上田市議会議員　松尾たかし

各地で地方議員の不祥事が続いている。少子化対策で質問に立った女性議員の人権を傷つけるヤジを飛ばした東京都議会や政務活動費の支出に疑惑をもたれた兵庫県県会議員が釈明会見でまともな説明をせず、号泣し。その映像が連日、テレビやインターネットで配信され、地方議会に対する信頼を失墜させた。
そもそも自分以外の議員が質問に立ち、提起された市政・県政の課題について真剣に考えようという姿勢があるのか？議員としての自覚や資質が問われているのです。
地方や地域は今、急激な人口の減少、高齢化、さらに少子化に直面し、住民の暮らしを守るため、議会は行政機関と二人三脚で知恵を絞り、活路を開いていかなければならない。これほど、地方議員一人ひとりの責任が増している時代はないとの自覚が必要だ。

そんな中、議員の不始末は住民の失望や反感を買い、選挙の低い投票率に陥る一因となっていると思います。

先日も市民から上田市議会や県議会の政務調査費や議員活動についてご意見をいただいた。「議員の活動の内容が伝わらない」、「政務活動費の使い方や政策提言に繋がっているのか」などの疑問をぶつけていただいた。
「上田市では政務活動費は人数に応じて会派に支給され、調査・研究・視察などの費用に充てられている。活動報告として日程、内容はもちろん、市政の参考になるポイントをまとめ、写真とともに報告書を作成している。これは議会のホームページでも公開している。委員会についても同様の報告をしています。」とお答えした。
議員・議会としてその役割を十分に果たしていくためには、更なる議会改革・議員の資質向上を図り、議会が活性化した姿を住民に示していかなければいけない。

ここ数年、集中的な豪雨、いわゆるゲリラ豪雨が顕著になっている。

洪水ハザードマップで基準とされている時間雨量、50mmを超えることも珍しくなくなった。

これを受けて、上田市は新たに3箇所、雨量計を設置した。丸子。、真田、武石の各地域自治センター近くに設置したとのこと。

これで19箇所となり、地域的な偏りがなくなったという。設置した雨量計は８月の試運転を終え、9月中には本格運転する予定。

危機管理防災課は豪雨時に早めの住民避難に役立てる住民自らが避難を判断する材料にとの考え。

これらの情報の利用法としては行政として分析し、避難勧告等、住民への指示や勧告につなげること、一方、住民が観測されたデータや分析結果を見て、自主的な行動へとつなげていく。しかし南木曽や広島市の土砂災害では行政の避難勧告の遅れや、適切なタイミングで発令することが課題になった。

地域住民が行政から指示・勧告が発令された場合の行動についても課題が残る。

この課題に対し、行政は大雨で土砂災害の恐れが高まった場合に備え、自治体独自に定めた降雨量を避難勧告発令の判断材料にする動きが活発になった。この雨量基準があれば避難勧告の発令を躊躇しずらくなるという。

上田市は市内各所に雨量計の設置が完了、情報収集の環境は整ったといえる。これからの台風シーズンに備え、独自の判断基準を示していただきたい。その中で洪水ハザードマップで基準としている「時間雨量５０ｍｍ」は見直す必要があると思う。

