上田市議会議員　松尾たかし

政府は１６日、産業競争力会議を開き、改定成長戦略の素案を提示した。「日本の『稼ぐ力』を取り戻す」を目標に掲げ、成長戦略の実行を通じて、金融緩和と財政出動で回復してきた日本経済を安定した成長軌道に乗せることを狙うという。雇用、農業、医療の「岩盤規制」を打破する改革を盛り込み、公的年金資金の運用見直しを明記した。

 安部総理は会議で「これまで挑戦することすらタブー視されていた壁、あるいは何度も挑戦したが乗り越えられなかった壁を突き抜けるような政策をもりこむことができた」と発言し、成長戦略の改定内容に胸を張った。

このあと与党との調整の上、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と同じく２７日に閣議決定するとのこと。

 この素案では「法人実効税率を数年で２０％台まで引き下げ」や規制改革の推進を通じて「世界に誇れる事業環境」を整備。国内外の企業による投資を活発化させ、操業・起業やイノベーション（技術革新）で中長期の成長を図る方針だという。

  先日、日本創成会議が人口減少に関する予測が発表され、地方自治体はもちろん、いたるところで波紋を呼んでいる。

  衝撃的な発表ではあったが、冷静に人口減少という根本的な現象と人口減少していく社会への対応をめぐる議論を活発化することが重要だと思う。

 将来、日本を背負う若者の少子化と人口減少に関するリポートでは「労働時間が長すぎ子供を生み育てる余裕がない」という点を挙げ、論じる学生が多いという。

 これからの日本は戦後の高度成長期に顕著となった「拡大・成長」という方向の”延長線上”で物事を考えるべきではないという考えが見えてくる。

 現在、日本の都道府県で出生率がもっとも低いのが東京都で、反対に一番高いのが沖縄県であるという。両者の年間平均所得には大きな差がある。これは経済が成長すれば出生率は下がる傾向にあると考えられ、これからの日本の進むべき方向は経済や社会のあり方を”より大きく、より速く”という方向で考えだけでなく、「歩くスピードを少しゆるめる」ような方向も必要であると思う。

 　昨今、「ダウンシフター」とよばれる生き方を選択する人が注目されている。子育てや趣味の追求等、自分がめざすライフスタイルを維持できるだけの収入を得られれば、長時間働くことや、精神的なリスクを負ってまで無理する仕事を選ばない人たち。こういった人たちの中には、自然が豊かなところで、子育てや仕事をしたいという「ローカル志向」の人がいる。田舎のスローな生活やお互いに助け合う生活に対する憧れもあるという。

 そういった人たちの受け入れ先としての信州、上田市となるよう、行政はもちろん、住民の共助意識のさらなる醸成や地域の活性化が大きな鍵となる。

 そんなことからも、さらに勉強し、協働の一員のなっていきたいと思いを強くした。

  NPO法人ふるさと回帰支援センターは、同センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター」の調査によると田舎暮らし希望地域1位は、3年連続長野県。️

 NPO法人ふるさと回帰支援センターは、同センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター」への来館者を対象に実施したアンケート調査をまとめ、発表した。首都圏から比較的アクセスが良い「長野県」や「山梨県」が上位となった。長野県は定期的にセミナーを開催していることも要因。調査の結果、20代〜40代からの相談は毎年増加。山梨県では昨年6月、やまなし暮らし支援センターを開設し、移住相談＋就職相談に対応するなど、後半の人気は長野県を凌いだ。移住する場合の優先順位として「就労の場があること」を意識している人が増えていることがわかる。各産業においてICTの活用が不可欠になっているので地方でもICTインフラ整備が充実している地域では、地方で就業したい若者や安心安全を重視する子育て世代に注目されている。ター」への来館者を対象に実施したアンケート調査をまとめ、発表した。首都圏から比較的アクセスが良い「長野県」や「山梨県」が上位となった。長野県は定期的にセミナーを開催していることも要因。調査の結果、20代〜40代からの相談は毎年増加。山梨県では昨年6月、やまなし暮らし支援センターを開設し、移住相談＋就職相談に対応するなど、後半の人気は長野県を凌いだ。移住する場合の優先順位として「就労の場があること」を意識している人が増えていることがわかる。各産業においてICTの活用が不可欠になっているので地方でもICTインフラ整備が充実している地域では、地方で就業したい若者や安心安全を重視する子育て世代に注目されている。

環境省は引き取り手がなく、年間約１６万頭が殺処分されている犬や猫について将来的にゼロにするための行動計画を発表した。遺棄防止や譲渡活動など先進的な対策を実施している自治体を今年度中にモデル地区に選定し、取り組みを全国に広げる。写真の犬は６年ほど前に保健所から引き取ってきました。飼い主に捨てられたらしく、躾されていました。当時は痩せていましたが、すぐに元気になりました。ボールが大好きで、投げてくれと、加えているボールを足元に置きます。

厚生労働省は4日、2013年の人口動態統計で、1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計を表す合計特殊出生率が1.43になり、前年から0.02ポイント上昇したと発表。しかし、婚姻数は戦後最少、晩婚化し、第1子出産時の女性の平均年齢も上昇傾向にあり、過去最高を更新。高齢化により死亡数が戦後最多となり、7年連続で出生数を上回っている。長期的に人口を維持できるとされる出生率2.07を大きく下回っているのが現実だ。

東京への一極集中を是正するなど女性が働きながら子育てしやすい環境づくりが期待される

  　このところマスメディアでは人口減少問題や消滅する可能性がある自治体名が公表されるなど、何かと話題になっているところです。

私たちは、人口減少は毎日の生活の中で、ひしひしと感じる問題です。超高齢化を迎え、地域の組織や自治会の役員の編成等、苦労をされていると伺っております。

この発表で注目すべき点は、出産可能な２０歳から３９歳の女性の数に注目している点です。

この年齢層が、減少するだけでなく、地方を離れて出生率が低い大都市への流出が続くために、人口減少に拍車がかかるとのことです。東京への一極集中を是正する国の取り組みとして、地方分権を柱に、生活と調和が取れた働き方ができる労働政策や子育て世帯の福祉を向上させることが重要になります。国にはそうした取り組みを重ね、フランス、イギリス、スウェーデンのように少子化を克服したいものです。

 一方、この発表によると、上田市は２０１２年現在での総人口１５８，０００人、２０歳から３９歳の女性の数、１７，２００人。２５年後には総人口１１５，０００人、２０歳から３９歳の女性の数、９，３００人まで減少する見込みだそうです。

上田市としては、これまで以上に、介護福祉サービス、子育て支援、雇用対策などに力を注ぐ一方、住民の皆さんと知恵を出し合い、協力しあいながら、地域の振興をはかり、地域の自立を目指してまいります。

上田市は総面積の７０％が森林。農山地域であると言えます。この地域では、支え合う暮らしの中に幸せを実感できる生活のさらなる充実を図ってまいります。

自分たちが使う必需品のうち、お金を支払い購入している物を、地域の資源を活かし、工夫をして個人で、地域で、また民間や行政で生産しながら、地域の特徴を出していく。そうすれば、様々な技術や雇用が生まれ、地域の振興につながると考えております。

そういった意味で、大きなテーマとなるのがエネルギー問題だと思います。

発電・熱エネルギーにつながる、地域資源の活用を進めてまいります。