上田市議会議員　松尾たかし

当市議会において外交問題に関する事柄にに対して国に意見書の提出を求めるものがある。
国（自治政務次官及び元衆議院法制局長）は基本的に国の外交対策に関連し、外国との交渉に影響を及ぼすおそれのあるものは慎重に取り扱うことが適当としている。（原則として提出すべきでない）
だだし、当該地方公共団体との直接的な利害関係がある場合はこれに該当しない。
外交問題に関する請願・陳情については市で担当する部局はなく、便宜上平和行政との関連とし、審査は環境建設委員会に付託されることが慣例となっている。
審査にあたっては、内容を確認した上、市民生活に大きな影響を受ける、または受けている事案かどうかなど、独自の判断要因があるかどうかが論点となる。
他市、県が採択したかどうかはそれぞれの議会の実情があるものと考えている。

改選後の定例会は驚くことが続出。
会議規則や申合せ事項についてルールを逸脱する行為が続出。激しい言葉を用い議論する。
発言の内容（ロジック）より、激しい言葉が印象に残ることに。
説明の際、引用するデータや文章等の出展が明確で確かなものであるべきだ。
こうした点を含め、市民に分かりやすい議論となる工夫が求められる。
行政を論破するという視点ではなく、質問により課題を明確にすること、理論的に提案に至る経過を説明することに努めたい。

昨日、環境建設委員会の審査が終了しました。来週月曜日が最終日となります。
改選後、9名の新人議員が加わり、今定例会の議会活動をきっかけに、改めて議員の資質や役割について深く考える機会になりました。
議会運営委員長として市議会が更にステップアップ出来るよう、取り組んでいく決意です。

公明党は今月末、国が取りまとめる経済対策に補正予算で対応することを含め、緊急提言した。公明党は『ウクライナ侵攻による物価高騰が続き、家計や中小企業などに幅広い影響が及んでいる。今後の展開次第では戦後最悪の危機を招く恐れがある』と。
交易停止などロシアへの制裁を受け、地元企業への影響も気になっている。
小さな声を聞くため、訪問活動を加速‼️
国だけでなく、県や市が連携して効果的な支援策となるよう、地元の実情を調査し、国へ上げるのが公明党議員の役割り。

上田市議会は会派制を導入している。
主義・主張が同じ議員が集まるのが本来あるべき姿であると思う。しかし、現実は議会内の役職を取るために人数を集めたがるということが常態化している。
政党に所属していればそんなことはないと思われるかも知れないが、役職に就くことにこだわることも珍しくない。あくまで、役職に就いて何をやりたいか、役職を全うする資質があるかなど、『質』が問われる問題であり、現状から議員の意識改革が必要だと思う。

この度の市議会議員選挙において、たくさんの方からのご支援をいただいて当選することができた。
選挙戦の中でも主張してきた政策を実現するため、引き続き努力していきたい。
また、さらに市民から信頼され、必要とされる市議会議員としてのあり方を日々追求していくことや身近な議員として活動していくことを決意しました。

3月定例会で新たな副市長人事が提出され、質疑や動議などあり、すんなりとは決まらなかった。何でこの時期に副市長を交代させるのか？前副市長は職員からの信頼が厚く、市長を支える立場で庁内の調整役として実績があるだけに何で？との声だった。新たな副市長が誕生した。行政経験豊富な方だがどのような役割を果たしていかれるのか今後に期待したい。
先日、4月からの人事が発表され、かなりの役職で移動があった。新たな副市長を迎え、市長がやりたいことを実現させるための初めての人事と言える。市長の任期は残り1年。コロナ禍により著しい社会の変化に機敏に対応していかなければならない。

昨年末、公共交通に関する法律を改正したため、上田市はこれまでの地域公共交通網形成計画に代わる「地域交通計画」を令和3年度中に策定していくこととなった。
今後、交通計画を策定するにあたって市の課題は財政負担を抑えるこが課題であり、路線バスの適正化とバス運行事業者の経営再建が必要だ。
これまで運賃低減の実証実験を行ってきたが、乗客が増えても財政負担も増えるという仕組みになっている。バス路線の再編は乗客増が見込める路線に絞り、地域交通との連携によって黒字化を目指す路線と赤字路線をデマンド交通を含めた地域交通に転換していくこと。特に枝線と言われる路線は廃止するなどし、バス路線の最適化（黒字化を目指す路線を明確にすること、赤字路線の削減）がポイントと考えている。これによりバス運行事業者は収益の高い貸し切りバス運行に重心を置いていただき、路線バス事業は補助金にたよる事業運営から転換が図れる。
国の新たな計画に沿って、こうしたプランが実現可能か検討していくことに加え、バス路線と連携を図る地域の交通手段の検討をどのように進めていくのか大きな課題だが、市の職員や市民だけでなくコンサルタントなど専門家の力が必要だと考えている。

全員協議会で感じた違和感
コロナ感染症拡大防止のため、小中学校の休校に至った。
市長は学習の遅れが心配と一方、教育長は授業の遅れとの言葉を使った。教育現場を預かる立場としては指導要領に定められた授業数をこなすことに視点があると思うが、本質はこどもに寄り添った学習のあり方ではないか。
定型の授業だけでなく、オンライン学習も含め様々な学習機会が必要になっている。多様な学習方法を構築していただきたい。
国が進める1人1台インターネット端末を配布して、オンライン学習等を進めるGIGA構想に対して上田市は消極的な姿勢。6月定例会では一転してGIGA構想関連予算を計上。他市同様取組みをスタートされる方針となったが、決断したプロセスは全く異なる。このことが今後の取り組みの差や不都合等こどもたちにしわ寄せとならないことを祈っている。
いずれにしてもこどもの学力向上や成長は総合的に取り組んでいく時代を迎える。新たな手法や時代に適応していくことも重要だと感じた。

上田市では5月22日、市内全戸に一人あたり10万円の「特別定額給付金」の申請書を郵送。
6月8日現在、約9割の方から申請いただき、7割の方へ支給済みとのこと。
全国平均は21.4%。
100%の支給は難しいだろうが、本当に必要な方が申請されたのか心配している。