地域住民への情報提供についても、一方的な情報発信であり、個々の防災意識の違いから、情報の収集や活用（判断）に繋がっていないのが現実だ。

地域の自主防災組織が日頃の防災活動を展開することで強化を図り、様々な災害情報を伝達・徹底することで地域住民の防災意識を高めていくことが大切。

強いては長期的に力を発揮していただける地域の防災リーダーの育成が急務と考えている。

９月２日、国土交通省は全国の都道府県と市町村に対して土砂災害危険個所を地域住民に危険性を周知するよう要請した。

具体的には

①避難勧告の発令基準　②情報の伝達の方法　③避難場所の周知　④防災訓練　について

１か月以内に点検を開始すること　というもの。

長野県では早速、各市町村の防災担当課の職員を集め、土砂災害危険個所等の情報の適切な運用を促すことなど国から要請の徹底に努めるよう確認した。

いずれにしても防災・減災対策は住民の防災意識を高めること、自主防災組織の強化が課題になることは言うまでもない。

１４日衆議院予算委員会で公明党北川一雄副代表が質問に立ちました。北川副代表は　今、安全保障法制を見直す必要があるのか？と思っている人が多い。首相の認識を伺いたいなど国民の不安や疑問に対して政府から説明させる形で質問をしました。
本日はその要点をお話いたします。
「なぜ今、安全保障なの？と思っている人が多い。首相の認識を伺いたい」との北川副代表の質問に対し、安倍首相は「わが国を取り巻く安全保障環境が大きく変わっている、厳しさを増しているということだ。例えば大量破壊兵器や弾道ミサイルなどの軍事技術が高度化し、拡散している。北朝鮮はミサイルの技術を高め、昨日もミサイルを発射した。また核開発も行っている。さらにグローバルなパワーバランスの変化がある。国際テロの脅威など、海洋、宇宙、サイバー空間へのアクセスを妨げるリスクも深刻化している。こうしたものは瞬時に国境を越えていく。もはやどの国も１国のみで自国を守ることができない。その中において、私たちにはわが国の国民の生命と幸せな暮らしを守り抜く責任があり、切れ目のない対応を可能とする法整備が急務であると判断した。抑止力の向上と、地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献をしていくことを通じてわが国の平和と安全を一層確かなものにしていきたい。その観点から与党で協議をいただき閣議決定をおこなった。」

公明党は与党として安全保障法制整備の方向性や考え方を明確にする必要があると判断したのです。そして国民の命と平和な暮らしを守るための万全な態勢をあくまでも憲法の枠内でつくっていくことが必要であり、さらに国際社会の中で日本が国際平和協力に積極的に取り組んでいくことが、結果として国の平和と安定につながると考えました。

次に「憲法９条の解釈を変えないで」という国民の意見に対して
これまでの政府は憲法９条の解釈について長年、国会や政府の間で議論され、見解がまとめられてきた。その中で、きわめて論理的な政府見解とされている１９７２年の（昭和４７年）１０月に参議院決算委員会に提案された内閣法制局作成の「集団的自衛権と憲法との関係」という資料がある。この資料の内容は憲法９条下において、例外的に許容される武力の行使についての考え方を詳細に述べており、いわゆる集団的自衛権については憲法上、許されていないことはもちろん、武力の行使はあくまでも「自衛の措置」ついて許されるというもの。その自衛の措置に当たっては３要件が付加されていた。
今回の閣議決定はこの１９７２年の（昭和４７年）の憲法解釈をベースに武力の行使が許される場合は「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の命、自由及び幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険がある場合」もこれに当たるとしたもので、結論の一部が変わるが、７２年の政府見解の基本論理と整合すると考える。との答弁がありました。
さらに新３要件を加えた。憲法９条を守る上で、「自衛の措置」の一番肝心な部分が、この新３要件である。

北側副代表は新３要件について細かく質問しております。
最初に新３要件の第一に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の命、自由及び幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険がある場合」とあるがどんな要素からそれが判断されるのかとの質問に対し、「明白な危険がある」とは他国に対する武力攻撃が発生した場合、そのままでは、国家として究極の手段である武力を用いた対処をしなければ、国民に、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な、深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であること、実際に他国に対する武力攻撃が発生した場合の個別具体的な状況に即し、「主に攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、わが国に戦火が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断する。」
と。また明白な危険とはその危険が明白であること。すなわち単なる主観的な判断や推測などではなく、客観的、合理的に疑いなく認められること。
との考えを示した。
これは政府が変わるたびにその見解が変わるというものではなく、恣意的な判断が入る余地はないということです。
続けて、第２要件には「我が国の存立を全うし、国民を守るために」という言葉が入った。なぜ入れたのかとの質問には
他国への武力攻撃の発生を契機とするわが国の武力の行使についても、あくまでもわが国を防衛するためやむを得ない自衛の措置に限られ、攻撃を受けた他国への攻撃の排除それ自体を目的ではないとするため加えられた。
最後にこの新３要件は７２年で認めていない「いわゆる集団的自衛権の行使を認めたものか」また今回の閣議決定は憲法９条のこれまでの規範を維持しているかとの質問に対し、
７２年見解は集団的自衛権全般を指しており、これを否定していると考えられ、この閣議決定は集団的自衛権をごく一部、自衛の措置として新３要件を満たし、限定的な行使に限るもので、いわゆる集団的自衛権を認めたことにはならない。
そういった意味から７２年の政府見解の基本論理を維持し、その考えを前提としているので、これまでの憲法９条をめぐる議論と整合する合理的な解釈の範囲内であり、憲法の基本原理である平和憲法をいささかも変更するものではないと考える。と答弁しております。
これによって、今後も他国防衛自体を目的とする集団的自衛権の行使はできないことも確認されました。またこの閣議決定は憲法９条を遵守した内容であり、
憲法9条の枠内で認められる「自衛の措置」の限界を定めたと言えます。

