市全体の課題でもあります。

いま取り組んでいる支援策の検証を行い、また魅力向上に関する様々なご提案をいただきながら、学校とも積極的に協議をしていきたいと思っています。

これまでは、保護者の経済負担軽減を支援の柱としておりましたが、今後は生徒にも選ばれる魅力ある学校づくりに視点を移した支援制度も検討してまいります。

 

２０１５年６月議会での質問内容をまとめています。

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○胃がんリスク検診の導入について

質問

胃がんリスク検診の導入については昨年の９月定例会において提案したが、

実施については難しいとの答弁だったと認識している。

この件についてその後の取り組みや検討の経過についてお伺いしたい。

 

答弁

県下の市町が委託している事業者においてピロリ菌検査及びリスク検査を実施することとなりましたので、２８年度からの集団検診での実施に向けて取り組んでおります。

 

質問

松浦市内における胃がんによる死亡数をお示しいただきたい。

 

答弁

２２年度に１０人の方が、２３年度に８人の方が、２４年度に１４人の方が亡くなっておられます。

 

質問

胃がんは予防できる病気であると聞いている。胃がんで苦しむ人や亡くなる人をひとりでも少なくしたい。

それを可能にするのが胃がんリスク検診の導入であり、機は熟していると考えます。

市長の考えを伺いたい。

 

答弁

ピロリ菌リスク検査に関しては、その導入に際し、検査後のがん検診や精密検査等にどのようにつなげていくのかなどといった課題もあります。

実施にあたっては、市民の皆様に十分に説明を行い、理解をいただきながら進めてまいります。

 

○松浦市のPRについて

質問

市のPR活動について、松浦市ではどのように行われているか現状をお聞きしたい。

 

答弁

現在の取り組みとしては、市のホームページと市報による広報、関係部署が開設しているフェイスブックやツイッター、また、福岡都市圏に開設したアンテナショップとシティプロモーション事業があります。

 

質問

松浦市は、観光資源にしても名産名物だけでなく、子育て支援制度のように他の自治体にも負けない制度もあり、松浦市は良いPR資源を持っている。

しかし、全国の自治体とPR合戦に勝たなければ松浦市は気付いてもらえない。

そこで地域おこし協力隊制度を活用したPR専門のチームを結成し、全国へむけたアピールの必要性を感じるがいかがか。

 

答弁

本市のPRの実態から申せば、内容が固く情報量も少なく広く伝わっていないというのが実情ではないかと認識しております。

その解決としては、ご提案がありました専門のチームをつくるとか全庁的に各課に情報担当を配置し、優れた情報を管理発信するなどの取り組みも必要かと思います。

 

（2015/7/5付　公明新聞　抜粋）

 

実績キラリ

右折車の歩道進入を防ぐポール

 

松浦市大浜東の国道２０４号と市道の交差点にこのほど、安全対策のポールが設置された。右折車が近道として歩道に進入する危険な状況を受け、公明党の川下高広市議が松浦警察署に対策を求めていた。白波育司区長は「通学する子どもの安全が守られた」と喜んでいた。

 

２０１５年３月議会での質問内容をまとめています。

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○防災への取り組みについて

質問

今年度の目標を含めた自主防災組織の現在の結成状況はどうか。

 

答弁

２５年度末で１２地区、本年度新たに１２組織が結成見込みです。

 

質問

結成にいたるまでには地域での話し合いなどに日数を要する。

スピーディーな推進が必要と考えるがどうか。

 

答弁

これまで以上に組織化の推進を図り、組織化の拡大を進めてまいります。

 

質問

結成した自治会は限られた経費の中で活動を行うが、一定の額または活動状況に応じた額の支援が必要だと考えるが市長の考えを伺いたい。

 

答弁

地域の自主防災組織がしっかりと機能していくことが重要であり、そういう観点から、役割、経費の負担等をもとに検討させていただきたい。

 

質問

災害時の救助や普段の活動において企業との連携を考えている自治会も存在する。要請があればスムーズに話が進むよう市のバックアップをお願いしたいがどうか。

 

答弁

自主防災組織を結成していただく過程で、問題点等が明らかになった場合には、バックアップすることを検討していきたいと考えております。

 

○公営住宅の建設と空き家バンクの利用について

質問

一時的な滞在や帰郷を希望する方がいた場合に、空き家バンクの活用は有効と考えるがいかがか。

 

答弁

貸し手となる現在の所有者が、どのような利用方法を希望されるかということも含め様々な条件があるかと思われます。

ご指摘の件も研究の対象になると思っております。

 

質問

上志佐地区における定住住宅建設について現状をお伺いしたい。

 

答弁

各地区の住宅事情の把握が重要と考え、現在、星鹿地区と上志佐地区の市政嘱託員の皆様にアンケート調査をお願いしております。

その結果を精査して早い時期に住宅の整備方法、方針を決定したいと考えております。

 

