上田市議会議員　松尾たかし

平成３０年度予算・政策提案書を母袋市長に手渡しました。
最重要政策項目２０、重点項目は３０分野９０項目です。
毎年、会派で取りまとめ作り込んでいますが、今回はより具体的な政策として提案を行いました。
また、私たちが昨年提出した予算要望書の最重要とした16こうもくについての市の取り組みを評価させていただき、予算・政策提案書に添えてあります。
市が取り組んだ内容を第3者が事業評価する仕組みが必要だと感じています。ますます上田市が安心安全で住みやすい街になるように。

8月21日（月）
京都府南丹地域の幼小中高大 連携。
その中心と言える南丹市を訪問し、お話を伺った。
平成の大合併によって17校あった中学校を7校に再編。大きな反対があったが市長と教育長が地域を回り、丁寧に説明する中で実現した。その間小中一貫校には負けない連携をとの思いが現在の取り組みにつながっているのだろう。
幼稚園・小学校・中学校・高校の校長先生からなる連絡協議会を設置。具体的な連携については専門部会に分かれて協議するという。
パートナー校が京都府教育局長や市の教育委員会と連携し、美術工芸、環境・食育、外国語などの分野について事業を進めている。特に南丹市は国際科の授業を学んだ先生がいる拠点校の授業を他校の先生が授業を行う際、他地域の先生に公開するという取り組みは拠点校以外の先生や他地域の先生に双方にとってめりっとがある。先生の視点で事業化されたことがよくわかる。
又、高校の国際化の生徒が中心になり市内の中学生を対象としたスピーチコンテストを開催するなど新たな連携も始まっている。
南丹地域では高校に上がる際、京都の中心部の高校を選択することが多く、将来世代の市外流出がこの素晴らしい連携構築の背景となっているとのこと。

議会だより「松尾たかしNEWS13号」を配布するため訪問活動中です。
今週は行政視察、来週は一般質問の通告なので配布数は伸びません。
発刊当時から内容も検討を重ね、自分の活動だけでなく、市議会の様子もお伝え出来ればと考えて構成も変わりました。
今後の検討課題として内容はもちろんですがページ数も増やすことも必要かなと感じています。
経費は実費なので1年に1回はA3版にするとか工夫していかないと。
#上田市#公明党#議会だより

6月29日(木)
先日、校長先生との懇談の中で学習ボランティアを導入して、子どもたちの総合的な成長に繋げたいとのお話あり、早速、丸つけボランティアを始めました。
先生の負担を軽くし、より子どもに接する時間を増やす狙いです。
今後は地域の大人だけでなく、中学生の参加も見据えています。

https://t.co/eMYgJL2V8P

6月24日(土)

PTAの皆さん、地元の様々な団体の協力により、武石小学校バザーが開催されました。

私も早速出かけました。大変盛況で地元の新鮮な野菜はあっという間に売れてしまいました。何とかブロッコリー２つと大根をゲットしました。

目玉として皮のソファーが出品されていて、売れ残ると大変なのでオークションに切り替えるなど、楽しい演出で注目を集めていました。

さて武石小学校金管バンドはいつもより元気に楽しく演奏していました。先生方が熱心に指導されているので、年々上手になっています。子供たちには仲間との合奏に魅力を感じてもらいたいです。もっと楽しく演奏できるように私も引き続きお手伝いしていきます。

6月23日(金)
昨日、長野県議会6月定例会が開会した。
信濃毎日新聞の一面で森林税について阿部知事が継続を視野に現在実施している県民アンケート結果を踏まえ、最終的な判断するとの記事があった。
林業の現場では松枯れ林なども含め、手を入れるべき森林面積が拡大する一方、人材不足が続いている。
県民や法人から徴収した税金が使われずに基金として残っていることからも森林税を財源とする13の事業の在り方が問われている。
13の事業の検証から、市町村や林業従事者、コミュニティ団体、ボランティア団体などにとって使いやすい仕組みや補助制度となることを願っている。
今後、県議会での議論に注目したい。

長年、有線放送やオフトークなどの情報伝達手段が整備されていた武石地域でしたが時代の流れとともに、情報伝達手段が無くなった。
高齢化が進む中で、災害時の避難などの情報が届くのか不安に感じる方が増えている。命に関わる大事なことなのだがオフトーク廃止が見込まれた頃、新たな情報伝達システム整備については住民負担が重く、必要ないと判断された方が多かった。
ここ数年、情報伝達の仕組みを希望する声が大きくなっていた。
市でも、様々検討が始まり、新たな整備計画が示された。
検討段階で課題となったことは
①災害時の情報伝達と平時の地域情報の発信
②受益者負担はどのくらいか？
③一定の加入率の確保
武石地域自治センターが中心になって整備計画案つくり、地域協議会、まちづくり会議（住みよい武石をつくる会）が実施案について協議を重ね最終案が纏まった。
この間、自治センターには地元の議員として運営費、維持費、個人の加入料金を明確に示して実施案を選択するべきと提言させていただいた。
そうして6月定例会に補正予算として情報伝達システム整備事業費が提案された。
私も一般質問で何度も取り上げ、市内他地域のモデルになるような事業計画をとうったえていたのだが。その内容は残念なものだった。
その①必要な情報発信について
災害時は国や県からの情報が直接、市からの情報は滋賀発信するが地域情報の発信などはまちづくり会議が運営するとしている。
武石地域は医療、食料品の調達、学生の通学など多くを周辺地域に依存しているため、災害時も周辺地域の情報が必要になるのだが・・・
その②加入率について
加入率の目標を70％くらいとしているが、今や50代でも半数はスマートフォンを持っている時代。できるだけ少ない負担で加入者を担保したい。武石地域のケーブルテレビの加入率は70％。若い世代の世帯主も加入しているのでケーブルテレビのシステムで情報伝達システムを導入すれば加入率も維持できたのでは？
その③受益者負担について
地域の基金を使うとしても全戸に公平に使うという事は難しい。この整備計画を強く希望されている方は主に高齢者。できる限り、経済的な負担は控えたいのだが、提案の整備計画案では加入率が下がれば個人負担が増える仕組み。
市や武石地域自治センターがこの事業案に決定するまでの前提条件（市の運営費などの維持費負担関係）を地域協議会やまちづくり会議に示して議論を進めてきたのか、地元議員の一般質問でもこういった疑問について触れられる事はなかったことが残念だ。

6月21日(水)
武石地域で自主防災組織リーダー研修会が開催されました。
毎年、各自治会で自主防災組織が結成されていますが、リーダーとなる自治会長が毎年変わる為、自主防災組織リーダーが課題になっています。
こういった現状に対応するため、県から委嘱された自主防災アドバイザーが自治会へアドバイスや指導などを行いますが、上田市防災士会としても自治会毎にきめ細かく支援していきます。

可燃ごみ減量
平成27年度、長野県は1日1人当たりのごみ排量が836グラムで2年連続全国最少になったという。上田市では県が目標としている1人あたりの排出量か800グラム以下を下回る、786グラムという結果に。これを裏付けるように上田市の2016年度の家庭系可燃ごみは前年に比べ620トン減少し、2万2280トン。2013年度以降4年連続で減少したという。
一方、2016年の事業系の可燃ごみは1万1930トンで前年より586グラム増加。過去5年で最多に。
上田市への転入者だけでなく、多くの主婦からも分別の仕方がわかりにくいという指摘があり、公明党半田議員議員より、ごみ分別アプリによる利便性の向上を提案。
事業系可燃ゴミの減量化という課題が浮き彫りになった。
今後、私の研究テーマとし、解決に向けた提案を目指します。