公明党が一貫して訴えていた他国を守ることを目的とした集団的自衛権は認めないという考えは確実に盛り込まれています。
公明党は「平和の党」だからこそ国民の命と平和な暮らしを守るために責任を持って、与党協議をリードしてきました。それは閣議決定の文書の冒頭に、「専守防衛に徹し」「軍事大国にならず」「非核三原則を守る」と明記されていることからも明らかです。
長くなりましたので、本日はここまでにさせていただきます。
今後、この閣議決定を受け、10数本もの法律改正を行います。そうした中で、憲法9条の枠内で認められる「個別的自衛権」の限界を超えないことや「3要件」を満たした法律となるよう、これからもブレーキ役、歯止めを効かせるための責任を果たしてまいります。
また、公明党上田市議団は、新しい安全保障の考え方について説明責任を果たし、ご理解をいただいてまいる決意です。

今後とも、公明党へのご支援を賜りますよう、よろしくお願いします。

去る7月1日、政府は安全保障法制の整備について閣議決定をしました。私たちは長野県上田にいて、細かな情報が入ってこないことから、新聞やテレビ等の報道と公明党の記者会見の内容にかなりの食い違いがあると感じておりました。地元紙は早い段階から「公明党、集団的自衛権を容認」と報道しておりました。
現在も地元紙やテレビなどで「集団的自衛権を容認」と報道し、国民の不安を煽っています。マスコミには閣議決定文をよく読んで、勉強していただきたいと思います。
今日は、新聞やニュ－スで報道されていた内容で、市民の皆さんが心配されていることについて、説明させていただきます。
まず、憲法解釈変更による決議に反対ということについて憲法解釈変更に反対している方が、皆、憲法9条や、13条を守ろうということだけではなく、反対に、いわゆる集団的自衛権、アメリカや同盟国といわれる国々を守るための集団的自衛権を行使できるようにしたいと考えている人もたくさんいるということなんです。
現に、上田市議会では6月の定例会において、集団的自衛権に関する請願が３つ審議されました。それぞれの請願を審議し、採決をとったわけですが、29人の議員が意思表示をしたわけです。その結果は、集団的自衛権に賛成か反対かという観点でみると、11名の議員が反対、18名が賛成という結果でした。
では国会ではどうでしょう、公明党は一貫して集団的自衛権には反対をしております。自民党にはタカ派といわれる人たちが集団的自衛権行使に向け、安倍総理に強力に圧力をかけている、またみんなの党、日本維新の会も集団的自衛権に積極的であるとみられ、さらに民主党の中にも集団的自衛権に賛成の方がたくさんいるとも言われています。
そんな中で憲法改正は国会採決、すなわち国会議員の三分の2以上の賛成を得たのち、国民投票をへて決定という流れになります。安倍総理や自民党の首脳は高いハードルを越えるより、閣僚による決議を行うほうが得策と決めたんだと思います。そこで連立与党として公明党への説得がはじまったのです。公明党は集団的自衛権には一貫して反対してきましたので、今回の件でも、自民党案にはことごとく反対し、修正を求める一方、合意点の模索を始めました。そんな中、これまでの政府見解や憲法前文、9条、13条を精査し、その範囲でできることを確認する中で、現在の日本を取り巻く状況に対応できるのか、出来ないのであれば何が足りないのか。そんなことを検討してまいりました。日本としてはこれまでの憲法を守るため、あくまで個別的自衛権の範囲内でやれることを広げることで、国際法は集団的自衛権とみなされる内容にすることが必要でした。そのため、試案に我が国と密接な関係にある他国云々という文言を入れるよう提案しました。また、あくまで個別的自衛権の範囲であることを明確にするため、国民の生命、自由、幸福を追求する権利を守るための自衛権であるという文言を加えています。
これまで公明党が何度も協議を重ねた中で、いわゆる集団的自衛権には反対し、個別的自衛権の拡大を模索する中で、行使する場合の要件や行使する範囲についてもしっかりとした制限を設け、さらに今後は憲法の解釈の拡大を行わないと確認しております。これにより、歯止めはかけられたと考えております。さらに今後もブレーキ役はきちんと果たしてまいります。
また、公明党は連立を離脱するべきだとのご意見をいただきます。このご意見については、今後、この閣議決定を受け、十数本の法律改正を行います。そうした中で、公明党は平和憲法をしっかり守っていける法律になるよう、ブレーキ役を果たすため、連立を解消する訳にはいかないのです。
また、これまでのやり取りは言葉遊びだとの意見もあります。国会での発言や決め事はすべて文章化され、いつでも、だれでもわかるようにするためです。公明党が議事録の開示を訴えてきたのもそのためです。文字や文章の推敲を言葉遊びなどという批判は見当違いであるのは明白です。
さらに、閣議決定が拙速だとのお考えをいただきます。安保法制懇は何度も協議を重ね、自民・公明両党それぞれでも、十分な議論を重ねております。また、これまで野党を含めた集中審議も行っております。
それではなぜ国民の理解が得られていないのか、ということですが、やはり新聞、テレビ、ニュースなどで正確な情報が報道されていないことが大きな原因であると考えております。
今後の予定では、14日、15日に衆参両院で集中審議が行われます。私たちはこれをしっかり見守り、判断をしていかなければならないと思います。
今回のような、国の行く先を決める重大な問題は、野党がしっかり議論に加わり、結論を見出していただきたい。単に反対などと訴える野党は必要ないのです。なぜ反対なのか、どうすべきなのか、現実を見極め、地に足をつけた、対案を提示していただきたいと思うのです。
まとめとして、今回の閣議決定は日本国憲法が施行されて67年間、今日までの平和憲法を維持した解釈の範囲内での集団的自衛権とは、あくまでも日本国民の生命、自由、および幸福を追求する権利を守るための自衛権であり、これはいわば個別的自衛権なのです。合意した文面に我が国と密接なかかわりがある他国と明記されており、国際法上は集団的自衛権と認められます。また集団的自衛権についての憲法解釈は今後もこの閣議決定の考え方を維持していくとあります。今回の閣議決定が蟻の一穴とのご心配には当たらないと思います。これらのことから、　日本は戦争をする国になるということはないのです。以上で集団的自衛権についての話を終わります。
これからも、公明党は国民、また市民にしっかりとお話しさせていただき、ご理解をいただく決意でございます。
今後とも、公明党、また上田市議団へのご理解とご支持を賜りますよう、よろしくお願いします。