質問

公営住宅敷地内の環境整備について住民自ら努力されているが危険な個所も多く、市の管理が十分になされているとはいい難い。

限られた財源では年ごとにエリアを決めて重点整備が効果的と考えるがいかがか。

 

答弁

重点的にサイクルを回していくことは効果的な維持管理につながります。

必要性、緊急性を考慮しながら、そのような手法で取り組みたいと思います。

 

その他、地方創生への取り組みについて質問しました。

 

２０１４年１２月議会での質問内容をまとめています。

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中央診療所の利用状況について

質問

人工透析治療の利用可能なベッド数と利用状況はどうか。

 

答弁

ベッド数は14床と予備が1床あり、定員は28名です。利用状況は26年12月現在で月水金曜日が１２名、火木土曜日が9名となっています。

 

質問

通院環境の改善のために送迎バスの創設を望む声も上がっている。

この件について指定管理者へ進言又は協議を行っていただきたいと考えるがどうか。

 

答弁

患者様の負担軽減や患者数を増やすためにも通院手段の確保は重要な課題だと思います。今後、指定管理者に対し、検討をお願いしていきたいと考えています。

 

質問

診療所に尋ねると、送迎バスや介護タクシーの創設には看護師の増員が必要とのこと。

診療体制の拡充にもつながることから指定管理者への直接的支援又は支援会議の開催が必要と思うが、市長の考えを伺いたい。

 

答弁

現在の指定管理者との契約等を十分精査し、患者様の負担を軽減することを前提に、今後協議を重ねてまりいたいと思います。

 

地域包括ケアシステムの構築の状況とこれからについて

質問

国は2025年を目途に地域包括ケアシステムの構築を進めており、あと10年しかない。

可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるためのシステムと位置付けられているが、構築に向けた現在の取り組みの状況を伺いたい。

 

答弁

高齢者を取り巻く状況にちて各種アンケート調査を実施し、課題やニーズの掘り起こしを行い、その解決に取り組んでいます。

また、地域ケア会議の作業部会においても協議を行い、第6期介護保険計画に盛り込むよう準備を進めています。

 

質問

従来に制限のある離島では、医療や介護に準備と整備が必要である。

システム構築における将来の離島のビジョンを伺いたい。

また、離島や山間部地域の方への十分なサービス提供の実現について、市長の構想を伺いたい。

 

答弁

医療機関がない離島にお住まいの方に対しては、通院時の船代の助成や緊急時のドクターヘリ要請等の制度があります。

今後、離島や山間部の方が利用しやすいサービスを提供するためには、事業者等への支援体制の整備が必要であると考えます。

 

２０１４年９月議会での質問内容をまとめています。

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胃がんリスク検診の導入について

質問

胃がんは男女ともにがんによる部位別死因の上位にある。この胃がんの発生に非常に強い関連を持っているといわれているのがピロリ菌である。

現在では慢性胃炎の段階からピロリ菌の除菌を保険適用で行うことができるようになった。

一般的にもピロリ菌の名前も浸透してきているが、現時点では集団検診ではこのピロリ菌検査を受けることができない。

そこで集団検診での胃がんリスク検診の導入を提案したい。

導入によりピロリ菌の早期除菌、治療が行われ、胃がん患者の減少と医療費の大幅削減を期待できるが市の考えはいかがか。

 

答弁

胃がんの検査項目については、厚生労働省の指針に基づき実施しており、集団検診ではピロリ菌の検査を行っておりません。

リスク検診について集団検診の委託事業者に問い合わせてみましたが、体制が整っていないため現在のところは集団検診では実施できないとのことでした。

しかし、この胃がんリスク検診の導入は有効な手段であると考えます。

県下の担当課長会議や市長会等でしっかりと議論し、要望項目として取り上げ、集団検診で可能となるような取り組みをしていきたいと思います。

 

メディア教育への取り組みと教育現場について

質問

市ではメディア教育をどのように実践しているのか。対象、頻度と内容について簡潔に答えていただきたい。

 

答弁

携帯電話等の利用については、道徳の授業のほか総合的な学習の時間、特別活動、長期休業前などの生徒指導において実施しております。

 

質問

情報やネットコミュニティにより悩みを持ってしまった児童生徒の支援体制はどのようになっているのか。

 

答弁

組織的に児童生徒の立場に立って親身に対応するとともに、関係機関や専門家と連携して行っています。

 

質問

教育支援員の役割とその登用数の傾向はどうなっているのか。

 

答弁

学習理解や集団生活上で配慮を要する児童生徒への支援を行います。

17年度2名から順次人数を増加し、25年度が19名、26年度が17名です。

 

質問

教育支援員の登用数が昨年度より減っている。十分な教育ができるとお考えか。

 

答弁

学校や就学指導の実態を考慮しながら増員や配置について検討していきたい。