２０１０年に全国で２８０万人だった認知症患者数は、高齢化が進むにつれ、増加している。２０２５年には７０万人にも達すると推計されている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、私たちが住む上田市も２０４０年には総推計人口１２０，９２７人、高齢化率３９．５％とし、６５歳以上の人口が４７，７６６人になると予測しています。
認知症が原因https://www.komei.or.jp/km/matsuo-takashi/行方が分からなくなったとして警察に届出された人は、昨年全国で１万を超えたという。警視庁の発表によると、長野県内では１２９人の届け出があった。今後、高齢化が進むにつれ、認知症患者数は増えていくことは容易に予測される。認知症にならないための取り組みも大切だが、例え認知症になったとしても、地域で安心して暮らせる環境づくりが喫緊の課題となっている。

そんな中、認知症患者が行方不明になった際、その方の名前や年齢、服装、身体つきなどの情報を地域の事業所や住民が「高齢者SOSネットワーク」で共有。街で出会った時、もしやと…と思ったらやさしく、自然に声を掛けるという。２０１３年にスタートしたこのネットワークでの捜査で４件の行方不明者を無事に発見した。
それまで、行方不明者の捜索は警察と消防団が担い、地域の住民が共有することはなかった。そこに地域住民も加わり、情報が広く共有されたことが良い結果につながった。
この取り組みは行方不明者を早期発見できるだけでなく、地域に思いやりや助け合いの心が育ち、一体感を醸成しながら地域力の向上に繋がっていくと期待が集まっている。

一方、認知症対策としては発症してからの対応が主眼だったのを２０１２年の９月に制定された「認知症施策推進５か年計画」（オレンジプラン）は「早期発見・事前的な対応」を基本に据えた政策へ転換しています。
この中で、初期段階に本人や家族を支える基盤づくりを担う「認知症初期集中支援チーム」が注目を集めている。
このチームは、全国で１４か所に設置されたモデル事業。看護師や作業療法士、医師などで構成。支援活動は、①認知症やその疑いがある人の把握②家庭訪問による観察と評価③行政なども参加して定期的に支援検討を行うチーム員会議の開催④専門医療機関への受信の勧めなどの支援の実施　　などと段階的に進められる。約６か月間、概ね月１回頻度で訪問を重ね、集中的に支援を行う。今年度は全国に１０８か所に新設される。遅くとも２０１７年には全ての市町村でも実施される予定となっている。
上田市も急ぎ、支援体制の構築に向け、財源はもちろん、認知症に対する市民の理解を深めるとともに人材の確保などの課題に取り組んでいかなければならない。

平成７年の阪神・淡路大震災や平成２３年の東日本大震災等の経験を踏まえ、また、近年、局地的な豪雨、豪雪や台風等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体および財産を災害から守る地域防災力の重要性が増大しています。さらに、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の発生が予測される中で、地域防災体制の確立が喫緊の課題となっています。災害は平時の備えが大事だが、地域防災力に欠かせない存在が消防団である。火災だけでなく地震や洪水が発生すれば、自宅や職場から現場に駆け付ける。近年の大震災や、記録的な豪雨でも、地元との密着度が高い消防団の避難誘導が被害を最小限にとどめたケースが少なくない。

その要として挙げられているのが、訓練や緊急時の対応が難しいためともいわれている。
今、女性や若い人たちが消防団に参加する機運を高めるため、崇高な使命と明確な役割を示し、地域住民から信頼される組織へ再構築することが行政としての課題ではないか。

政府は１６日、産業競争力会議を開き、改定成長戦略の素案を提示した。「日本の『稼ぐ力』を取り戻す」を目標に掲げ、成長戦略の実行を通じて、金融緩和と財政出動で回復してきた日本経済を安定した成長軌道に乗せることを狙うという。雇用、農業、医療の「岩盤規制」を打破する改革を盛り込み、公的年金資金の運用見直しを明記した。

 安部総理は会議で「これまで挑戦することすらタブー視されていた壁、あるいは何度も挑戦したが乗り越えられなかった壁を突き抜けるような政策をもりこむことができた」と発言し、成長戦略の改定内容に胸を張った。

このあと与党との調整の上、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と同じく２７日に閣議決定するとのこと。

 この素案では「法人実効税率を数年で２０％台まで引き下げ」や規制改革の推進を通じて「世界に誇れる事業環境」を整備。国内外の企業による投資を活発化させ、操業・起業やイノベーション（技術革新）で中長期の成長を図る方針だという。

  先日、日本創成会議が人口減少に関する予測が発表され、地方自治体はもちろん、いたるところで波紋を呼んでいる。

  衝撃的な発表ではあったが、冷静に人口減少という根本的な現象と人口減少していく社会への対応をめぐる議論を活発化することが重要だと思う。

 将来、日本を背負う若者の少子化と人口減少に関するリポートでは「労働時間が長すぎ子供を生み育てる余裕がない」という点を挙げ、論じる学生が多いという。

 これからの日本は戦後の高度成長期に顕著となった「拡大・成長」という方向の”延長線上”で物事を考えるべきではないという考えが見えてくる。

 現在、日本の都道府県で出生率がもっとも低いのが東京都で、反対に一番高いのが沖縄県であるという。両者の年間平均所得には大きな差がある。これは経済が成長すれば出生率は下がる傾向にあると考えられ、これからの日本の進むべき方向は経済や社会のあり方を”より大きく、より速く”という方向で考えだけでなく、「歩くスピードを少しゆるめる」ような方向も必要であると思う。

 　昨今、「ダウンシフター」とよばれる生き方を選択する人が注目されている。子育てや趣味の追求等、自分がめざすライフスタイルを維持できるだけの収入を得られれば、長時間働くことや、精神的なリスクを負ってまで無理する仕事を選ばない人たち。こういった人たちの中には、自然が豊かなところで、子育てや仕事をしたいという「ローカル志向」の人がいる。田舎のスローな生活やお互いに助け合う生活に対する憧れもあるという。

 そういった人たちの受け入れ先としての信州、上田市となるよう、行政はもちろん、住民の共助意識のさらなる醸成や地域の活性化が大きな鍵となる。

 そんなことからも、さらに勉強し、協働の一員のなっていきたいと思いを強くした。

上田市議会、明日から代表質問が始まります。代表者５名の質問の後、一般質問へと続きます。我が会派は代表として半田大介議員が４番目に登壇します。
３月末の改選後、初めての定例会。たくさんの議案について先輩議員にレクチャーされ、先日、初日を終えました。その後、会派で補正予算書について勉強会を開催。所属する常任委員会で審議する議案についてこれまでの経緯や意図について確認。委員会開催までに資料請求し、しっかりと勉強してまいります。
今回の改選により、当選した新人１０名の内、９名が初めての質問に登壇します。私は個別質問では４番目、１０日の１０：３０（この日の２番目）に質問します。
大きな課題となっている松くい虫被害の現状と対策について、有害鳥獣被害防止対策の現状と課題について。
松くい虫対策については、長い間取り組んでいるものの、ここ数年被害拡大傾向にあり、財政的にも大きな負担となっている。１６年間、森林組合の技能職員として１６年勤めた経験から、被害拡大をくい止めるための基本的な方法である伐倒くん蒸処理について、その作業の適期や処理量の考え方を示し、予算計画についても問題点をあげる。現場を知る立場で、事業計画の費用対効果という観点から、現在の入札制度の限界を多くの市民に理解していただきたい。
有害鳥獣被害防止対策については、有害鳥獣捕獲従事者の高齢化や参加人数の減少という課題に直面する中、鳥獣保護法改正を踏まえ、若い世代の人材確保や地域住民参加による人材の確保につながる施策として、わな猟の通年報奨金支払いを提案。長期的・継続的な狩猟従事者の確保や育成という大きな課題にしっかりと向き合った内容であると考えています。
初めてのことで、質問にかかわるルールの理解やこれまでの実際の段取りなど充分な備えがない中、準備しました。
本番は緊張して、早口になったり、思考が停止しないよう、冷静に対応できるよう頑張ります。
尚、金沢広美議員は１０日の午後一番、１３：００から質問になっています。
内容は（１）２０１９年ラグビーワールドカップキャンプ地の菅平への誘致について
　　　　（２）大河ドラマ「真田丸」放映決定に伴う取り組みについて
　　　　（３）ピロリ菌検査と除菌の取り組みについて
ともに応援よろしくおねがいします。
傍聴に来ていただき、力をください！

大阪府吹田市は４月から、これまでの公会計制度（単式簿記・現金主義会計）に加えて、
複式簿記・発生主義会計の考え方を取り入れた「新公会計制度」を導入した。西日本で２例目にあたる。

財政の見える化が促進する制度とあって注目を集めている。従来の公会計制度は、単年度ごとに現金の出入りのみを記録するため、「税収か借金での資金なのか見分けが難しく、資産が適正に管理しにくい」という。そこで吹田市は新公会計制度では現金の出入りの原因も記入し、土地、建物の資産や負債なども記録できる仕組みを取り入れた。さらに「財務諸表」を作成し、専門用語などの解説を盛り込んだうえで、開示していくという。

  NPO法人ふるさと回帰支援センターは、同センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター」の調査によると田舎暮らし希望地域1位は、3年連続長野県。️

 NPO法人ふるさと回帰支援センターは、同センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター」への来館者を対象に実施したアンケート調査をまとめ、発表した。首都圏から比較的アクセスが良い「長野県」や「山梨県」が上位となった。長野県は定期的にセミナーを開催していることも要因。調査の結果、20代〜40代からの相談は毎年増加。山梨県では昨年6月、やまなし暮らし支援センターを開設し、移住相談＋就職相談に対応するなど、後半の人気は長野県を凌いだ。移住する場合の優先順位として「就労の場があること」を意識している人が増えていることがわかる。各産業においてICTの活用が不可欠になっているので地方でもICTインフラ整備が充実している地域では、地方で就業したい若者や安心安全を重視する子育て世代に注目されている。ター」への来館者を対象に実施したアンケート調査をまとめ、発表した。首都圏から比較的アクセスが良い「長野県」や「山梨県」が上位となった。長野県は定期的にセミナーを開催していることも要因。調査の結果、20代〜40代からの相談は毎年増加。山梨県では昨年6月、やまなし暮らし支援センターを開設し、移住相談＋就職相談に対応するなど、後半の人気は長野県を凌いだ。移住する場合の優先順位として「就労の場があること」を意識している人が増えていることがわかる。各産業においてICTの活用が不可欠になっているので地方でもICTインフラ整備が充実している地域では、地方で就業したい若者や安心安全を重視する子育て世代に注目されている。